ＮＡＧＡＳＡＫＩ　ＨＯＴ　ＰＬＡＮ
ながさきけん福祉保健総合けいかく　～ながさき‘ほっと’プラン～　（令和３ねんど～令和７ねんど）　ながさきけん

はじめに

わがくには、しょうしこうれいかの進行により、社会のさまざまな面で新たな転換期を迎えております。特に、本県においては、離島や過疎地域が多いことから全国に先行して高齢化や人口げんしょうが進み、社会構造や人々のくらしの変化に伴うこじんやせたいが抱えるもんだいは複雑化・複合化しており、地域全体での支えあいがより一層ひつようとなってきております。また、しんがたコロナウイルス感染症の感染拡大による影響がさまざまな課題に及んでおり、その対応が求められています。

これまで、ながさきけん総合けいかくにおける具体てきな施策を体系てきに進めるししんとして「ながさきけん福祉保健総合けいかく（第４期）」をへいせい２８年に策定し、保健・医療・かいご・福祉サービスの総合てきなていきょうに努めてまいりました。
こんぱん、県では、社会情勢の変化を踏まえ、「けんこう長寿のすいしん」や「しんがたコロナウイルス感染症を含む新興感染症対策の充実・きょうか」等の新たな課題への対応や、「地域共生社会の実現」に向け、複合てきな課題に対応するほうかつてき支援体制整備をはじめ、地域福祉のすいしんにかんするじこうを一体てきに定める地域福祉支援けいかくとしての位置付けを明確化した、第５期となる福祉保健総合けいかくを策定いたしました。

新たなけいかくでは、県政すいしんのししんとして策定した「ながさきけん総合けいかく　チェンジ＆チャレンジ２０２５」における保健・医療・かいご・福祉ぶんやの基本てきな考えかたや方向せいを示すものとして、「県民ひとりひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域であんしんしてくらし続けることができる持続可能な地域共生社会の実現」を目指し、三つの基本目標を定め各種施策をせっきょくてきにすいしんしていくこととしております。

今後、市町はもとよりかんけいきかん・団体や地域の方々等と連携しながら、ほんけいかくのすいしんに全力を注いでまいりますので、県民の皆様のご理解・ごきょうりょくを賜りますようお願い申し上げます。

令和３年３月
ながさきけん知事　中村　法道

ながさきけん福祉保健総合けいかく目次
序章　１ページ
１　けいかく策定の趣旨　２ページ
２　けいかくの性格と役割　２ページ
３　けいかくの期間　３ページ
４　けいかくのすいしん体制　３ページ
５　けいかくの評価と公表　４ページ
６　けいかくのこうせい図　５ページ

第１章	保健・医療・かいご・福祉を取り巻く現状　７ページ
１　人口げんしょう社会の到来　８ページ
２　少子化、核かぞく化の進行と子育て支援　１０ページ
３　あんしんで質の高い医療の確保　１１ページ
４　高齢化の一層のしんてんと地域包括ケアシステムのこうちく・充実　１３ページ
５　障害しゃのじりつと社会参加　１６ページ
６　地域づくりのすいしん　１９ページ
７　地域で支えあう福祉のすいしん　２２ページ

第２章　基本理念・基本目標　２９ページ
１　基本理念　３０ページ
２　基本目標　３０ページ

第３章　施策の展開方向　３１ページ
１　施策の展開方向と施策　３２ページ

基本目標１
（１）子どもの伸びやかな育ちへの支援　３２ページ
　　１妊娠・出産の支援
　　２子どもや子育て家庭への支援
　　３幼稚園・保育所・ようほ連携がた認定こども園の耐震化のすいしん
　　４子どもを取り巻く有害かんきょう対策のすいしん　
　　５県民総ぐるみの子育て支援

（２）きめこまかな対応がひつような子どもと親への支援　３６ページ
　　１貧困に起因するもんだいを抱える子どもと親への支援
　　２ひとり親家庭等のじりつ支援のすいしん
　　３総合てきなじどう虐待防止対策のすいしん
　　４社会てき養護体制の充実
　　５ＤＶ被害しゃへの支援及びＤＶ予防について
　　６障害のある子ども等への支援
　　７重症心身障害児等の医療てきケアがひつような障害児に対する支援
　　８社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者等への支援

基本目標２
（１）	医療ていきょう体制の整備・充実　４１ページ
　　１離島・へき地医療の確保
　　２地域医療構想のすいしん
　　３在宅医療の充実
　　４きゅうきゅう医療体制のこうちく
　　５周産期医療の充実
　　６がん対策のすいしん
　　７のうそっちゅう対策のすいしん
　　８しん血管しっかん対策のすいしん
　　９糖尿病対策のすいしん
　　１０精神科医療体制の確保
　　１１臓器移植対策のすいしん
　　１２感染症対策の充実・きょうか
　　１３高次しか・きゅうきゅうしか医療体制の確保
　　１４国民けんこう保険制度のあんてい化
　　１５安全な医薬ひん等のあんてい供給
　　１６災害時における医療等の確保

（２）医療・かいご・福祉人材のいくせい・確保　４９ページ
　　１医療人材のいくせい・確保
　　２かいご・福祉人材のいくせい・確保

（３）地域包括ケアシステムのこうちく・充実　５１ページ
　　１ながさきけんばん評価基準を活用した地域包括ケアシステムのこうちく・充実
　　２地域ケア会議のすいしん
　　３在宅医療・かいご連携のすいしん
　　４かいご予防のすいしん
　　５生活支援サービスの充実

（４）認知症施策のすいしん　５６ページ
　　１認知症施策の総合支援

（５）かいご・福祉サービス基盤整備等のすいしん　５８ページ
　　１かいごサービス基盤の充実・支援
　　２障害福祉サービスにおけるグループホーム・訪問系サービス等の確保・充実
　　３障害福祉サービスの相談支援体制の充実
　　４社会福祉施設等の運営の適正化

（６）けんこうのほじぞうしんと生活習慣病の予防　６０ページ
　　１けんこう長寿のすいしん
　　２生活習慣改善のそくしん
　　３歯・こうくうのけんこうづくりのすいしん
　　４高齢しゃのけんこうのほじぞうしん

（７）原爆被爆しゃ等の援護　６３ページ
　　１原爆被爆しゃ等の総合てき援護対策のすいしん
　　２被ばくしゃ医療による国際貢献のすいしん
　　３中国帰国しゃ等のじりつ支援のすいしん

基本目標３
（１）共に支え合う地域社会づくり　６５ページ
　　１ほうかつてきな相談支援体制整備
　　２民生委員・じどう委員の活動すいしん
　　３NPO・ボランティア活動のそくしん
　　４高齢しゃ等の見守り体制のこうちく
　　５福祉のまちづくりのすいしん
　　６災害時の要配慮しゃ対策のすいしん
　　７福祉サービスの適切な利用のすいしん
　　８地域福祉のすいしん

（２）地域であんしんしてくらすための支援体制づくり　７０ページ
　　１生活こんきゅうしゃ・ひきこもり支援
　　２きょじゅうに課題を抱える人への横断てき支援
　　３なんびょうかんじゃやそのかぞく等に対する支援の充実
　　４精神科入院かんじゃの地域いこうのすいしん
　　５再犯防止に向けたとりくみのすいしん
　　６高齢しゃ・障害しゃ等の権利擁護のすいしん
　　７自殺総合対策のすいしん
　　８依存症対策のすいしん

（３）誰もが生きがいや役割を持って活躍できる地域づくり　７５ページ
　　１元気高齢しゃの活躍そくしん
　　２高齢しゃの就業・社会参加そくしん
　　３障害福祉サービス施設りようしゃのじりつそくしん
　　４障害しゃの社会参加のそくしん

２　じぎょう一覧表　７８ページ
３　数値目標一覧表　８３ページ
４　地域福祉支援けいかく施策一覧　８６ページ

参考資料　８７ページ
１　保健・医療・かいご・福祉の関連けいかく一覧　８８ページ
２　ながさきけん福祉保健審議会福祉保健総合けいかく専門分科会委員めいぼ　９１ページ

序章
（序章始め及びページ１終了）

１　けいかく策定の趣旨

　県においては、複雑・たよう化、専門化する県民ニーズに的確にこたえるため、へいせい１３ねんどに「ながさきけん福祉保健総合けいかく（へいせい１３ねんど～へいせい１７ねんど）」を、その後、第２期けいかく（へいせい１８ねんど～へいせい２２ねんど）、第３期けいかく（へいせい２３ねんど～へいせい２７ねんど）、第４期けいかく（へいせい２８ねんど～令和２ねんど）を策定し、各種施策を総合てきかつ一体てきに展開してきたところです。
　人口げんしょうやしょうしこうれいかの進行、平均寿命の延伸、社会保障費の増大、しんがたコロナウイルス感染症の影響など保健・医療・かいご・福祉を取り巻くかんきょうが変化する中、出産や子育てがしやすいかんきょうづくり、子ども・子育て家庭への支援、医療・かいご需要のぞうかへの対応、けんこうづくり、障害しゃのじりつ支援、地域で支え合う福祉のすいしんなど、社会のセーフティネットとしての保健・医療・かいご・福祉施策への要請、期待は一層大きくなっています。
　このような状況の変化や県民のたようなニーズを踏まえ、今後の保健・医療・かいご・福祉施策を総合てき・体系てきに進めるためのししんとしてほんけいかくを策定するものです。

２　けいかくの性格と役割

　ほんねんど、今後の県政運営のししんや考えかたを県民にわかりやすく示した新たなごかねんけいかくとして「ながさきけん総合けいかくチェンジ＆チャレンジ２０２５」を策定しました。
　第５期ながさきけん福祉保健総合けいかくは、この「ながさきけん総合けいかくチェンジ＆チャレンジ２０２５」における保健・医療・かいご・福祉ぶんやの施策の基本てきな考えかたや方向せいを示すとともに、各領域の個別けいかくと整合を図りながら、本県の保健・医療・かいご・福祉施策を総合てき・体系てきに進めるためのししんとなるものです。
　また、ほんけいかくは、地域における高齢しゃの福祉、障害しゃの福祉、じどうの福祉、その他福祉の各ぶんやにおける共通てきなじこう等を記載する福祉ぶんやの上位けいかくに位置づけ、社会福祉法第１０８条に定める都道府県地域福祉支援けいかくとして、策定するものでもあります。
　さらに、ほんけいかくの施策を着実に進めることにより、持続可能な開発目標（SDGズ）の達成に資するものです。

SDGズ（持続可能な開発目標）について
・「SDGズ（持続可能な開発目標）Sustainable　Development　Goals」は、２０１５年（へいせい２７年）９月の国連サミットで採択され、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指し、１７のゴールと１６９のターゲットでこうせいされ、経済、社会、かんきょうをめぐる広範な課題に統合てきに取り組むための国際社会全体の目標です。
・SDGズの理念は、ほんけいかくの施策の方向せいとも重なっており、ほんけいかくの施策を着実に進めていくことが、SDGズのすいしんにつながるものと考えております。
（ページ２終了）

SUSTAINABLE　DEVELOPMENT　GOALSロゴが表示されています
１（貧困をなくそう）
２（飢餓をゼロに）
３（すべての人にけんこうと福祉を）
４（質の高い教育をみんなに）
５（ジェンダー平等を実現しよう）
６（安全な水とトイレを世界中に）
７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）
８（働きがいも経済成長も）
９（産業と技術革新の基盤をつくろう）
１０（人や国の不平等をなくそう）
１１（住み続けられるまちづくりを）
１２（つくる責任つかう責任）
１３（気候変動に具体てきな対策を）
１４（海の豊かさを守ろう）
１５（陸の豊かさも守ろう）
１６（平和と公正をすべての人に）
１７（パートナーシップで目標を達成しよう）

[福祉保健ぶんやで貢献が可能であると考えられる目標]
１（貧困をなくそう）　あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
２（飢餓をゼロに）　飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業をそくしんする
３（すべての人にけんこうと福祉を）　あらゆる年齢のすべての人々のけんこうてきな生活を確保し、福祉をそくしんする
４（質の高い教育をみんなに）　すべての人々へのほうせつてきかつ公正な質の高い教育を確保し生涯学習の機会をそくしんする
５（ジェンダー平等を実現しよう）　ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力きょうかをおこなう
８（働きがいも経済成長も）　ほうせつてきかつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産てきなこようと働きがいのある人間らしいこよう（ディーセント・ワーク）をそくしんする
１０（人や国の不平等をなくそう）　各国内及び各国間の不平等を是正する
１１（住み続けられるまちづくりを）　ほうせつてきで安全かつきょうじん（レジリエント）で持続可能な都市及び人間きょじゅうを実現する
１６（平和と公正をすべての人に）　持続可能な開発のための平和でほうせつてきな社会をそくしんし、すべての人々に司法へのアクセスをていきょうし、あらゆるレベルにおいて効果てきで説明責任のあるほうせつてきな制度をこうちくする
１７（パートナーシップで目標を達成しよう）　持続可能な開発のための実施手段をきょうかし、グローバル・パートナーシップを活性化する

３　けいかくの期間

　ほんけいかくの期間は、令和３（２０２１）ねんどから令和７（２０２５）ねんどまでの５年間とします。

４　けいかくのすいしん体制

　ほんけいかくは、保健・医療・かいご・福祉施策が総合てきに実施される地域づくりをめざしていますが、その実現のためには、県、市町、企業や民間団体、ＮＰＯほうじんやボランティア、さらに県民のすべてが参加し、協働することがひつようです。
（ページ３終了）

それぞれがこのけいかくに定める基本てきな考えかたや方向せいを踏まえ、主体てき・せっきょくてきに取り組み、その役割を果たすことで、このけいかくはすいしんされます。
　県は、広域てきあるいは専門性の高いサービスやじぎょうを実施しながら、市町への助言、支援をおこなうとともに、市町と連携し、地域の特性を活かしたサービス体制づくりをすいしんします。
　また、それぞれが役割を担う各主体間のネットワークこうちくをすいしんし、かんけいきかんが連携して、保健・医療・かいご・福祉のより一層の充実・こうじょうを図るための各種とりくみが総合てき・一体てきに実施されるよう支援する役割を果たします。
　市町には、住民に最も身近な行政主体として、住民ニーズを的確に把握し、それぞれの地域特性を踏まえ、きめこまかな保健・医療・かいご・福祉サービスの総合てき・一体てきなていきょうについて、県との役割ぶんたんと連携の下に、自主てきかつ主体てきに取り組むことがこれまでいじょうに期待されています。

５　けいかくの評価と公表

ほんけいかくに基づく施策の実施状況については、県民の視点に立って検証・評価することとし、ながさきけん福祉保健審議会福祉保健総合けいかく専門分科会において、引き続き、施策のとりくみ状況等について検証と評価をおこない、そのけっかを公表してまいります。
また、ほんけいかくに掲載したじぎょう以外のじぎょうについても、状況変化に対応して実施し、けいかくの実現に向けて取り組んでいきます。

ながさき‘ほっと’プラン
「ながさき‘ほっと’プラン」とは、ほんけいかくの愛称で、あんしんへの願いと温かみをイメージしたものです。
（ページ４終了）

６　けいかくのこうせい図

【序章】　けいかく策定の趣旨　けいかくの性格と役割　けいかくの期間　けいかくのすいしん体制　けいかくの評価と公表

【第一章】　保健・医療・かいご・福祉を取り巻く現状
　・人口げんしょう社会の到来
　・少子化、核かぞく化の進行と子育て支援
　・あんしんで質の高い医療の確保　
　・高齢化の一層のしんてんと地域包括ケアシステムのこうちく・充実
　・障害しゃのじりつと社会参加
　・けんこうづくりのすいしん
　・地域で支え合う福祉のすいしん

【第二章】
（基本理念）
「ながさきけん総合けいかくチェンジ＆チャレンジ２０２５」の基本理念である「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強いながさきけんづくり」にもとづき、「県民ひとりひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域であんしんしてくらし続けることができる持続可能な地域共生社会の実現」をめざします。

（基本目標）
１．次代を担う子どもが夢と希望を持って健やかに成長できるかんきょうを整備し、あんしんして子どもを産み育てることができる地域をめざします。
２．ひとりひとりをきめこまかく支える保健・医療・かいご・福祉サービスが受けられる体制の整備を進め、安全であんしんしてくらし続けることができる地域をめざします。
３．ひととひととのつながりを大切にして誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながらくらしていくことのできる地域共生社会の実現をめざします。

【第三章】
（施策の展開方向）
（１）子どもの伸びやかな育ちへの支援
（２）きめこまかな対応がひつような子どもと親への支援

（１）医療ていきょう体制の整備・充実
（２）医療・かいご・福祉人材のいくせい・確保
（３）地域包括ケアシステムのこうちく・充実
（４）認知症施策のすいしん
（５）かいご・福祉サービス基盤整備等のすいしん
（６）けんこうのほじぞうしんと生活習慣病の予防
（７）原爆被爆しゃ等の援護

（１）共に支え合う地域社会づくり
（２）地域であんしんしてくらすための支援体制づくり
（３）誰もが生きがいや役割を持って活躍できる地域づくり

→施策→じぎょう→（数値目標）数値目標

参考資料　　保健・医療・かいご・福祉の関連けいかく一覧
（序章及びページ５終了）

第一章　保健・医療・かいご・福祉を取り巻く現状
（第一章始め及びページ７終了）

１　人口げんしょう社会の到来

　わがくにの人口は、へいせい２２（２０１０）ねんの１億２，８０６万人をピークとしてげんしょう傾向にあります。国立社会保障・人口もんだい研究所「日本の将来推計人口（へいせい３０年３月推計）」によると、急速に進行する少子化・高齢化により、団塊の世代が７５歳いじょうとなる令和７（２０２５）ねんには、日本の総人口に占める高齢しゃの割合は、３０％を超えるものと見込まれ、本県では令和２（２０２０）ねんど時点ですでに３３％となっています。
　本県においては、離島や過疎地域が多いことから、昭和３４（１９５９）ねん頃から人口げんしょうが始まり、特に若い世代の人口の流出が続いています。今後、しょうしこうれいかの進行に伴い、医療・かいごなどの需要の高まりが予測されるなか、一層の人口げんしょうが進むことで、社会保障制度や地域社会の支え手がますますげんしょうしていくことが懸念されます。
　また、昨今の厳しい経済やかぞく形態の変化等により、あんていした生活を送ることができない人がぞうかしており、社会のセーフティネットとしての保健・医療・かいご・福祉ぶんやの充実が求められています。
　本県の出生すうは引き続きげんしょう傾向にあり、令和がん（２０１９）ねんの出生すうは９，５８５人となり、初めて１万人を下回りました。一方、合計特殊出生率については、へいせい２８（２０１６）ねんまではゆるやかに回復していましたが、へいせい２９（２０１７）ねん以降、微減しています。令和がん（２０１９）ねんは１．６６となっており全国平均１．３６を上回っていますが、県民の希望出生率２．０８を大きく下回っているのが現状です。
　本県の少子化の主な要因としては、親となる世代の人口が減り続けていることや、未婚化・晩婚化・晩産化の進行などが挙げられます。

■グラフ：ながさきけんの将来推計人口
出典：国立社会保障・人口もんだい研究所「日本の将来推計人口（へいせい２９年４月推計）」

年少人口　令和２年（２０２０年）１６６せんにん　令和７年（２０２５年）１５２せんにん　令和１２年（２０３０年）１３９せんにん　令和１７年（２０３５年）１２７せんにん　令和２２年（２０４０年）１１７せんにん

生産年齢人口　令和２年（２０２０年）７１９せんにん　令和７年（２０２５年）６６４せんにん　令和１２年（２０３０年）６１７せんにん　令和１７年（２０３５年）５７２せんにん　令和２２年（２０４０年）５１９せんにん

老年人口　令和２年（２０２０年）４３６せんにん　令和７年（２０２５年）４４２せんにん　令和１２年（２０３０年）４３７せんにん　令和１７年（２０３５年）４２５せんにん　令和２２年（２０４０年）４１７せんにん

合計　令和２年（２０２０年）１，３２１せんにん　令和７年（２０２５年）１，２５８せんにん　令和１２年（２０３０年）１，１９２せんにん　令和１７年（２０３５年）１，１２４せんにん　令和２２年（２０４０年）１，０５４せんにん

老年人口の割合　令和２年（２０２０年）３３．０％　令和７年（２０２５年）３５．２％　令和１２年（２０３０年）３６．６％　令和１７年（２０３５年）３７．８％　令和２２年（２０４０年）３９．６％
（ページ８終了）

■グラフ：日本の将来推計人口
出典：国立社会保障・人口もんだい研究所「日本の将来推計人口（へいせい２９年４月推計）」

年少人口　令和２年（２０２０年）１５，０７５せんにん　令和７年（２０２５年）１４，０７３せんにん　令和１２年（２０３０年）１３，２１２せんにん　令和１７年（２０３５年）１２，４５７せんにん　令和２２年（２０４０年）１１，９３６せんにん

生産年齢人口　令和２年（２０２０年）７４，０５８せんにん　令和７年（２０２５年）７１，７０１せんにん　令和１２年（２０３０年）６８，７５４せんにん　令和１７年（２０３５年）６４，９４２せんにん　令和２２年（２０４０年）５９，７７７せんにん

老年人口　令和２年（２０２０年）３６，１９２せんにん　令和７年（２０２５年）３６，７７１せんにん　令和１２年（２０３０年）３７，１６０せんにん　令和１７年（２０３５年）３７，８１７せんにん　令和２２年（２０４０年）３９，２０６せんにん

合計　令和２年（２０２０年）１２５，３２５せんにん　令和７年（２０２５年）１２２，５４４せんにん　令和１２年（２０３０年）１１９，１２５せんにん　令和１７年（２０３５年）１１５，２１６せんにん　令和２２年（２０４０年）１１０，９１９せんにん

老年人口の割合　令和２年（２０２０年）２８．９％　令和７年（２０２５年）３０．０％　令和１２年（２０３０年）３１．２％　令和１７年（２０３５年）３２．８％　令和２２年（２０４０年）３５．３％

■グラフ：ながさきけんの出生すうと合計特殊出生率のすいい
出典：厚生労働省「人口動態統計」
第１次ベビーブーム（昭和２２～２４年）６１，１４５人
ひのえうま（昭和４１年）２３，５０８人
第２次ベビーブーム（昭和４５～４９年）２６，８１３人
最低出生すう（令和がんねん）９，５８５人

合計特殊出生率　へいせい１５年１．４５　令和がんねん１．６６
（ページ９終了）

２　少子化、核かぞく化の進行と子育て支援

　核かぞく化の進行により、地域社会における人間かんけいが希薄化し、子育てかぞくの孤立化と子育てに対する負担かん・ふあんかんが増大しているものと考えられます。
　このような中、家庭や地域の養育りょく・教育りょくの低下、深刻な社会もんだいとなっているじどう虐待やいじめ、不登校など、子どもを取り巻くかんきょうは依然として厳しい状況にあります。
　次代を担う子どもたちを取り巻くかんきょう変化に対応すべく、これまでもさまざまなとりくみを進めてきていますが、子どもたちが夢と希望をもって健やかに成長できるかんきょうを整えることが一層重要な課題となっています。

■グラフ：ながさきけんの１８歳未満の子どもがいるせたいのうち核かぞくせたいの割合のすいい
出典：総務省「国勢調査」

昭和５５年　６９．３％　昭和６０年　６９．０％　へいせい２年　６９．２％　へいせい７年　６９．９％　へいせい１２年　７２．０％　へいせい１７年　７３．９％　へいせい２２年　７６．３％　へいせい２７年　７８．８％

■グラフ：ながさきけんのじどう相談所における虐待相談対応件数
出典：厚生労働省「じどう相談所におけるじどう虐待相談対応件数とそのすいい」

へいせい１３年　３２３件　へいせい１４年　３０４件　へいせい１５年　３１１件　へいせい１６年　２９８件　へいせい１７年　２７９件　へいせい１８年　２２３件　へいせい１９年　１９６件　へいせい２０年　２８５件　へいせい２１年　１９７件　へいせい２２年　２６１件　へいせい２３年　２４０件　へいせい２４年　２６３件　へいせい２５年　３２９件　へいせい２６年　３０１件　へいせい２７年　４９５件　へいせい２８年　６６５件　へいせい２９年　６３０件　へいせい３０年　８９７件　令和がんねん　１，０５３件
（ページ１０終了）

３　あんしんで質の高い医療の確保

　高齢化のしんてんや疾病構造の変化、医学の進歩等による医療を取り巻くかんきょうの変化を踏まえ、適切な医療サービスが受けられ、誰もがあんしんして日々のくらしを送ることができる社会づくり、特に、がん、のうそっちゅう、しん血管しっかん、糖尿病及び精神しっかんの５疾病については、生活の質のこうじょうを実現するため、これらに対応した医療ていきょう体制のこうちくが求められています。
　また、地域医療の確保において重要な課題となる離島・へき地医療、きゅうきゅう医療、周産期医療、小児医療及び災害時における医療の５じぎょうや在宅医療、しんがたコロナウイルス感染症を含む感染症対策については、県民が住む地域によらず、どこに住んでもあんしんして医療を受けることができるよう、その充実が求められています。
　本県は、がん死亡率が高く（全国ワースト４位）、へいせい２０（２００８）ねんに全国に先駆けながさきけんがん対策すいしん条例を制定するなど、県をあげてがん対策に取り組んできました。しかしながら、へいせい２５（２０１３）ねんのがんとうろく等のすいしんにかんする法律成立後、へいせい３１（２０１９）ねんに初めて公表された全国がんとうろくによると、本県のがん罹患率は全国ワースト１位であることが明らかとなり、より一層のとりくみが求められています。
　団塊の世代が全員７５歳いじょうの後期高齢しゃとなる令和７（２０２５）ねんに向け、入院や在宅での医療がひつようなかんじゃすうや病床すうの推計、かんじゃ像に応じた病床の機能分化や在宅医療等を含めた連携体制のこうちくを進めるひつようがあります。
　一方、これらの医療を支える本県の医師すうは、へいせい３０（２０１８）ねん調査において人口１０万人当たり３１９．４人で、全国平均２５６．８人を上回っていますが、長崎とけんおう以外の二次医療圏では、全国平均を下回っており、依然として医師不足の状況が続いています。さらに本土地区と離島地区の医師すうの地域偏在も解消されていない状況であり、医師の確保は、引き続き重要な課題となっています。
　また、看護職員については、令和７（２０２５）ねんの需給推計において約７００人不足すると推計されています。
　へいせい２７（２０１５）ねん１０月に国が示した「かんじゃのための薬局ビジョン」は、令和７（２０２５）ねんまでにすべての薬局を「かかりつけ薬局」とし、①ふくやく情報のいちげんてき・けいぞくてき把握としどう、②２４じかん対応・在宅対応、③医療きかんとの情報連携の３つの機能を有することをめざしています。また、令和がん（２０１９）ねん１２月に医薬ひん・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等にかんする法律の改正が公布され、地域包括ケアシステムの一員を担うかかりつけ薬剤師・薬局として、他の医療きかん等と連携し、かんじゃが住み慣れた地域であんしんして医療かいごが受けられるよう、「地域連携薬局」や「専門医療きかん連携薬局」の認定制度が創設されています。
（ページ１１終了）

■図：ながさきけんの二次医療圏別の人口１０万人対医師すう　（単位：人）
出典：厚生労働省「へいせい３０年医師・しか医師・薬剤師統計」
※無職等を除く

全国　２５６．８　ながさきけん　３１９．４　本土部　３３２．０　離島部　１８７．５

二次医療圏
長崎　４２６．４　佐世保けんほく　２４５．６　けんおう　３１９．２　けんなん　１９４．６　五島　２２２．９　上五島　１５７．１　壱岐　１６５．４　対馬　１８６．７

■グラフ：ながさきけんの人口１０万人あたり医療施設数（令和がんねん　医療圏別）
出典：厚生労働省「令和がんねん医療施設（動態）調査」

全国　病院　６．６施設　一般診療じょ　８１．３施設　しか診療じょ　５４．３施設
ながさきけん　病院　１１．２施設　一般診療じょ　１０３．３施設　しか診療じょ　５４．９施設
長崎　病院　１０．４施設　一般診療じょ　１２５．３施設　しか診療じょ　６１．９施設
佐世保けんほく　病院　１１．２施設　一般診療じょ　８６．２施設　しか診療じょ　５０．６施設
けんおう　病院　１２．１施設　一般診療じょ　９２．７施設　しか診療じょ　４９．４施設
けんなん　病院　１３．３施設　一般診療じょ　８３．４施設　しか診療じょ　５７．７施設
五島　病院　１１．４施設　一般診療じょ　１１１．６施設　しか診療じょ　４２．９施設
上五島　病院　４．９施設　一般診療じょ　１０３．３施設　しか診療じょ　５９．０施設
壱岐　病院　１９．６施設　一般診療じょ　６６．７施設　しか診療じょ　３９．２施設
対馬　病院　　６．８施設　一般診療じょ　１１５．９施設　しか診療じょ　４７．７施設
（ページ１２終了）

４　高齢化の一層のしんてんと地域包括ケアシステムのこうちく・充実

　本県は全国に比べ早く高齢化が進んでおり、６５歳いじょうの高齢しゃ人口は、団塊の世代が７５歳いじょうとなる令和７（２０２５）ねんに約４４万人（７５歳いじょう人口は約２５万人）でピークにたっするものの、かいごニーズが高い７５歳いじょうの高齢しゃはその後も一定期間増え続け、令和２２（２０４０）ねんには、高齢化率３９．６％、７５歳いじょうの割合２４．９％となることが推計されています。また、このような高齢化のしんてんに加え、本県の一般せたいすうに占める「高齢単身せたい」と「高齢夫婦のみせたい」を合わせた割合は、令和７（２０２５）ねんには全体の３割を超えると予想されています。

■グラフ：ながさきけんの高齢化率等のすいいと推計

ながさきけんの高齢化率
へいせい１２年　２０．８％　　へいせい１７年　２３．６％　　へいせい２２年　２６．０％　　へいせい２７年　２９．６％　　令和２年　３３．０％　令和７年　３５．１％　　令和１２年　３６．７％　　令和１７年　３７．８％　　令和２２年　３９．６％

全国の高齢化率
へいせい１２年　１７．３％　　へいせい１７年　２０．１％　　へいせい２２年　２３．０％　　へいせい２７年　２６．６％　　令和２年　２８．８％　　令和７年　３０．０％　令和１２年　３１．２％　令和１７年　３２．８％　令和２２年　３５．４％

ながさきけんの７５歳いじょうの割合
へいせい１２年　９．０％　へいせい１７年１１．６％　　へいせい２２年　１４．０％　　へいせい２７年　１５．６％　令和２年　１７．０％　令和７年　２０．０％　令和１２年　２２．７％　令和１７年　２４．２％　令和２２年　２４．９％

全国の７５歳いじょうの割合
へいせい１２年　７．１％　　へいせい１７年　９．１％　　へいせい２２年　１１．１％　　へいせい２７年　１２．８％　令和２年　１４．９％　令和７年　１７．８％　令和１２年　１９．２％　令和１７年　１９．６％　令和２２年　２０．２％

■グラフ：ながさきけんの高齢しゃ人口のすいいと推計　（単位：せんにん）
出典：へいせい１２年～へいせい２７年は総務省「国勢調査」、令和２年以降はへいせい２７年国勢調査をもとにした国立社会保障・人口もんだい研究所「日本の地域別将来推計人口（へいせい３０年３月推計）」

６５歳‐７４歳
へいせい１２年　１８０せんにん　へいせい１７年　１７８せんにん　へいせい２２年　１７１せんにん　へいせい２７年　１９５せんにん　令和２年　２１２せんにん　令和７年　１９１せんにん　令和１２年　１６７せんにん　令和１７年　１５３せんにん　令和２２年　１５５せんにん

７５歳いじょう
へいせい１２年　１３６せんにん　へいせい１７年　１７１せんにん　へいせい２２年　２００せんにん　へいせい２７年　２１３せんにん　令和２年　２２４せんにん　令和７年　２５１せんにん　令和１２年　２７０せんにん　令和１７年　２７２せんにん　令和２２年　２６２せんにん

合計
へいせい１２年　３１６せんにん　へいせい１７年　３４９せんにん　へいせい２２年　３７１せんにん　へいせい２７年　４０８せんにん　令和２年　４３６せんにん　令和７年　４４２せんにん　令和１２年　４３７せんにん　令和１７年　４２５せんにん　令和２２年　４１７せんにん
（ページ１３終了）

■ひょう：ながさきけんの高齢しゃのいるせたいの将来推計　（単位：せたい・％）
出典：へいせい２７年は国勢調査、以降は国立社会保障・人口もんだい研究所「日本の地域別将来推計人口」
※高齢夫婦のみのせたい：夫婦のみのせたいであり、どちらか一方が６５歳いじょうのせたい

一般せたい総数
へいせい２７年（２０１５年）５５８，３８０せたい　令和２年（２０２０年）５５２，９２６せたい　令和７年（２０２５年）５４０，１２５せたい　令和１２年（２０３０年）５２２，８５１せたい　令和１７年（２０３５年）５００，８５７せたい　令和２２年（２０４０年）４７３，９８７せたい

高齢しゃのいるせたいすう
へいせい２７年（２０１５年）２２５，１０６せたい　令和２年（２０２０年）２４６，３０７せたい　令和７年（２０２５年）２５１，３６１せたい　令和１２年（２０３０年）２４８，８６３せたい　令和１７年（２０３５年）２４１，３８２せたい　令和２２年（２０４０年）２３５，７３１せたい

割合
へいせい２７年（２０１５年）４０．３％　令和２年（２０２０年）４４．５％　令和７年（２０２５年）４６．５％　令和１２年（２０３０年）４７．６％　令和１７年（２０３５年）４８．２％　令和２２年（２０４０年）４９．７％

割合（全国）
へいせい２７年（２０１５年）３５．３％　令和２年（２０２０年）３８．２％　令和７年（２０２５年）３８．９％　令和１２年（２０３０年）３９．７％　令和１７年（２０３５年）４１．３％　令和２２年（２０４０年）４４．２％

せたい内訳
子供等との同居せたい
へいせい２７年（２０１５年）７７，２５２せたい　令和２年（２０２０年）８１，５３６せたい　令和７年（２０２５年）８０，７５３せたい　令和１２年（２０３０年）７７，５２２せたい　令和１７年（２０３５年）７３，１５６せたい　令和２２年（２０４０年）６９，７８１せたい

割合
へいせい２７年（２０１５年）１３．８％　令和２年（２０２０年）１４．７％　令和７年（２０２５年）１５．０％　令和１２年（２０３０年）１４．８％　令和１７年（２０３５年）１４．６％　令和２２年（２０４０年）１４．７％

高齢夫婦のみのせたい
へいせい２７年（２０１５年）７４，２４４せたい　令和２年（２０２０年）８０，６０８せたい　令和７年（２０２５年）８１，６１５せたい　令和１２年（２０３０年）７９，４６２せたい　令和１７年（２０３５年）７５，１６５せたい　令和２２年（２０４０年）７２，４４１せたい

割合
へいせい２７年（２０１５年）１３．３％　令和２年（２０２０年）１４．６％　令和７年（２０２５年）１５．１％　令和１２年（２０３０年）１５．２％　令和１７年（２０３５年）１５．０％　令和２２年（２０４０年）１５．３％

高齢単身せたい
へいせい２７年（２０１５年）７３，６１０せたい　令和２年（２０２０年）８４，１６３せたい　令和７年（２０２５年）８８，９９３せたい　令和１２年（２０３０年）９１，８７９せたい　令和１７年（２０３５年）９３，０６１せたい　令和２２年（２０４０年）９３，５０９せたい

割合
へいせい２７年（２０１５年）１３．２％　令和２年（２０２０年）１５．２％　令和７年（２０２５年）１６．５％　令和１２年（２０３０年）１７．６％　令和１７年（２０３５年）１８．６％　令和２２年（２０４０年）１９．７％

　本県のかいごサービスの受給しゃすうは、へいせい３０（２０１８）ねんどには月平均７４，９８０人とへいせい１２（２０００）ねんどの２．４倍であり、本県のかいご保険制度にかかるかいご保険サービス給付費は、制度創設のへいせい１２（２０００）ねんど以降ぞうかを続け、へいせい３０（２０１８）ねんどには１，２７６億円とへいせい１２（２０００）ねんどの２．２倍に達しています。

■グラフ：かいごサービス受給しゃすう（月平均）のすいい　（単位：人）
出典：厚生労働省「かいご保険じぎょう状況報告（年報）」

きょたくかいご
へいせい１２年　２１，１４２人　へいせい１８年　３，６６９人　へいせい２１年　４５，０６４人　へいせい２４年　５０，６３９人　へいせい２７年　５４，９４８人　へいせい２８年　５４，８８７人　へいせい２９年　５０，２２１人　へいせい３０年　４８，０８８人

施設かいご
へいせい１２年　９，７８３人　へいせい１８年　１１，３０５人　へいせい２１年　１２，０１６人　へいせい２４年　１１，８９４人　へいせい２７年　１１，７１８人　へいせい２８年　１１，７２７人　へいせい２９年　１１，６８８人　へいせい３０年　１２，０４０人

地域密着がた
へいせい１８年　４，５５５人　へいせい２１年　５，９７４人　へいせい２４年　７，４１１人　へいせい２７年　９，０３８人　へいせい２８年　１２，９９５人　へいせい２９年　１３，８０４人　へいせい３０年　１４，８５２人

■ひょう：ながさきけんのかいご費用のすいい （単位：億円）
出典：厚生労働省「かいご保険じぎょう状況報告（年報）」

かいご総費用
へいせい１２年　６２９億円　へいせい１８年　９８２億円　へいせい２１年　１，１０７億円　へいせい２４年　１，２８４億円　へいせい２７年　１，３６０億円　へいせい２９年　１，３７６億円　へいせい３０年　１，３８１億円
 
かいご給付額 
へいせい１２年　５６９億円　へいせい１８年　９３７億円　へいせい２１年　１，０５９億円　へいせい２４年　１，１８７億円　へいせい２７年　１，２５７億円　へいせい２９年　１，２７３億円　へいせい３０年　１，２７６億円

県費負担額 
へいせい１２年　７１億円　へいせい１８年　１３８億円　へいせい２１年　１５５億円　へいせい２４年　１７１億円　へいせい２７年１８０億円　へいせい２９年　１８２億円　へいせい３０年　１８２億円
（ページ１４終了）

国は、へいせい２６（２０１４）ねんどに法改正をおこない、地域包括ケアシステムのこうちくや費用負担の公平化など、かいご保険の持続可能性を高める措置を講じましたが、団塊ジュニア世代が６５歳いじょうの高齢しゃの仲間入りをする令和２２（２０４０）ねんも見据えつつ、高齢しゃが住み慣れた地域で、自分らしいくらしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、かいご、住まい、生活支援、かいご予防が一体てきにていきょうされる「地域包括ケアシステム」の深化をけんないの全ての地域で図っていくひつようがあります。
 本県では、令和７（２０２５）ねんには６５歳いじょうの約５人に１人が認知症になると見込まれており、誰もが認知症になりうることから、認知症の人やそのかぞくが地域で自分らしくくらし続けるために、認知症に対する社会の理解を深めていくひつようがあります。
 認知症にかんする正しい知識と理解をもって、地域や職域で認知症の人やかぞくを手助けする「認知症サポーター」は毎年順調にぞうかしています。市町と県の協働により「認知症サポーター」やその養成講師となる「キャラバンメイト」を増やしていくとりくみが定着化している成果であり、今後は認知症サポーターが地域の実情に応じた活動をできる体制を整備していくひつようがあります。

■表：ながさきけんの認知症高齢しゃの将来推計 （単位：せんにん・％）

総人口※１
へいせい２７年（２０１５年）１，３７７せんにん　令和２年（２０２０年）１，３２１せんにん　令和７年（２０２５年）１，２５８せんにん　令和１２年（２０３０年）１，１９２せんにん　令和２２年（２０４０年）１，０５４せんにん　２０４０/２０１５（比率）７６．５％

高齢しゃすう※１
へいせい２７年（２０１５年）４０８せんにん　令和２年（２０２０年）４３６せんにん　令和７年（２０２５年）４４２せんにん　令和１２年（２０３０年）４３７せんにん　令和２２年（２０４０年）４１７せんにん　２０４０/２０１５（比率）１０２．２％　

高齢化率
へいせい２７年（２０１５年）２９．６％　令和２年（２０２０年）３３．０％　令和７年（２０２５年）３５．１％　令和１２年（２０３０年）３６．７％　令和２２年（２０４０年）３９．６％　２０４０/２０１５（比率）基準ちなし 

各年齢の認知症有病率が一定
有病率※２
へいせい２７年（２０１５年）１５．７％　令和２年（２０２０年）１７．２％　令和７年（２０２５年）１９．０％　令和１２年（２０３０年）２０．８％　令和２２年（２０４０年）２１．４％　２０４０/２０１５（比率）１３９．２％
　
認知症しゃすう
へいせい２７年（２０１５年）６４．１せんにん　令和２年（２０２０年）７５．０せんにん　令和７年（２０２５年）８４．０せんにん　令和１２年（２０３０年）９０．９せんにん　令和２２年（２０４０年）８９．２せんにん　２０４０/２０１５（比率）基準ちなし

各年齢の認知症有病率が上昇
有病率※２
へいせい２７年（２０１５年）１６．０％　令和２年（２０２０年）１８．０％　令和７年（２０２５年）２０．６％　令和１２年（２０３０年）２３．２％　令和２２年（２０４０年）２５．４％　２０４０/２０１５（比率）１６２．２％
　
認知症しゃすう
へいせい２７年（２０１５年）６５．３せんにん　令和２年（２０２０年）７８．５せんにん　令和７年（２０２５年）９１．１せんにん　令和１２年（２０３０年）１０１．４せんにん　令和２２年（２０４０年）１０５．９せんにん　２０４０/２０１５（比率）基準ちなし 

※１：「日本の地域別将来推計人口（へいせい３０（２０１８））ねん推計」（国立社会保障・人口もんだい研究所）に基づくもの。

※２：「日本における認知症の高齢しゃ人口の将来推計にかんする研究」（へいせい２６ねんど厚生労働科学研究費補助金特別研究じぎょう九州大学二宮教授）に基づくもの。なお、「各年齢層の認知症有病率が２０１２年以降一定と仮定した場合」と「各年齢層の認知症有病率が２０１２年以降も糖尿病有病率のぞうかにより上昇すると仮定した場合」で推計ちが異なる。

■表：ながさきけんの認知症サポーター・キャラバンメイトすうのすいい
出典：全国キャラバンメイト連絡協議会

実績ち
へいせい２７年  ８１，８０５人　へいせい２８年  ９７，５９４人　へいせい２９年 １１３，５０９人　へいせい３０年 １２９，８２８人　令和がんねん １４２，３１４人

ぞうかすう（ぜんねんど比）
へいせい２７年　基準ちなし　へいせい２８年  １５，７８９人　へいせい２９年  １５，９１５人　へいせい３０年 １６，３１９人　 令和がんねん  １２，４８６人

かいごサービス職業の新規求人倍率は、令和がん（２０１９）ねんどで３．２１倍と、全産業の１．６２倍と比べて、非常に高い状況となっています。
（ページ１５終了）

５ 障害しゃのじりつと社会参加

 本県における障害しゃの数は約１０万１せんにんで、そのうち、身体障害しゃは約７万３せんにん、知的障害しゃは約１万６せんにん、精神障害しゃは約１万２せんにんで、そのこうせい比は、それぞれ、７２．１％、１５．６％、１２．３％となっています。
 サービスの周知拡大や発達障害児のぞうか等により、障害児つうしょ支援サービスの利用児すうが増えています。特に、発達障害に関しては、乳幼児けんしんの充実や発達障害に対する保護しゃの認知が進んだことなどがぞうかの理由と考えられます。保育園や幼稚園の障害児の受入も進んでいることから、じどう発達支援（未就学児対象）のりようしゃは緩やかな伸びとなり、放課後等デイサービス（就学児対象）については、利用ニーズの高まりから、今後もさらに利用すうが伸びることが予想されます。

■グラフ：ながさきけんの障害しゃすうのすいい （単位：人）
出典：ながさきけん障害福祉課

身体障害しゃ
へいせい２７年　７６，８８０人　へいせい２８年　７６，０８４人　へいせい２９年　７４，９２２人　へいせい３０年　７３，２８１人　令和がんねん　７２，８５９人

精神障害しゃ
へいせい２７年　１０，０５３人　へいせい２８年　１１，２５２人　へいせい２９年　１０，９８１人　へいせい３０年　１１，７４０人　令和がんねん　１２，３９３人

知的障害しゃ
へいせい２７年　１４，３４８人　へいせい２８年　１４，７３７人　へいせい２９年　１５，０５４人　へいせい３０年　１５，４３７人　令和がんねん　１５，７３９人

合計
へいせい２７年　１０１，２８１人　へいせい２８年　１０２，０７３人　へいせい２９年　１００，９５７人　へいせい３０年　１００，４５８人　令和がんねん１００，９９１人

■グラフ：ながさきけんの障害児つうしょ支援サービスりようしゃすう （単位：人）
出典：ながさきけん障害福祉課

じどう発達支援
へいせい２７年　４，９９１人　へいせい２８年　５，９８０人　へいせい２９年　７，１２７人　へいせい３０年　７，６１９人　令和がんねん　８，０２５人

放課後等デイサービス
へいせい２７年　２０，０４１人　へいせい２８年　２５，６０６人　へいせい２９年　３０，５４２人　へいせい３０年　３６，０３５人　令和がんねん　３９，０６８人
（ページ１６終了）

本県の障害福祉施設からの一般就労は、就労支援じぎょうしょ職員に対する専門研修の実施などの施策の効果や障害福祉サービスじぎょうの充実に加え、法定こよう率の引き上げや障害しゃこようについての理解と関心の高まりなどにより、近年、ぞうか傾向となっており、障害種別で見ると、精神障害しゃの占める割合が最も高い状態が続いています。
重度化、高齢化した障害のある人も地域でくらすことができるよう、ニーズの把握及び適切なサービスの確保が求められています。
一方で、障害のある人が、依然として、物理てきな障壁、偏見や誤解といった意識上の障壁など、さまざまな社会てき障壁による制約を受け、そのじりつと社会参加を十分に果たせていない現状があります。
県がおこなう障害しゃスポーツ大会や芸術さいの参加しゃは一定数確保できていますが、引き続き参加を促すことにより、障害のある人のじりつとせっきょくてきな社会参加をそくしんするとともに、障害のある人とない人との交流や相互理解を深めていきます。

■グラフ：障害福祉施設から一般就労へのすいい （単位：人）
出典：ながさきけん障害福祉課

精神障害しゃ
へいせい２７年　７９人　へいせい２８年　７９人　へいせい２９年　６９人　へいせい３０年　９９人　令和がんねん　１０２人

身体障害しゃ
へいせい２７年　１７人　へいせい２８年　１７人　へいせい２９年　１９人　へいせい３０年　２９人　令和がんねん　２６人

知的障害しゃ
へいせい２７年　６９人　へいせい２８年　５１人　へいせい２９年　４７人　へいせい３０年　６８人　令和がんねん　６４人

その他
へいせい２７年　６人　へいせい２８年　６人　へいせい２９年　４人　へいせい３０年　５人　令和がんねん　１人

合計
へいせい２７年　１７１人　へいせい２８年　１５３人　へいせい２９年　１３９人　へいせい３０年　２０１人　令和がんねん　１９３人

■表：ながさきけんの障害しゃスポーツ大会・芸術さい参加しゃすう （単位：人）
出典：ながさきけん障害福祉課
※しんがたコロナウイルスの影響により、令和２ねんど障害しゃスポーツ大会は中止、芸術さいは翌ねんどに延期

障害しゃスポーツ大会
へいせい２８ねんど　１，５５３人　へいせい２９ねんど　１，５５４人　へいせい３０ねんど　１，４４７人　令和がんねんど　１，３９５人　令和２ねんど　中止

障害しゃ芸術さい
へいせい２８ねんど　１，２００人　へいせい２９ねんど　１，１００人　へいせい３０ねんど　１，３００人　令和がんねんど　１，５００人　令和２ねんど　延期
（ページ１７終了）

発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養をひつようとするなんびょうについては、へいせい２７（２０１５）ねん１月になんびょうのかんじゃに対する医療等にかんする法律（なんびょう法）が施行され、医療費の公費助成や療養生活の支援に取り組んでいます。国が指定する指定なんびょうは３３３疾病で、本県の特定医療費（指定なんびょう）受給しゃすうは約１万２せんにんです。早期に正しい診断ができる医療ていきょう体制の整備や適切な治療と学業・職業生活を両立できるかんきょう整備等が求められています。

■グラフ：ながさきけんの特定医療費（指定なんびょう）受給しゃすう （単位：人）
出典：ながさきけん国保・けんこうぞうしん課

へいせい２７年　１３，４９２人　へいせい２８年　１３，８２４人　へいせい２９年　１２，０８６人　へいせい３０年　１２，１７８人　令和がんねん　１２，４５０人
（ページ１８終了）

６ けんこうづくりのすいしん

超高齢社会において、県民誰もがより長く元気に活躍できるけんこう長寿社会を実現することが求められています。
本県の平均寿命は、へいせい２７（２０１５）ねんには男性８０．３８年、女性８６．９７年と着実に伸びていますが、けんこう寿命（日常生活に制限のない期間の平均）はへいせい２８（２０１６）ねんには男性７１．８３年、女性７４．７１年と全国平均を下回っており、けんこう寿命の延伸に取り組んでいるところです。

■グラフ：ながさきけんのけんこう寿命
出典：へいせい２９年１２月・へいせい３０年３月厚生労働省公表資料
・けんこう寿命：日常生活に制限のない期間の平均
・平均寿命とけんこう寿命の差：ふけんこうな期間

男性
平均寿命（へいせい２７年）８０．３８年　けんこう寿命（へいせい２８年）７１．８３年　ふけんこうな期間　８．５５年
女性
平均寿命（へいせい２７年）８６．９７年　けんこう寿命（へいせい２８年）７４．７１年　ふけんこうな期間　１２．２６年

■グラフ：ながさきけんのけんこう寿命のすいい
出典：へいせい３０年３月厚生労働省公表資料
・へいせい２８年の本県のけんこう寿命は、男性７１．８３年、女性７４．７１年
・これまでのけんこうづくりのとりくみでけんこう寿命は延伸しているが、男女とも全国平均に至っていない

男性（長崎）
へいせい２２年　６９．１４年　へいせい２５年　７１．０３年　へいせい２８年　７１．８３年（３０位）
男性（全国）
へいせい２２年　７０．４２年　へいせい２５年　７１．１９年　へいせい２８年　７２．１４年

女性（長崎）
へいせい２２年　７３．０５年　へいせい２５年　７３．６２年　へいせい２８年　７４．７１年（２８位）
女性（全国）
へいせい２２年　７３．６２年　へいせい２５年　７４．２１年　へいせい２８年　７４．７９年
（ページ１９終了）

一方で、本県における死因別の死亡割合をみると、依然としてがん、しんしっかん、脳血管しっかんの３しっかんによる死亡が全死亡しゃすうの４９．５％と概ね半分を占めています。
３しっかんの発症には、過食や偏った食生活、運動不足、喫煙、過度な飲酒、ストレスなどの生活習慣が影響していると言われています。生活習慣の改善及び生活習慣病予防、重症化予防のためには、一人一人が、特定けんしん等を通じてけんこう状態を適切に把握し、自らけんこうづくりを実践するとともに、行政をはじめ企業や医療保険しゃなどのかんけい団体が連携・きょうりょくして、地域ぐるみ、職域ぐるみでこじんのけんこうづくりのとりくみを支援していくひつようがあります。また、「けんこう無関心層も含めた予防・けんこうづくりのすいしん」、｢けんこうな食事や運動ができるかんきょう、居場所づくりや社会参加による自然にけんこうになれるけんこうづくり」や「行動経済学の仕組み、インセンティブ等による行動変容を促す仕掛け」などの新たなしゅほうを活用しすいしんするひつようがあります。併せてしんがたコロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式を踏まえたけんこうづくりの検討がひつようです。

■グラフ：ながさきけんの３しっかんの死亡割合のすいい　（単位：％）
出典：厚生労働省「人口動態統計」

しんしっかん
昭和２８年　６．３％　昭和３８年　９．６％　昭和４８年　１２．４％　昭和５８年　１７．６％　へいせい５年　１９．３％ へいせい１５年　１５．４％　へいせい２５年　１５．６％　へいせい２８年　１５．１％　へいせい２９年　１５．４％　へいせい３０年　１５．７％　令和がんねん　１５．１％

がん
昭和２８年　７．９％　昭和３８年　１３．６％　昭和４８年　１８．８％　昭和５８年　２５．３％　へいせい５年　２６．８％　へいせい１５年　３０．８％　へいせい２５年　２８．６％　へいせい２８年　２７．９％　へいせい２９年　２６．９％　へいせい３０年　２７．９％　令和がんねん　２７．１％

脳血管しっかん
昭和２８年　１１．４％　昭和３８年　２０．９％　昭和４８年　２４．１％　昭和５８年　１８．４％　へいせい５年　１３．２％　へいせい１５年　１２．１％　へいせい２５年　８．６％　へいせい２８年　７．９％　へいせい２９年　７．６％　へいせい３０年　７．０％　令和がんねん　７．３％

全死亡にしめる３しっかんの割合
昭和２８年　２５．６％　昭和３８年　４４．１％　昭和４８年　５５．３％　昭和５８年　６１．３％　へいせい５年　５９．３％　へいせい１５年　５８．３％　へいせい２５年　５２．８％　へいせい２８年　５０．９％　へいせい２９年　４９．９％　へいせい３０年　５０．６％　令和がんねん　４９．５％

また、医療保険制度の適正かつ効率てき運営を図るため、けんこう保険法の一部が改正され、令和２（２０２０）ねん４月に施行されました。高齢しゃの心身のたような課題に対応しながら、高齢しゃの保健じぎょうとかいご予防の一体てき実施を進め、併せてフレイル対策につながるこうくうけんこう管理などしかこうくう保健の充実を検討するひつようがあります。
（ページ２０終了）

ながさきけんの特定けんこうしんさの受診率、特定保健しどうの実施率のすいい（４０～７４歳）
出典：厚生労働省

特定けんこうしんさ受診率
ながさきけん
へいせい２５ねんど　４０．７％　へいせい２６ねんど　４２．７％　へいせい２７ねんど　４３．９％　へいせい２８ねんど　４４．６％　へいせい２９ねんど　４６．１％
全国
へいせい２５ねんど　４７．６％　へいせい２６ねんど　４８．６％　へいせい２７ねんど　５０．１％　へいせい２８ねんど　５１．４％　へいせい２９ねんど　５３．１％

特定保健しどう実施率
ながさきけん
へいせい２５ねんど　２９．３％　へいせい２６ねんど　２７．１％　へいせい２７ねんど　２５．９％　へいせい２８ねんど　２７．７％　へいせい２９ねんど　２８．０％
全国
へいせい２５ねんど　１７．７％　へいせい２６ねんど　１７．８％　へいせい２７ねんど　１７．５％　へいせい２８ねんど　１８．８％　へいせい２９ねんど　１９．５％

ながさきけんのメタボリックシンドローム該当しゃ・予備群のすいい（４０～７４歳）
出典：厚生労働省

メタボリックシンドローム該当しゃ
ながさきけん総数
へいせい２５ねんど　３６，９３２人　へいせい２６ねんど　３８，９８５人　へいせい２７ねんど　４０，２２９人　へいせい２８ねんど　４１，８９３人　へいせい２９ねんど　４４，７１０人

ながさきけん割合
へいせい２５ねんど　１５．２％　へいせい２６ねんど　１５．３％　へいせい２７ねんど　１５．４％　へいせい２８ねんど　１５．７％　へいせい２９ねんど　１６．３％

全国割合
へいせい２５ねんど　１４．３％　へいせい２６ねんど　１４．４％　へいせい２７ねんど　１４．４％　へいせい２８ねんど　１４．８％　へいせい２９ねんど　１５．１％

メタボリックシンドローム予備群
ながさきけん総数
へいせい２５ねんど　２９，５００人　へいせい２６ねんど　３０，９６８人　へいせい２７ねんど　３１，３７３人　へいせい２８ねんど　３１，１３７人　へいせい２９ねんど　３３，７９３人

ながさきけん割合
へいせい２５ねんど　１２．１％　へいせい２６ねんど　１２．１％　へいせい２７ねんど　１２．０％　へいせい２８ねんど　１２．１％　へいせい２９ねんど　１２．３％

全国割合
へいせい２５ねんど　１１．８％　へいせい２６ねんど　１１．８％　へいせい２７ねんど　１１．７％　へいせい２８ねんど　１１．８％　へいせい２９ねんど　１２．０％
（ページ２１終了）

７ 地域で支え合う福祉のすいしん

しょうしこうれいかが進行し、地域のつながりが希薄化する中で、高齢しゃ、障害しゃ、じどう等のさまざまな地域生活の課題がぞうかしています。
また、生活こんきゅう、生きづらさ、ひきこもり等、地域住民の支援ニーズは複雑化・たよう化しており、さらに、しんがたコロナウイルス感染症拡大の影響がさまざまな課題に及んでいくことが懸念されます。
こじんやせたいが抱える社会てき孤立、ダブルケア、いわゆるはちまるごーまるもんだいなどの複合てきな課題や福祉サービスにつながらない制度の狭間にある課題などを解決し、誰もが住みなれた地域であんしんしてくらし続けることができるよう一体てきにサービスをていきょうすることが求められています。
そのためには、行政によるとりくみだけではなく民生委員・じどう委員や社会福祉協議会などのさまざまなかんけいきかんや団体、さらには民間じぎょうしゃ、NPOほうじんや住民が連携し、ひとりくらしの高齢しゃ等支援をひつようとする人の見守りを一層きょうかするなど、地域で見守り支え合う体制づくりがひつようです。

【生活こんきゅうしゃへの支援】

生活こんきゅうしゃのじりつ支援については、へいせい２７（２０１５）ねんに生活こんきゅうしゃじりつ支援法が施行され、生活保護制度と併せて重層てきなセーフティネットがこうせいされました。令和がん（２０１９）ねんどにじりつ相談支援きかんで生活こんきゅうしゃからの相談を受けた件数は３，５５０件、生活こんきゅうしゃそれぞれの事情を踏まえた支援方針となるじりつ支援けいかくの作成件数は１，４００件と法施行当初からぞうかしている状況です。
また、けんないの生活保護率は、令和がん（２０１９）ねんどは２．１０％であり、一定の落ち着きを見せており、生活こんきゅうしゃじりつ支援制度が第２のセーフティネットとしての機能を果たしているものと考えられます。しかしながら６５歳いじょうの生活保護受給しゃはぞうかしており、受給しゃの特性に応じたけんこうのほじ・ぞうしんに向けたとりくみが求められています。

■グラフ：ながさきけんの生活こんきゅうしゃじりつ支援制度における支援状況
出典：ながさきけん福祉保健課

新規相談件数
へいせい２７年　１，７４５件　へいせい２８年　２，３６８件　へいせい２９年　３，３９７件　へいせい３０年　３，５４７件　令和がんねん　３，５５０件

プラン作成件数
へいせい２７年　３１７件　へいせい２８年　６９５件　へいせい２９年　９１７件　へいせい３０年　１，４５６件　令和がんねん　１，４００件
（ページ２２終了）

■グラフ：ながさきけんの生活保護率・年齢別受給しゃすうのすいい （単位：人・％）
出典：ながさきけん福祉保健課・厚生労働省被保護しゃ調査（毎年７月末現在）

０‐１８歳
へいせい２６年　４，２８４人　へいせい２７年　３，９９２人　へいせい２８年　３，６２８人　へいせい２９年　３，３２９人　へいせい３０年　３，０２２人

１９‐６４歳
へいせい２６年　１４，１２９人　へいせい２７年　１３，５２６人　へいせい２８年　１２，６４４人　へいせい２９年　１２，０２０人　へいせい３０年　１１，３４９人

６５歳いじょう
へいせい２６年　１２，０６９人　へいせい２７年　１２，６５０人　へいせい２８年　１３，１１２人　へいせい２９年　１３，４５１人　へいせい３０年　１３，７３８人

合計
へいせい２６年　３０，４８２人　へいせい２７年　３０，１６８人　へいせい２８年　２９，３８４人　へいせい２９年　２８，８００人　へいせい３０年　２８，１０９人

ながさきけんの生活保護率
へいせい２６年　２．２４％　へいせい２７年　２．２３％　へいせい２８年　２．１８％　へいせい２９年　２．１５％　へいせい３０年　２．１２％

【ひきこもり支援】

けんないの１５歳から３９歳のひきこもりしゃの推計ちは約５，０７４人（へいせい２７（２０１５）ねん１０月１日時点）、また、４０歳から６４歳のひきこもりしゃの推計ちは約６，２５５人（へいせい３０（２０１８）ねん１０月１日時点）であり、合わせて１万１せんにん程度のひきこもりしゃがいると推計されます。
しかしながら、県ひきこもり地域支援センターへの相談件数は令和がん（２０１９）ねんどで７２１件とひきこもりしゃすうと比べ少ない状況です。
また、へいせい３０（２０１８）ねんごろから、いわゆる「はちまるごーまるもんだい」と言われる、主に５０代ぜんごのひきこもりの子を８０代ぜんごの親が養っている状態で、生活のこんきゅうや病気やかいごといったもんだいにより、地域社会から孤立を深め、ひつような支援につながらないひきこもりしゃの家庭の存在が全国てきな社会もんだいとなっています。「はちまるごーまるもんだい」の顕在化によって、相談件数もぞうか傾向にあります。
（ページ２３終了）

■グラフ：県ひきこもり地域支援センターの相談件数
出典：ながさきけん障害福祉課
※県ひきこもり地域支援センター（長崎こども・女性・障害しゃ支援センター、県保健じょ）

電話
へいせい２５年　２６９件　へいせい２６年　２６５件　へいせい２７年　２５０件　へいせい２８年　２２９件　へいせい２９年　３１１件　へいせい３０年　３７８件　令和がんねん　４５５件

面接
へいせい２５年　２７４件　へいせい２６年　１６８件　へいせい２７年　１４５件　へいせい２８年　９７件　へいせい２９年　１６２件　へいせい３０年　１６５件　令和がんねん　１８８件

訪問
へいせい２５年　２８件　へいせい２６年　５８件　へいせい２７年　２８件　へいせい２８年　２８件　へいせい２９年　３８件　へいせい３０年　７２件　令和がんねん　７８件

合計
へいせい２５年　５７１件　へいせい２６年　４９１件　へいせい２７年　４２３件　へいせい２８年　３５４件　へいせい２９年　５１１件　へいせい３０年　６１５件　令和がんねん　７２１件

【自殺対策のすいしん】

けんないの自殺しゃ（厚生労働省人口動態統計）は、へいせい１５（２００３）ねんにピークとなり、その後げんしょう傾向が見られるものの、２０歳未満の自殺しゃすうは横ばい状態であり、依然として深刻な状況にあります。このへいせい２６（２０１４）ねん～へいせい３０（２０１８）ねんの動向としては原因・動機別では、へいせい１９（２００７）ねん以降、「けんこうもんだい」が最も多く、次いで「経済・生活もんだい」、「家庭もんだい」の順となっています。
これまでさまざまなきかんが連携することによって行われてきた、自殺対策の一定の効果もあるものと考えられますが、今後も、地域特性に応じた一層の自殺対策のけいぞくが求められます。

■グラフ：ながさきけんの自殺しゃすうのすいい （単位：人）
出典：厚生労働省「人口動態統計」

へいせい１３年　３４１人　へいせい１４年　３６８人　へいせい１５年　４４９人　へいせい１６年　３８３人　へいせい１７年　４３２人　へいせい１８年　３９５人　へいせい１９年　３６６人　へいせい２０年　３７２人　へいせい２１年　３２９人　へいせい２２年　３６８人　へいせい２３年　３２０人　へいせい２４年　２４８人　へいせい２５年　２８０人　へいせい２６年　２６８人　へいせい２７年　２３２人　へいせい２８年　２０３人　へいせい２９年　２１４人　へいせい３０年　２０７人
（ページ２４終了）

■グラフ：ながさきけんの自殺しゃすうのすいい（年齢別） （単位：人）
出典：ながさきけん障害福祉課（警察庁「地域における自殺の基礎資料」をもとに改変）

２０歳未満
へいせい２２年　５人　へいせい２３年　７人　へいせい２４年　９人　へいせい２５年　５人　へいせい２６年　６人　へいせい２７年　７人　へいせい２８年　３人　へいせい２９年　６人　へいせい３０年　７人　令和がんねん　５人

２０‐５９歳
へいせい２２年　２２５人　へいせい２３年　１８０人　へいせい２４年　１５０人　へいせい２５年　１６７人　へいせい２６年　１６８人　へいせい２７年　１３７人　へいせい２８年　１２４人　へいせい２９年　１３０人　へいせい３０年　１３１人　令和がんねん　１０９人

６０歳いじょう
へいせい２２年　１６０人　へいせい２３年　１６０人　へいせい２４年　１２５人　へいせい２５年　１４１人　へいせい２６年　１２１人　へいせい２７年　１１８人　へいせい２８年　１１６人　へいせい２９年　１０９人　へいせい３０年　１０３人　令和がんねん　１１３人

【依存症対策のすいしん】

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症は、早期の支援や適切な治療により回復が十分可能である病気であるにも関わらず、本人やかぞくが依存症であるという認識を持ちにくいという特性があるため、ひつような治療及び支援を受けられていない現状があります。
そのため、本人やそのかぞくの日常生活や家庭生活、社会生活に支障を生じさせ、さまざまなもんだいを引きおこす場合があることから、早期に適切な相談や支援につなげ、もんだいの深刻化を防ぐひつようがあります。
なお、薬物に関しては、ぜんこくてきにもけんないにおいても若年層を中心に大麻じはんがぞうかしています。若年層に対して、薬物が体に及ぼす影響や怖さなどけいはつ活動をきょうかし、薬物乱用防止、薬物乱用を許さない社会かんきょうを作っていくひつようがあります。

【高齢しゃ・障害しゃの虐待防止】

高齢しゃの尊厳をほじするため、虐待は決してあってはならないことですが、令和がん（２０１９）ねんどに養護しゃによる虐待が１４４件、養かいご施設じゅうじしゃによる虐待が６件報告されています。また、かいご保険施設等においては、身体こうそくが原則として禁止されていますが、令和がん（２０１９）ねんどの調査で、りようしゃに対する被こうそく率は１．２％と、身体こうそくゼロまでには至っていません。
高齢化のしんてんや認知症高齢しゃのぞうかに伴って、ぜんこくてきにも虐待件数がぞうか傾向にあることから、虐待の未然防止、早期はっけんと適切な初期対応、本人や養護しゃへの適切な支援ができる人材のいくせいがひつようです。
障害しゃの虐待は、へいせい３０（２０１８）ねんどに養護しゃによる虐待が１０件、障害福祉施設じゅうじしゃ等による虐待が１６件、しようしゃ（障害しゃをこようするじぎょうぬしまたはじぎょうの経営担当しゃその他そのじぎょうの労働しゃにかんするじこうについてじぎょうぬしのために行為をするもの）による虐待が１５件報告されています。
近年、特に障害福祉施設じゅうじしゃ等による虐待件数がぞうか傾向にあるため、障害福祉サービスじぎょうしょを対象とした研修の実施等、障害しゃ虐待防止に係る意識のこうじょう、専門てきな知識・支援技術を持つ人材のいくせいに努めていくひつようがあります。
（ページ２５終了）

【多重てき見守り体制の整備】

高齢化のしんてんに伴い、高齢単身せたいや認知症など支援を要する高齢しゃのぞうかが見込まれる一方、地域コミュニティの希薄化が懸念されており、各地域の実情に応じた多重てき見守り体制を整備していくひつようがあります。
けんない全ての市町において、民間じぎょうしゃとの見守り協定の締結が進み、見守りの目は徐々にぞうかしています。一方、地域の見守りをおこなうじんてきネットワークを支え、また、効率てきな見守りの実施に向け、ＩＣＴ・アイオーティー機器を活用した見守りシステム・サービスが開発されていますが、そのふきゅうは充分とは言えません。
認知症の人が安全に外出できる地域の見守り体制づくりとともに、行方不明になった際などに早期はっけん・保護に繋がるよう、市町の圏域を越えても対応できる見守りネットワークのこうちくが求められています。

【消費しゃもんだいへの対応】

高齢化等を背景として、消費しゃ被害に遭う可能性の高い、高齢しゃ等のじゃくしゃがぞうかしており、県に寄せられた消費しゃ相談件数は、年代があがるほど多く、６０歳いじょうが全体の約４割を占めています。そのため、地域での「見守りネットワーク」活動を通じて、消費しゃ被害の未然防止、拡大防止を図ることが重要となっています。
消費しゃ安全法に規定される「消費しゃ安全確保地域協議会」においては、こじん情報の保護にかんする法律の例外規定が置かれており、よりきめこまやかで実効せいの高い見守り活動をおこなうことが可能とされており、消費しゃ被害の未然防止、拡大防止のためこじん情報を共有することができます。そのため、特に地域住民に身近な各市町において、設置することが求められています。

■ながさきけん消費生活センター相談受付状況（年代別：令和がんねんど）
出典：ながさきけん食品安全・消費生活課
※相談件数ぜんねんど比９５．３％（へいせい３０ねんど相談件数２，２６３ 件）

２０歳未満
件数　４５件　こうせい比　２．１％
２０歳代
件数　１５４件　こうせい比　７．１％
３０歳代
件数　１９２件　こうせい比　８．９％
４０歳代
件数　３０１件　こうせい比　１４．０％
５０歳代
件数　３６５件　こうせい比　１６．９％
６０歳代
件数　３９２件　こうせい比　１８．２％
７０歳以上
件数　５６２件　こうせい比　２６．１％
団体・不明
件数　１４６件　こうせい比　６．８％
合計
件数　２，１５７件　こうせい比　１００％

消費しゃ安全確保地域協議会（イメージ）の図が掲載されています。

高齢しゃ見守りネットワークの中には、民間じぎょうしゃ・宅配じぎょうしゃ等・金融きかん・社会福祉協議会･市町福祉部局・地域包括支援センター・警察署・じちかい・民生委員じどう委員協議会・老人クラブ等が含まれています。これは既存の要援護しゃの見守り活動をおこなう福祉中心のネットワークです。

それに加えて、消費しゃ被害にかんする見守りとして消費生活センター（消費しゃ行政担当部局）と消費しゃ団体等があります。

福祉の見守りにおいても消費しゃトラブルのぞうか・悪質化・深刻化がもんだい視されているため、消費しゃの安全を確保することを目的としています。そのために、消費生活センターをネットワークこうせい員として追加し、福祉部局を中心とした見守りと一体になって消費しゃ被害を防止します。

【災害時の対応】

近年、全国で大規模な災害発生が相次いでおり、災害発生に備え、地域全体で防災対策に取り組むことが重要です。
特に、高齢しゃや障害しゃ等の避難行動よう支援しゃ（以下、「よう支援しゃ」という。）は、災害時において情報収集や避難に困難を伴う場合が多いことから、防災意識のふきゅう、地震等の情報ていきょう、避難誘導、救護対策等、平常時から地域におけるよう支援しゃの安全対策をおこなうひつようがあります。
そのため、市及び町において作成されているよう支援しゃめいぼの活用、よう支援しゃこじんごとに避難場所や経路、避難支援しゃなどを定める個別支援けいかくの策定が求められていますが、令和２（２０２０）ねん４月１日現在のけんないの避難行動よう支援しゃすう（めいぼとうろくしゃすう）は６８，１２３人で、個別支援けいかくの策定済みは１０，１１０人であり、１４％にとどまっていることから、引き続き、市及び町の個別支援けいかくの策定のとりくみを支援していくことが求められています。
（ページ２７終了）

【民生委員・じどう委員の活動】

民生委員・じどう委員は、厚生労働大臣の委嘱を受け、住民の立場に立った相談・支援をおこない、地域福祉のすいしんを図る上で行政と住民の方々をつなぐ重要なパイプの役割を担っています。民生委員・じどう委員の職務は、住民の生活状態をひつように応じて把握し、援助をひつようとする住民に寄り添いながら適切な支援をおこなうことで、たきにわたります。地域福祉ニーズの複雑・たよう化により、地域住民の身近に接し、行政との橋渡しを担う民生委員・じどう委員活動の活性化が一層求められます。

■民生委員（じどう委員）の活動状況（内容別相談・支援件数：令和がんねんど）（単位：％）
出典：ながさきけん福祉保健課

相談内容
在宅福祉
支援件数　６，７１１件　こうせい比　４．１％
かいご保険
支援件数　３，１７４件　こうせい比　１．９％
けんこう・保健医療
支援件数　１３，４７１件　こうせい比　８．２％
子育て・母子保健
支援件数　６，３０９件　こうせい比　３．８％
子どもの地域生活
支援件数　２７，３２９件　こうせい比　１６．６％
子どもの教育・学校生活
支援件数　１４，１０７件　こうせい比　８．５％
生活費
支援件数　２，８６８件　こうせい比　１．７％
年金・保険
支援件数　７６３件　こうせい比　０．５％
仕事
支援件数　１，０３８件　こうせい比　０．６％
かぞくかんけい
支援件数　３，４２８件　こうせい比　２．１％
住居
支援件数　１，８８８件　こうせい比　１．１％
生活かんきょう
支援件数　５，９９７件　こうせい比　３．６％
日常てきな支援
支援件数　３７，３５０件　こうせい比　２２．６％
その他
支援件数　４０，７４７件　こうせい比　２４．７％
合計
支援件数　１６５，１８０件　こうせい比　１００％

【ＮＰＯ・ボランティアの活動】

たよう化する県民ニーズや地域課題の解決のにない手として、活躍が期待されているＮＰＯほうじんは、特定非営利活動そくしん法（ＮＰＯ法）の施行以来ぞうかを続けてきましたが、近年、新規設立すうがげんしょう傾向にあり、令和がん（２０１９）ねんど末の累計ほうじんすうは５０６団体となっています。
地域福祉すいしんのためには、行政をはじめ、ＮＰＯ・ボランティア団体や民間じぎょうしゃなど、たような主体が役割を担って地域社会に参画し、連携・協働していくことが不可欠です。
このため、県民がＮＰＯ・ボランティア活動に参加しやすく、ＮＰＯ・ボランティア団体が活動をけいぞくしやすいかんきょうづくりを進めるひつようがあります。

■グラフ：ＮＰＯほうじんすうのすいい

ほうじんすう
へいせい２６ねんど　４６０　へいせい２７ねんど　４７５　へいせい２８ねんど　４９１　へいせい２９ねんど　５０２　へいせい３０ねんど　４９９　令和がんねんど　５０６

解散すう
へいせい２６ねんど　２０　へいせい２７ねんど　１７　へいせい２８ねんど　１８　へいせい２９ねんど　１０　へいせい３０ねんど　１４　令和がんねんど　１２

設立すう
へいせい２６ねんど　２４　へいせい２７ねんど　３２　へいせい２８ねんど　３４　へいせい２９ねんど　２１　へいせい３０ねんど　１１　令和がんねんど　１９
（第一章終了及びページ２８終了）

第２章　基本理念・基本目標
（第二章始め及びページ２９終了）

今後の本県の保健・医療・かいご・福祉施策の方向せいを明らかにするほんけいかくの基本理念を次のとおりとします。

基本理念１　「ながさきけん総合けいかく　チェンジ＆チャレンジ２０２５」の基本理念である「人・産業・地域を結び、新たな時代を生き抜く力強いながさきけんづくり」にもとづき、「県民ひとりひとりの尊厳が保たれ、住み慣れた地域であんしんしてくらし続けることができる持続可能な地域共生社会の実現」をめざします。

この基本理念に掲げる本県の保健・医療・かいご・福祉のあるべき姿を実現するため、次の３つの基本目標を定めます。

基本目標２

１　次代を担う子どもが夢と希望を持って健やかに成長できるかんきょうを整備し、あんしんして子どもを産み育てることができる地域をめざします。

２　ひとりひとりをきめこまかく支える保健・医療・かいご・福祉サービスが受けられる体制の整備を進め、安全であんしんしてくらし続けることができる地域をめざします。

３　ひととひととのつながりを大切にして誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながらくらしていくことのできる地域共生社会の実現をめざします。

これらの基本目標の達成に向け、各種施策を具体てきに実施します。
（第二章終了及びページ３０終了）

第３章　施策の展開方向
（第三章始め及びページ３１終了）

１　施策の展開方向と施策

基本目標１　次代を担う子どもが夢と希望を持って健やかに成長できるかんきょうを整備し、あんしんして子どもを産み育てることができる地域をめざします。

（１）子どもの伸びやかな育ちへの支援
SDGズマークの３番、４番、５番、８番、１１番、１７番が掲載されています。

【施策の展開方向】

地域のつながりの希薄化や核かぞく化等により、妊娠しても周囲にふあんを打ち明ける人がおらず孤立かんや負担かんを抱える状況が増えてきています。妊娠・出産・育児にかんする親のふあんを軽減し、子育てを楽しいと思えるような支援のありかたが望まれています。
また、結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶えるためには、市町や企業・団体、地域との連携を深め、社会全体で応援する機運を醸成することが大切です。
さらに、近年、働く女性のぞうか、結婚に対する価値かんの変化等による晩婚化・晩産化に伴い、不妊に悩む夫婦の割合がぞうかしています。不妊治療を受ける夫婦においても、特定不妊治療は保険が適用されず、高額な医療費がかかるため、経済てきな負担が大きく、その他、治療に伴う身体てき負担や精神てき負担に対しても支援がひつようです。

少子化や核かぞくの進行、就労形態のたよう化等の社会てき背景により、じどうとそのかぞくを取り巻くかんきょうが大きく変化している中で、保育ニーズはたよう化しており、たようなニーズに対応した保育サービスの充実が求められています。
地域のつながりの希薄化により、身近な人からの子育てにかんする助言、支援やきょうりょくを得ることが困難な状況となっており、子育ての知識や経験に乏しいことから孤立かんやふあんかんを感じる保護しゃが多くなっています。
そのため、地域における子育て支援の充実が求められる中、子育て中の親子の交流や情報ていきょうをおこなう子育て支援拠点や、子育て支援機能を有する認定こども園制度をふやすとともに、支援の質のこうじょうを図るひつようがあります。
また、女性の社会進出や共働き家庭のぞうかに伴い、子どもが小学生になっても保育所と同様にあんしんして預けられる放課後じどうクラブが求められています。
乳幼児医療費の助成制度については、へいせい１７（２００５）ねん１０月から、助成対象年齢を就学前のすべての子どもたちに拡大し、子育てせたいへの支援の充実を図っています。
（ページ３２終了）

保護しゃが抱える子育ての悩みはたよう化しており、さまざまなニーズに対応できる家庭教育支援の充実を図るために、各地域において家庭教育を支援する人材のいくせいが求められています。
また、地域総がかりで子どもを育てるかんきょうをこうちくするためには、子どもをもつ保護しゃだけでなく、地域住民が家庭教育について学び、せっきょくてきに子育てに参画することが望まれます。さらに、より多くの保護しゃ等に家庭教育支援を届けるために、家庭教育について学ぶ機会のていきょうと、更なる周知けいはつをおこなうひつようがあります。

幼稚園・保育所・ようほ連携がた認定こども園は、乳幼児がいちにちの大半を過ごす生活・学習の場であり、安全・あんしんを確保するため、速やかに耐震化を進めるひつようがあります。

子どもたちのネットや電子メディアのかんきょうをめぐっては、ＳＮＳ等に起因したじはんの被害や加害、ネットの特性の理解不足から生ずるコミュニケーション上のトラブルなどのもんだいが改善される傾向が見えない状況です。
また、今後はネットゲームに過度に依存する「ゲーム障害」のぞうか、電子メディア利用の低年齢化、ＳＮＳを媒介とした被害件数のぞうかが懸念されます。
そのため、子どもたちをこれらのトラブルから守り、成長に見合ったネットや電子メディアの活用ができるように育てることが求められています。

本県では、昭和５６（１９８１）ねんにかぞくそろっての団らんの機会をふやすことによって、愛情と信頼に結ばれた温かいかぞくかんけいを育てる契機とするため、毎月だいさんにちようびを「家庭の日」と定めました。
また、へいせい１３（２００１）ねんから、子どもたちの心の根っこを育てるために大人のありかたを見直す県民運動として「ココロねっこ運動」を実施しています。社会の宝である子どもは、家庭だけでなく、地域全体で育んでいかなければなりません。
近年、核かぞく化やライフスタイルの変化などがかぞくのありかたに影響を与えており、かぞくのふれあいの機会が不足しがちになることも懸念されます。
そこで、「ココロねっこ運動」や「家庭の日」のとりくみをすいしんし、県民総ぐるみの子育て支援の実現を目指すため、地域主導のふきゅうけいはつ活動を進めるひつようがあります。
（ページ３３終了）

施策

１　妊娠・出産の支援

　妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なくていきょうするために、市町における子育て世代包括支援センターの設置やきめこまかな相談支援をおこなう体制の整備をそくしんするとともに、退院直後の母子に対して心身のケアをおこなう「産後ケアじぎょう」などのとりくみが図られるようそくしんを図り、妊産婦への支援の充実に努めます。
また、思春期の健全な母性父性のいくせい並びに各ライフステージに応じて適切な自己管理ができるようけんこう教育を実施し、身近な保健じょにおいて、心や身体のもんだいについての相談支援をおこないます。
国の不妊治療助成の施策に沿って、治療費の助成をおこなうとともに、「不妊専門相談センター」において、不妊にかんする相談等のひつようなサポートをおこないます。さらに、企業や大学等を通じた妊娠・出産、不妊にかんする正しい知識のふきゅうけいはつを図ります。

子育て世代包括支援センターにかんする図が掲載されています。

民間きかん・かんけい団体、医療きかん（産科医、小児科医等）、産後ケアセンター、保健じょ、じどう相談所、子育て支援きかん、障害児支援きかん、市町村保健センターと子育て世代包括支援センターが妊産婦等を支える地域の包括支援体制のこうちくをおこなっています。

子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のために、保健師、助産師、看護師、ソーシャルワーカーと連携し、１　妊産婦等の支援にひつような実情の把握、２　妊娠・出産・育児にかんする相談に応じ、ひつような情報ていきょう・助言・保健しどう、３　支援プランの策定、４　保健医療又は福祉のかんけいきかんとの連絡調整といったマネジメント（必須）をおこないます。※医師、しか医師、栄養士・管理栄養士、しか衛生士、理学療法士、心理職などの専門職の配置・連携も想定されます。

サービス（現業部門）では、妊娠前・妊娠期・出産・産後・育児（母子保健、子育て支援）にかんするサポートをおこないます。妊娠前は妊娠にかんするふきゅうけいはつ、不妊相談、妊娠期はさんぜん・産後サポートじぎょう、妊婦けんしん、両親学級等、養育支援訪問じぎょう、出産は産婦けんしん、乳児家庭全戸訪問じぎょう、産後は産後ケアじぎょう、乳幼児けんしん、予防接種、育児は子育て支援策として保育所・認定子ども園等、地域子育て支援拠点じぎょう、里親、乳児院、養子縁組、その他子育て支援策をおこないます。ここには近隣住民やボランティアなどによるインフォーマルなサービスも含みます。

けんこう教育にかんする写真が掲載されています。

数値目標

子育て世代包括支援センター設置市町すう（累計）
基準ち（基準年）４市町（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和３ねんど）

２　子どもや子育て家庭への支援
地域の実情に応じた質の高い教育・保育が総合てきかつ効率てきにていきょうされるよう市町と連携して体制を確保し、一人一人の子どもの健やかな育ちを等しく保障します。
子育て親子の交流や育児にかんする相談などの場である地域子育て支援拠点、子どもの預かりを支援するファミリー・サポート・センター、子育て支援の情報ていきょうをおこなうりようしゃ支援じぎょうの充実を図るとともに、インターネットと携帯端末向けアプリケーションにより子育て世代に効率よく育児、発育等にかんする有用な情報を分かりやすく発信することで、子育てしやすいかんきょうを整えます。
また、就労等により昼間家庭にいない保護しゃのニーズに対応するため、小学校の授業終了後に適切な遊びや生活の場を与えて、じどうの健全ないくせい活動をおこなう放課後じどうクラブの質や量の充実に努めます。
（ページ３４終了）

就学前の全ての乳幼児を対象とした乳幼児医療費助成については、じぎょうぬし体である市町と十分協議しながら、ひつような支援をおこなうとともに、たしせたいの保育料の軽減など子育て家庭の経済てき負担軽減をおこないます。
子育てについて学ぶ参加がた学習プログラム「ながさきファミリープログラム」の活用をすいしんし、本プログラムの進行役であるファシリテーターの認定・フォローアップ研修会を開催することで、家庭教育を支援する地域人材をいくせいします。
地域総がかりで子育てをおこなう意識を高揚させるために、ちゅうこうせいや祖父母などを対象に含めた「家庭教育講座」を開催し、さまざまな参加しゃニーズに対応できるように、「ながさきファミリープログラム」の新しいモデルを提案します。
親子参加イベント等において、体験ばん「ながさきファミリープログラム」の実施やけいはつ資料の配布などをおこない、家庭教育について周知けいはつを図ります。また、県のホームページを活用した動画配信等により家庭教育に係る情報をていきょうします。

認定子ども園での食育の様子の写真が掲載されています。

数値目標

保育所待機じどうすう　
基準ち（基準年）７０人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０にん（令和７ねんど）

放課後じどうクラブ待機じどうすう
基準ち（基準年）２９人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０にん（令和７ねんど）

ながさきファミリープログラム参加しゃの満足度
基準ち（基準年）基準ちなし（令和２ねんど）　目標ち（目標年）９０％いじょうを維持（令和５ねんど）

３　幼稚園・保育所・ようほ連携がた認定こども園の耐震化のすいしん

乳幼児の安全・あんしんを確保するため、私立の幼稚園・保育所・ようほ連携がた認定こども園の耐震化が速やかに図られるよう取り組んでまいります。

数値目標

私立幼稚園・私立保育所・私立ようほ連携がた認定子ども園の耐震化率
基準ち（基準年）８９％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

４　子どもを取り巻く有害かんきょう対策のすいしん

子どもたちの適切なメディア・インターネット利用を促すために、家庭、学校、ＰＴＡ等かんけいきかんと連携しながら、メディア安全講習会をはじめとする各種けいはつじぎょうを実施し、インターネットやスマートフォンの危険から子どもたちを守るとりくみをすいしんしてまいります。

数値目標

携帯電話所持のじどう・生徒のフィルタリング利用率
基準ち（基準年）６３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）８０％（令和７ねんど）
（ページ３５終了）

５　県民総ぐるみの子育て支援

子どもが夢や希望を持って健やかに成長できるかんきょうを整備し、あんしんして子どもを産み育てることができる社会の実現を目指すため、県民総ぐるみで「ココロねっこ運動」のすいしんに取り組んでまいります。
また、かぞくのきずなを深めるよう各市町やながさきけん青少年県民会議などのかんけいきかんと連携し、「家庭の日」の周知けいはつに取り組んでまいります。

ココロねっこ運動（親子スイーツづくり）の写真が掲載されています。

数値目標

ココロねっこ運動とうろく団体数（累計）
基準ち（基準年）５，９５３団体（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）６，３０３団体（令和７ねんど）

家庭の日ワークショップの参加しゃすう
基準ち（基準年）３６８人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４００人（令和７ねんど）

上記１～５の施策に加えて、結婚、妊娠・出産、子育てにかんする意識醸成と社会全体の機運醸成、結婚を希望する独身しゃに対する婚活支援、男女共同参画のすいしんや誰もが働きやすい職場づくりなど、かんけい部局と連携して、県民の希望出生率の実現をめざします。

数値目標
合計特殊出生率　基準ち（基準年）１．６６（令和がんねん）　目標ち（目標年）１．９３（令和７年）

（２）きめこまかな対応がひつような子どもと親への支援
SDGズマークの１番、２番、３番、４番、５番、８番、１０番、１６番が掲載されています。

【施策の展開方向】

生活保護せたい、じどう養護施設にゅうしょしゃ、ひとり親家庭の子どもの進学率が低いなどの現状があることから、全ての子どもが心身ともに健やかにいくせいされ、夢や希望を持って成長していけるよう、子どもの貧困の状況を踏まえ、対策をすいしんすることが求められています。
また、ひとり親家庭は、子育てと生活のにない手という二重の役割を１人で担うことから、子育て、就労、生活などの面でさまざまな困難に直面しています。ひとり親家庭が仕事と子育てを両立しながら経済てきにじりつできるよう総合てきな支援が求められています。

じどう虐待は、子どもの健全な成長、発達を阻害し、子どもの心身に長期にわたり深刻な影響を与えることになるため、早期はっけん・早期対応が重要です。こうしたじどう虐待に対応し、予防していくためには、社会全体で取り組むことがひつようであり、かんけいきかんが連携した総合てきな支援が求められています。
（ページ３６終了）

虐待や経済てき理由などの家庭てきな理由で実の親と家庭で生活することができない子どもを、社会てきに養育し、保護するとともに、養育に困難を抱える家庭へ支援をおこなうひつようがあります。
へいせい２８(２０１６）ねんの改正じどう福祉法の理念を踏まえ、子どもの家庭における養育が困難又は適当でない場合には、「家庭における養育かんきょうと同様の養育かんきょう」を確保するひつようがあるため、里親等への委託すいしんや、里親等への委託が適当でない場合には、「できる限り良好な家庭てきかんきょう」となるよう、じどう養護施設等の小規模かつ地域分散化を進めるなど体制の充実が求められています。

ＤＶひがいしゃの早期はっけん・早期じりつが求められることから、ひがいしゃの立場に立った相談からじりつまでのひがいしゃ及び同伴じどうへの支援をすいしんしているところであり、ひがいしゃへのきめこまかな相談及び切れ目のない支援に加えて、暴力を未然に防ぐ予防教育やけいはつ活動をすいしんするひつようがあります。

発達障害児の支援については、乳幼児けんしん等による「早期はっけん」と、その後の社会生活や学習面での困難を軽減する「早期療育」が重要です。
このため、発達障害の診察が可能な医師の養成や地域医療きかんの体制整備が求められています。また、身近な地域で、療育が受けられる体制整備の充実も課題となっています。
さらに、発達障害だけでなく、子どもの心にかんする障害の認知や障害に対する保護しゃの受容が進み、診療をひつようとする子どもが多くなっている一方で、子どもの心の専門医が少ないことから、その養成に取り組むひつようがあります。

発達障害しゃ支援法にもとづき市町がおこなう早期はっけん・早期相談支援をはじめとする、保健・医療・福祉・教育等の各ぶんやの施策が、体系てきかつ円滑に実施されるよう、専門てき・広域てきな観点からの支援が求められています。
また、発達障害しゃ支援センターは、地域の相談きかんのバックアップ等、間接てきな支援活動をおこなうとともに、地域における総合てきな支援体制の整備をしていくひつようがあります。

近年、医療技術の進歩や高齢出産のぞうかなどで、高度な医療管理がひつような重症心身障害児しゃがぞうかしてきています。重症心身障害児しゃの在宅生活は、医療やかいごに関してかぞくの多大な負担により支えられており、そのかぞくを支援していくためには、医療と福祉が連携しひつような医療や福祉サービスをていきょうできる体制をこうちくすることがひつようです。

不登校、ひきこもり、ニートなど、子ども・若者の抱える諸課題は社会もんだい化し、深刻化しています。たよう化、複雑化する子ども・若者のもんだいに対応するためには、教育・医療・保健・福祉・就労などのかんけいきかん・団体等が連携して支援に取り組むひつようがあります。
（ページ３７終了）

施策

１　貧困に起因するもんだいを抱える子どもと親への支援

子どもの現在及び将来がその生まれ育ったかんきょうによって左右されることなく、全ての子どもが心身ともに健やかにいくせいされるとともに教育の機会均等が保証され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるよう、子どもの貧困対策を総合てきにすいしんします。

数値目標

じどう養護施設ににゅうしょする子どもの大学等進学率
基準ち（基準年）３８．３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４５．０％（令和７ねんど）

子どもの貧困対策についてのけいかくを策定した市町すう
基準ち（基準年）１３市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２０市町（令和７ねんど）

２　ひとり親家庭等のじりつ支援のすいしん

ひとり親家庭等じりつそくしんセンターじぎょう、福祉事務所に配置する母子・父子じりつ支援員によるプログラム策定じぎょう等により、ひとり親家庭のじりつに向けた支援をおこないます。

数値目標

県じぎょうによるひとり親家庭の就職しゃすう
基準ち（基準年）５９人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００人（令和７ねんど）

ひとり親家庭等じりつそくしんセンターによる就職しゃ数（母子・父子家庭）
基準ち（基準年）４５人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７５人（令和７ねんど）

３　総合てきなじどう虐待防止対策のすいしん

虐待を受ける等さまざまなもんだいを抱えた子どもの早期はっけん、保護等をおこなうため、市町に設置された要保護じどう対策地域協議会において、かんけいきかんが連携のうえ、適切に役割をぶんたんして支援に取り組むことができるよう、市町職員の資質こうじょうを図る研修や、こども・女性・障害しゃ支援センターによる技術支援をおこないます。
また、じどう虐待総合対策じぎょうを通じて、じどう虐待の発生予防から早期はっけん・早期対応を図るほか、虐待を受けた子どもの心のケアや虐待を加えた保護しゃへのしどう体制をきょうかします。

１８９（いちはやく）知らせて守る子どもの未来の写真が掲載されています。

数値目標

じどう虐待防止対策を担う市町職員の資質こうじょうのための研修受講しゃすう
基準ち（基準年）２５人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２６人（令和７ねんど）
（ページ３８終了）

４　社会てき養護体制の充実

里親・ファミリーホームの確保、研修、養育の支援などを、じどう相談所やじどう養護施設等かんけいきかんが里親・ファミリーホームとチームとなってほうかつてきに実施するフォスタリング体制をこうちくし、新たな体制のもと、里親・ファミリーホームを増やし、質の高い養育を実現します。
また、じどう養護施設等の小規模かつ地域分散化を促し、養育困難なじどうに対応する専門せいの高い養育や親子かんけいこうちくに向けた保護しゃ等への支援をおこなうとともに、支援がひつような家庭に対する相談・つうしょ・在宅支援ができるよう、市町と情報を共有する場の設定、施設に対する研修のきょうか等、支援の充実を図ります。

数値目標

社会てき養護における里親等への委託措置率
基準ち（基準年）１７．３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）３４．０％（令和７ねんど）

５　ＤＶひがいしゃへの支援及びＤＶ予防について

ちゅうがく・高校生への予防教育をすいしんするとともに、ＤＶひがいしゃ及び同伴じどうへの支援を総合てきにすいしんしていきます。

数値目標

ステップハウスでの支援を希望するせたいへの対応比率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

６　障害のある子ども等への支援

発達障害により、特別な支援を要する子どもが、成長（ライフステージ）に合わせ、適切な支援をスムーズに受けられるよう、保健・医療・福祉・教育等のかんけいしゃが連携し、さらに支援体制の整備・充実を図ります。
また、発達障害の早期はっけん・支援につなげられるよう、乳幼児けんしんや５歳児けんしんの充実に努めるとともに、子育てに難しさを抱える保護しゃに対する子育て支援の一つとして、ペアレント・プログラムのふきゅうを図るため、ふきゅうの中心となる支援しゃをいくせいし、保護しゃ支援の充実を図ります。
発達障害しゃ支援センターは、発達障害に対する支援を総合てきにおこなう拠点として、発達や就労などの相談に応じ、適切なしどう・助言をおこなうとともに、各かんけいきかんとの連携きょうかによる地域支援体制の整備を図り、発達障害にかんするけいはつ活動もせっきょくてきに展開します。
地域における発達障害児の医療体制の整備を目的として、診察が可能な小児科医師を養成するための研修や、専門外来を開設する医療きかんに対する支援をすいしんします。
また、じどう発達支援センターを中核とした療育体制の整備を図るとともに、スキルアップ研修を実施するなど職員の資質こうじょうにも取り組んでいきます。
さらに、子どもの心の診療体制の基礎となるじどう精神科医の養成を目的に、長崎大学病院において、地域連携じどう精神医学講座を開設し、養成した医師が各地域で、じどう精神科の診療が行なわれるような体制をめざします。

数値目標
ペアレント・プログラム支援しゃすう
基準ち（基準年）１４人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２４人（令和７ねんど）
（ページ３９終了）

７　重症心身障害児等の医療てきケアがひつような障害児に対する支援

医療きかんや医療がた障害児にゅうしょ施設などの実務しゃと行政きかんが連携し、訪問医の確保や在宅生活を支えるコーディネーターの配置など、各地域においてかぞくの声を受けとめて医療と連携した福祉サービスをコーディネートできる相談支援体制を整備していきます。また、かいごしゃの負担軽減を目的としたレスパイトじぎょうの利用そくしんに取り組んでいきます。

数値目標
医療てきケア児等コーディネーター養成研修修了しゃすう
基準ち（基準年）３０人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）３０人（令和４ねんど）

８　社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者等への支援

不登校、ひきこもり、ニート等、社会生活を円滑に営む上でさまざまなもんだいや悩みに対応する「ながさきけん子ども・若者総合支援センター（ゆめおす）」において総合てきに相談を受け付けるとともに、かんけいきかん等と連携を図り支援をおこないます。

数値目標
子ども・若者総合相談センターにおける支援きかんとのマッチング割合
基準ち（基準年）　７０％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）　７０％（令和７ねんど）

子ども・若者いくせい支援すいしん法について（へいせい２２年４月１日施行）の図が掲載されています。

背景
・有害情報の氾濫等、子ども・若者を巡るかんきょうの悪化
・ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子ども・若者の抱えるもんだいの深刻化
・従来の個別ぶんやにおける縦割りてきな対応では限界

趣旨・目的
子ども・若者いくせい支援施策の総合てきすいしんのための枠組み整備（基本法的性格）
　・国の本部組織や大綱、地域におけるけいかくやワンストップ相談窓口等の枠組み整備
　・学校教育法、じどう福祉法、こよう対策法等かんけいぶんやの法律と相まって子ども・若者いくせい支援施策をすいしん
・社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備

社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を地域において支援するためのネットワークづくり
・かんけいきかん等：各種支援の実施（状況把握、誘導、支援内容等の周知）
　相談～訪問支援（アウトリーチ）、助言、しどう、医療、療養、生活かんきょう改善、修学・就業、知識技能の習得等の支援
・地域協議会（ちほうこうきょうだんたいが単独または共同で設置）：支援内容の協議、情報の交換～秘密漏洩の禁止
　１　調整きかん：協議会の事務の総括、こうせいきかん等の間の連絡調整、支援状況の把握と連絡調整
　２　指定支援きかん：支援状況を把握しつつ、ひつように応じ自ら支援
・国：調査研究、人材のようせい、情報のていきょう及び助言等の支援
（一部記載省略）
（ページ４０終了）

基本目標２

ひとりひとりをきめこまかく支える保健・医療・かいご・福祉サービスが受けられる体制の整備を進め、安全であんしんしてくらし続けることができる地域をめざします。

（１）医療ていきょう体制の整備・充実
SDGズマークの３番、１０番、１１番が掲載されています。

【施策の展開方向】

人口げんしょう・しょうしこうれいかがしんてんしている中、誰もがひつような時にひつような医療を受けることができる体制の整備が求められています。特に離島・へき地においては、人口げんしょう・しょうしこうれいかが急速に進んでいることから、地域にひつような医療ていきょう体制の確保に取り組んでいくひつようがあります。

高齢化のしんてん等に伴い、急性期の治療後の生活維持・在宅復帰のための治療やリハビリテーション等回復期の医療需要が高くなり、また、自宅等へ復帰後の在宅医療等の需要も高まるものと予測されています。
このような変化に対応し、将来の医療需要にマッチするよう病床機能の分化・連携を進め、各機能に応じたひつような医療を適切に県民にていきょうできる体制を整備することが求められています。特に今後も高齢しゃのぞうかが見込まれる本県においては、医療きかん等の受け入れには限りがある中、看取りを含む医療ていきょう体制の基盤の一つとして、在宅医療の充実が望まれています。

きゅうきゅう医療体制については、かんじゃの傷病の程度に応じて、初期きゅうきゅう、二次きゅうきゅう及び三次きゅうきゅうの３段階に分かれており、総合てきなきゅうきゅう医療体制のこうちくときゅうきゅうかんじゃ搬送体制の充実が求められています。

本県の周産期医療は２つの総合周産期母子医療センター及び２つの地域周産期医療センターを中心とする地域の周産期医療きかんとのネットワークにより確保されていますが、各地域における医療人材のさらなるレベルこうじょう、相互連携及び各センターのあんていてきな運営が求められています。

２人に１人ががんに罹る現代日本、中でも罹患率が全国で最も高い本県においては、がん検診による早期はっけん・早期治療のすいしんや人材いくせい等がん医療の更なる充実を図り、がんに罹っても前向きにがんとともに生きる社会の実現が切望されています。
（ページ４１終了）

のうそっちゅうは、本県の死因の上位にあたり、寝たきりの主な原因となるしっかんです。喫煙や動脈硬化、高血圧などの生活習慣に起因する危険因子を予防することや、急性期から回復期、慢性期の医療やリハビリテーションなど地域であんしんしてくらすための切れ目のない医療・かいご連携の体制整備をおこなうひつようがあります。

急性心筋梗塞や大動脈解離、まんせいしんふぜん等のしん血管しっかんは、生活習慣病や肥満、ストレス、喫煙などが危険因子であり、しん機能が悪化するとまんせいしんふぜんへいこうします。症状の悪化を繰り返すことで、徐々に身体機能が低下するため、高齢化のしんてんに伴い、かんじゃのぞうかが予測されます。予防から応急手当・病院前救護、急性期、回復期・慢性期まで一連の医療が切れ目なくていきょうされるような体制整備がひつようです。

へいせい２８（２０１６）ねんどながさきけんけんこう・栄養調査によると本県の糖尿病有病者及び予備軍はぞうかしており、自覚症状がなく進行することから、生活習慣の改善による発症予防や早期はっけん、糖尿病性腎臓病やしんしっかん、のうそっちゅうなどの慢性合併症の発症・しんてんを予防するための治療や専門てきなしどうによる管理が重要です。また、病状に応じた医療連携体制のこうちくのために、専門知識を持つ人材のいくせいや確保に取り組むひつようがあります。

精神しっかんは、早期はっけん・早期治療と切れ目のないけいぞくてきな医療ていきょう体制の整備によって効果てきな治療がていきょうされることが求められています。
入院治療がひつようとなった場合でも症状のあんてい後できるだけ早期に退院し、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが地域であんしんしてくらすことができるよう、精神科きゅうきゅう、身体合併症、自殺未遂、災害医療、依存症等たような課題に対応した体制づくりが求められています。

全国の臓器移植希望とうろくしゃすうは令和がん(２０１９）ねんど末現在約１万４せんにんで、臓器のていきょうが少ないため、多くのかたが移植を待ちながら亡くなっています。移植医療に対する理解が深められるよう、一層のふきゅうけいはつ活動のひつようがあります。

しんがたコロナウイルス感染症、しんがたインフルエンザなどの新興・再興感染症や結核などの発生に対応するため、医療体制の充実きょうかを図るとともに、平時から国、市町、指定公共きかんが一体となって、情報交換や連携体制を確認するなど危機管理体制のきょうかが求められています。
本県の結核かんじゃとうろくしゃの８割が高齢しゃであることや結核高蔓延こくからの結核の持込みが懸念される中、感染拡大を防止するため、早期はっけんや早期治療をおこなうことが重要であり、県民の結核予防意識を高めるとともに、高齢しゃ及びがいこくじんに対するけいはつをきょうかするひつようがあります。
また、肝炎ウイルス感染しゃは、自覚症状が出にくいことから、検査の未受診しゃが多いことや肝炎ウイルス検査で要精密検査とされたものが医療きかんを受診していないなどのもんだい点が指摘されており、肝しっかんにかんする正しい知識のふきゅうや検査後の相談・保健しどう体制をきょうかするひつようがあります。
（ページ４２終了）

基礎しっかんや不随運動によって、一般しか診療じょでは治療が困難なかたのため、ながさきけんこうくう保健センターしか診療じょ及びしか診療しゃによる巡回しか診療をおこなっており、受診しゃは年間約３，０００人ですいいしています。
また、ながさきけんこうくう保健センターしか診療じょでの休日しか診療受診しゃはへいせい１５(２００３）ねんど以降約５００人～６００にんですいいしており、こうした高次しか医療やきゅうきゅうしか医療のあんていしたていきょう体制の確保が求められています。

国民けんこう保険の構造てきな課題を改善し、制度のあんていてきな運営を可能とするため国による財政支援のかくじゅうとともに、へいせい３０(２０１８）ねんどから県が市町とともに国民けんこう保険の運営をにない、財政運営の責任主体として制度のあんてい化を図ることが求められています。

医薬ひんや医療機器は、しっかんの治療など、県民のけんこう維持ぞうしんに欠かせないものです。県民が適切な医療を受けられるように、医薬ひんの適正しようをすいしんするとともに、安全な医薬ひん等があんていてきに供給されるひつようがあります。

災害発生後、概ね４８じかん以内の急性期に活動できる機動せいを持ち、災害医療の専門てき訓練を受けた医療じゅうじしゃからなる医療チームの確保とその拠点となる病院の整備充実が求められています。
原子力災害時には、通常のきゅうきゅう医療に被ばくあるいは放射性物質による汚染対策が加わり、特別な対応もひつようとなるため、対応の拠点となる病院やそれにきょうりょくする病院、かんけい団体等の体制の整備・充実が求められています。
また、災害時の医療に対応するための医薬ひん等の備蓄及び供給体制の整備や災害発生時にひつようとされる薬剤師の派遣、医薬ひん等を迅速かつ適切にていきょうするための調整機能がひつようです。

施策

１　離島・へき地医療の確保

離島・へき地の医療きかんへの医師の派遣や機器整備等に対する支援をおこない、離島・へき地医療の確保を図ります。
ながさきけん病院企業団のこうせい市町と一体となり、地域の特性に応じた企業団病院の機能分化・連携を進め、地域の医療きかん等ときょうりょくしてあんていした医療体制のこうちくに努めます。

数値目標

離島・へき地診療じょのだいしんい派遣要請への対応率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）
（ページ４３終了）

２　地域医療構想のすいしん

将来の医療需要予測にもとづき、目指すべき医療ていきょう体制を含む地域医療構想を策定し、その実現に向け、病床機能の分化・連携のすいしんや在宅医療の充実などに取り組み、効率てきで質の高い医療ていきょう体制の確保を図ります。

数値目標

地域でひつような医療機能（回復期機能）の整備率
基準ち（基準年）４３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

３　在宅医療の充実

　けんない各地域の医療資源やニーズに応じた在宅医療のありかたを検討し、しか診療じょや薬局を含む医療きかんをはじめとする在宅医療を担うかんけいきかんの連携きょうかなどを通じて、それぞれの地域に応じた適切な在宅医療のていきょう体制を整備します。

数値目標

看取り数（死亡診断書のみの場合を含むレセプト件数）
基準ち（基準年）１，５３０件（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）１，６５６件（令和５ねんど）

４　きゅうきゅう医療体制のこうちく

　救命きゅうきゅうセンター、輪番制病院等の確保、かかりつけ医のふきゅうそくしん、きゅうきゅう現場から救命処置をおこなうドクターヘリの運航など初期きゅうきゅうから三次きゅうきゅうまでの総合てきなきゅうきゅう医療ていきょう体制をこうちくするとともに、海上自衛隊ヘリ、県防災ヘリ、消防きかんとの連携によりきゅうきゅう搬送体制の充実に努めます。また、救命講習の実施、きゅうきゅう医療きかんへの適切な受診についてのふきゅうけいはつなどを通して、県民全体で支えあう医療についての意識醸成に努めます。
小児きゅうきゅうにおいては、病状に応じた適切な受診を促すため引き続き小児きゅうきゅう電話相談じぎょうを実施し、あんしんして子育てができるかんきょうづくりをすいしんします。

数値目標

２次きゅうきゅう医療きかんすう
基準ち（基準年）６０箇所（令和がんねんど）　目標ち（目標年）６５箇所（令和７ねんど）

ドクターヘリの写真が掲載されています。
（ページ４４終了）

５　周産期医療の充実

　周産期医療きかん相互の連携と地域における人材いくせいを図り、周産期医療体制の整備に努めます。
また、母体・胎児の搬送体制の充実きょうかに努めます。

数値目標

乳児死亡率
基準ち（基準年）２．６（令和がんねん）　目標ち（目標年）全国平均以下（令和７ねんど）

６　がん対策のすいしん

　がんの早期はっけん・早期治療のため、がん検診の受診率こうじょうと精度管理の徹底に重点てきに取り組んでいきます。
併せて、妊孕性温存やゲノム医療、緩和ケアをすいしんするとともに、就労・両立支援等の新たなニーズにこたえる相談支援体制の充実を図るなど、がんに罹っても、がんを克服し、あんしんして日々の生活が過ごせる社会の実現に向け、がん対策をすいしんしていきます。

数値目標

７５歳未満がんねん齢調整死亡率
基準ち（基準年）７４．９（令和がんねんど）　目標ち（目標年）調整中（令和７ねんど）

７　のうそっちゅう対策のすいしん

　地域における急性期・回復期・慢性期・在宅医療までの医療連携体制をこうちくします。
急性期における拠点化と回復期に至る連携を図るため、医療機能の役割ぶんたんを明確化した「のうそっちゅう診療ネットワーク」をこうちくしており、引き続き「高次のうそっちゅうセンター」「地域のうそっちゅうセンター」「のうそっちゅう支援病院」について、医療かんけいしゃやきゅうきゅう隊員並びに県民へ周知を図ります。
また、けんこう寿命の延伸等を図るためののうそっちゅう、心臓病その他の循環器病に係る対策にかんする基本法にもとづき、県循環器対策すいしんけいかくの策定とそのすいしんを図ります。

数値目標

脳血管しっかんで死亡するかんじゃのげんしょう（脳血管しっかんの年齢調整死亡率のげんしょう）
基準ち（基準年）　男性３４．０　女性１９．３（へいせい２７年）
目標ち（目標年）　対へいせい２７年比げんしょう（令和７年）
（ページ４５終了）

８　しん血管しっかん対策のすいしん

　急性心筋梗塞などのしん血管しっかん発症時の症状やきゅうきゅう要請、まんせいしんふぜんかんじゃの再入院対策としての早期受診のひつようせいについて県民への周知に取り組みます。
専門てき治療・早期リハビリテーションをおこなう医療きかんやかかりつけ医などが地域連携パスなどで連携することにより、薬物療法、運動療法、かんじゃ教育など、本人の状況に応じたけいぞくてき治療が行われる体制づくりをすいしんします。
また、けんこう寿命の延伸等を図るためののうそっちゅう、心臓病その他の循環器病に係る対策にかんする基本法にもとづき、県循環器対策すいしんけいかくの策定とそのすいしんを図ります。

数値目標

急性心筋梗塞で死亡するかんじゃのげんしょう（急性心筋梗塞の年齢調整死亡率のげんしょう）
基準ち（基準年）　男性２１．８　女性８．１（へいせい２７年）
目標ち（目標年）　対へいせい２７年比げんしょう（令和７年）

９　糖尿病対策のすいしん

　疾病の予防はもとより、リスクの高いかたへの働きかけを市町や医療きかん、医療保険しゃ等との連携によりすいしんします。また、「一般医」と「糖尿病専門医」をつなぐ「糖尿病連携医」をとうろくする糖尿病医療連携体制について、しか医師や薬剤師、看護師や栄養士等のかんけい各団体ときょうりょくし、さらなるきょうかを図ります。

数値目標

糖尿病性腎症による新規透析導入かんじゃすうのげんしょう
基準ち（基準年）１７６人（へいせい２７年）　目標ち（目標年）対へいせい２７年比げんしょう（令和７年）

ながさきけんの周産期医療ネットワークの概略図が掲載されています。

離島の産婦人科病院（緊急時の離島等からのヘリ搬送）、地域の産婦人科病院・診療じょ・助産じょから運ばれてくる妊産婦に対し、長崎大学病院（総合周産期母子医療センター）、長崎医療センター（総合周産期母子医療センター）、長崎みなとメディカルセンター（地域周産期母子医療センター）、佐世保市総合医療センター（地域周産期母子医療センター）が連携し対応しています。
（ページ４６終了）

１０　精神科医療体制の確保

　精神しっかんの早期はっけん・早期治療、病気に対する正しい知識のふきゅうけいはつと併せて精神科医療きかんの機能きょうか・分化、身体合併症を含む精神科きゅうきゅうかんじゃ、うつ病、認知症及び依存症等の医療ていきょう体制のこうちくに取り組みます。

数値目標

精神科きゅうきゅう医療センターのきゅうきゅう受入対応率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

１１　臓器移植対策のすいしん

　臓器ていきょうの意思表示については、臓器ていきょう意思表示カードの他、けんこう保険証や運転免許証への記載等、ふきゅうが広まりつつあります。命の大切さや臓器ていきょうについて考え、かぞくと話し合い、臓器ていきょうにかんする意思を表示していただけるよう、ふきゅうけいはつに努めます。

１２　感染症対策の充実・きょうか

　しんがたインフルエンザ等対策行動けいかくなどを踏まえ、また、しんがたコロナウイルス感染症を含む新興・再興感染症に対応するため、医療体制の整備、充実きょうかや情報共有のためのネットワークをこうちくします。併せて県民に対し、感染症についての正しい知識と予防方法等のふきゅうけいはつに努めるとともに、しんがたインフルエンザの流行により、抗インフルエンザウイルスやくが不足する事態に備え、抗インフルエンザウイルスやくを備蓄します。
結核については、特に高齢しゃに対するけいはつをきょうかし、定期けんこう診断受診率のこうじょうに努め、さらに、がいこくじんに対しても、同様に結核に対するけいはつをおこなうことで、結核予防意識を高め、結核かんじゃの早期はっけんにつなげます。また、保健じょと医療きかん等のかんけいきかんが緊密に連携し、かんじゃに対するふくやく支援を徹底することにより、結核の完全治癒をめざします。
また、肝炎、エイズ、腸管出血性大腸菌感染症等の検査体制を充実させるとともに、市町・医療きかんと連携して、効果てきな感染症予防のふきゅうけいはつ、予防接種のせっきょくてきなすいしんに取り組みます。さらに、肝炎かんじゃ等の経済てき負担を軽減するため、肝炎医療費助成を引き続き実施するとともに、助成制度等の周知により、肝炎の早期かつ適切な治療をすいしんします。

数値目標

集団感染発生件数（２類、３類感染症に限る）
基準ち（基準年）１件（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０件（令和７ねんど）

１３　高次しか・きゅうきゅうしか医療体制の確保

　高次しか医療については、ながさきけんこうくう保健センターしか診療じょ、しか診療しゃによる巡回しか診療、佐世保診療拠点における障害児しゃの専門てきなしか医療体制に取り組みます。
また、一般県民の急な歯痛や歯肉の痛み及びしがはせつなどの応急処置がひつような外傷のために、ながさきけんこうくう保健センターしか診療じょで、日曜・祝日・年末年始におけるきゅうきゅうしか診療に取り組みます。
（ページ４７終了）

１４　国民けんこう保険制度のあんてい化

　県とけんない市町が一体となって、財政運営、保険給付、保険料率の決定、保健じぎょう等を実施するとともに、じぎょうの広域化や効率化を進め、国民けんこう保険制度のあんてい化を図ります。

１５　安全な医薬ひん等のあんてい供給

県民がひつようとする安全な医薬ひんや医療機器があんていてきに供給される体制を確保・維持するため、品質や安全せい、有効せいが確認された医薬ひん等の製造から販売、しように至るまで、かんけいしゃに対する監視・しどう・取り締まりをおこないます。
また、輸血用の血液製剤や血漿分画製剤を献血によりあんていてきに供給する体制の確保、医療費やかんじゃ負担軽減のためのジェネリック医薬ひんのしようそくしんなどに、引き続き取り組みます。
さらに、高齢化のしんてんや新薬の開発等により、在宅医療などかんじゃの療養の場や生活かんきょうが大きく変化していることから、切れ目のないふくやくしどうや、県民が自身に適した薬局を選択できるよう、薬局の認定をおこなっていきます。

１６　災害時における医療等の確保

　行政、日本赤十字社、災害拠点病院、ディーマット（災害派遣医療チーム）、消防本部及び警察等のかんけいきかん相互の連携きょうかにより、次のとおり取り組みます。
・災害時にひつようとされる医療が迅速かつ的確にていきょうされるよう調整する災害医療コーディネーターの養成
・ディーマット研修や訓練への参加のそくしん
・原子力防災訓練の実施、医療かんけいしゃの検討会、講習会などの開催
・災害時にひつような装備ひん、除染設備、サーベイメーターなどの配備と適切な維持管理
・災害発生時にひつような医薬ひん等の備蓄及び供給体制の整備
・災害薬事に精通した災害薬事コーディネーターのいくせい

数値目標

ながさきけん災害医療コーディネーターすう
基準ち（基準年）１６人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２２人（令和７ねんど）

災害支援薬剤師・災害薬事コーディネーターの活動の図が掲載されています。

県災害対策本部には、
保健医療福祉調整班（支援策の立案・見直し、支援受入のための調整、課題解決のための調整）と
災害医療コーディネーターが所属しており、
災害医療コーディネーターと連携する災害薬事コーディネーター（本部）（薬剤師派遣の調整（県全体）、医薬ひん等の供給調整（県全体）、地区コーディネーターとの連絡調整）が所属し、災害対策ちほう本部と情報共有、供給・派遣調整をおこなっています。

災害対策ちほう本部には、
保健じょに加え
保健じょと連携する災害薬事コーディネーター（地区）（薬剤師派遣の調整（地区）、医薬ひん等の供給調整（地区）、本部コーディネーターとの連絡調整、地区コーディネーター間の連絡調整、災害支援薬剤師との連絡調整）が所属し、避難じょ、救護しょ、医薬ひん集積じょ等と情報共有、供給・派遣調整をおこなっています。

避難じょ、救護しょ、医薬ひん集積じょ等には、
災害支援薬剤師が所属し、救護しょでの医療活動、医薬ひん等の保管管理、医薬ひん等の需要情報の収集、地区コーディネーターとの連絡調整をおこなっています。
各薬局、医療きかん（薬剤部）は地区薬剤師会へ被害状況の報告をおこない、地区薬剤師会は災害対策ちほう本部とながさきけん薬剤師会と情報共有をおこない、ながさきけん薬剤師会は県災害対策本部と情報共有及び供給・派遣調整をおこない、日本薬剤師会へ情報共有をおこなっています。

県総合防災訓練の模様の写真が掲載されています。
（ページ４８終了）

（２）医療・かいご・福祉人材のいくせい･確保
SDGズマークの３番が掲載されています。

【施策の展開方向】

人口げんしょう・しょうしこうれいかがしんてんしている状況の中にあっても、地域の医療需要にふさわしい医療人材の数と質の確保を進め、誰もがひつような時にひつような医療を受けることができる体制の実現のため、医師の地域偏在及び看護職員不足の解消に取り組んでいくひつようがあります。

団塊の世代が７５歳いじょうの後期高齢しゃとなる令和７（２０２５）ねんどには、かいご職員で約３，３００人の不足が見込まれており、かいご職員の確保がひつようとなっています。

医療技術の進歩等を背景としてエヌアイシーユー等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等をしようし、たんの吸引や経管栄養などの医療てきケアがひつような障害児しゃ（医療てきケア児しゃ）がぞうかしており、地域で喀痰吸引等を実施できる人材の養成・確保がひつようとなっています。

共働き家庭のぞうか等により、けんないの保育施設等にゅうしょじどうすうは年々ぞうかしており、待機じどうすうは、令和がん（２０１９）ねん４月１日時点で７０名となっています。待機じどう発生の要因は直接てきには保育人材不足だけが要因ではありませんが、余裕を持った保育士配置等、円滑な保育施設運営のため保育人材確保がひつようです。

福祉サービスへのニーズはぞうか・たよう化しており、また、労働人口のげんしょうなどにより社会全体として人手不足となっています。あんしんしてくらしていくためには、専門知識を有する福祉人材の確保はもとより、地域福祉のにない手の確保がひつようです。

施策

１　医療人材のいくせい・確保

　地域の医療需要に見合った人材の数や質、変化する活動の場に対応する医師・看護職員のいくせい・確保を進めます。
医師については、医学修学資金の貸与や自治医科大学への派遣による養成を引き続きおこなうとともに、初期臨床研修医及び専門医の確保に努めます。さらに医師のライフステージに応じた確保策をこうちくし医師のけんない定着を図ることで、地域偏在の是正に努めます。
（ページ４９終了）

看護職員については、修学資金貸与制度等によるけんない定着をそくしんするとともに、新人看護職員の研修支援体制整備や勤務かんきょう改善等による離職防止と再就業支援の充実を図ります。

数値目標

医師確保けいかくにおいて設定される医師少数区域数
基準ち（基準年）１区域（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０区域（令和７ねんど）

新規就業看護職員のけんない就業しゃすう
基準ち（基準年）７２９人（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）７８０人（令和７ねんど）

２　かいご・福祉人材のいくせい・確保

　地域包括ケアシステムこうちくの実現を支えるかいご人材のいくせい・確保を目指し、国が進める「参入そくしん」、「かんきょう改善」、「資質こうじょう」の３つのとりくみのもと、国、かんけいきかん・団体、市町等と連携し、地域の実情を踏まえながら、効果てきな施策に取り組みます。
具体てきには、しょうちゅうこうせい等若い世代に対し「基礎講座」等を通してかいごについての正しい知識・理解のふきゅうそくしん及びかいご職の魅力・やりがいを発信し、イメージアップに努めるとともに、福祉人材センターが合同面談会等の実施によって求職しゃのかいたくをおこない、求人じぎょうしょとのマッチングを図ります。
また、かいごロボット・ＩＣＴの導入すいしんにより、かいご職員の負担軽減・生産せいこうじょうを図り、さらに、ノーリフトケアをすいしんし、職業病である腰痛を予防するなど、長く働くことができる職場かんきょうを整備します。
医療てきケア児しゃの在宅生活を支えるため、福祉・かいご職員等による医療てきケア児しゃのケア（認定特定行為）を実施できる人材をいくせいします。
保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の就職支援、修学資金貸付や合同面談会の実施による新卒しゃのけんない定着へのとりくみ、保育士の代替や補助となる子育て支援員の養成等により、保育人材確保を図ります。
地域福祉を担う人材として専門能力を備えた社会福祉じぎょうじゅうじしゃをはじめ、地域の福祉課題に日常てきに取り組むボランティアなど福祉人材の確保についても、社会福祉協議会等かんけいきかんと連携をとりながら進めていきます。

数値目標

かいご職員すう
基準ち（基準年）２８，１７２人（へいせい２９ねんど）　目標ち（目標年）３３，０１２人（令和７ねんど）
（ページ５０終了）

（３）地域包括ケアシステムのこうちく・充実
SDGズマークの３番、１０番、１１番が掲載されています。

【施策の展開方向】

全国より高齢化が早く進んでいる本県では、高齢しゃがいくつになっても一人一人のけんこうの状況や生活の実態に応じて、医療・かいごなどの切れ目のない支援が受けられ、できる限り住み慣れた地域で人生の最期まであんしんしてくらしていくことができる体制として「地域包括ケアシステム」を早期にこうちくするひつようがあり、国よりも早い令和５（２０２３）ねんまでにけんない全域でこうちくすることをめざしています。
市町が実施した自己評価のけっか、令和がん(２０１９）ねんどにおいて「概ねこうちく」と評価された日常生活圏域すうは、けんない１２４圏域ちゅう１０５圏域(８４．７％）であり、「概ねこうちく」に至っていない日常生活圏域については、いちにちも早いこうちくに取り組むひつようがあります。一方、「概ねこうちく」と評価された日常生活圏域については、地域包括ケアシステムの充実を図っていくひつようがあります。

高齢しゃのかいご予防・じりつ支援に資するケアマネジメント支援等の充実を目指す「地域ケア会議」は、地域包括ケアシステムのこうちく・充実に向けて大変重要な役割を担っていますが、多くの市町で地域ケア会議の機能が課題解決までにいたっていない状況にあります。けんない全域で地域ケア会議での個別事例の検討から、地域課題を抽出し、施策につなげていくという一連の流れを確立できるよう、質を高める支援をおこなっていくひつようがあります。

医療とかいごの両方をひつようとする状態の高齢しゃに、一体てきで切れ目のない在宅医療とかいごのていきょう体制をこうちくするために、地域の実情を把握・分析したうえで、住民や地域の医療・かいごかんけいしゃと地域の目指すべき姿を共有し、医療きかんとかいごじぎょうしょ等のかんけいしゃの連携・協働をすいしんすることが求められています。

高齢化のしんてんや新薬の開発等による在宅での抗がん剤治療など、地域包括ケアシステムを担う薬剤師、薬局の役割も変化しており、薬剤師がより質の高い在宅医療をていきょうできるよう取り組むことがひつようです。

かいご予防をすいしんするためには、個々の高齢しゃの状況を踏まえ、運動、栄養、こうくう、社会面の機能をこうじょうさせ、高齢しゃのじりつ支援、けんこうの維持こうじょうを図るよう専門職の関与等をおこなっていくとともに、高齢しゃが可能な限りじりつした日常生活を送り続けていける地域づくりの視点がひつようとされています。
また、高齢しゃの年齢層や性別、けんこう状態、関心に応じて参加できる通いの場は、住民主体を基本としつつ、専門職の関与も得ながら、たようなかんけいしゃや地域支援じぎょうの他のじぎょう等と連携し、充実を図ることがひつようとされています。
（ページ５１終了）

そのため、市町における高齢しゃの保健じぎょうとかいご予防の一体てき実施などをかいご予防・フレイル対策として位置づけ取り組んでいきます。

日常生活の支援をひつようとする高齢しゃのぞうかが予想されることから、地域住民やボランティア、ＮＰＯ団体、民間企業等のさまざまな主体による、生活支援サービスのていきょう体制の整備が求められています。
市町においては、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置をすいしんしてきましたが、役割を担う人材不足等により、協議体の組織づくりに苦慮している自治体もあります。設置済みの自治体においても、支援ニーズとにない手のマッチングに苦慮しており、生活支援サービスていきょう体制の充実が求められています。

施策

１　ながさきけんばん評価基準を活用した地域包括ケアシステムのこうちく・充実

　県が策定した「ながさきけんばん地域包括ケアシステムこうちく評価基準」を活用して、各市町における地域包括ケアシステムのこうちく状況をけいぞくてきに把握しながら、市町の課題解決に向けた具体てきなとりくみを支援していくことにより、地域包括ケアシステムの早期こうちくと充実を図ります。
「概ねこうちく」に至っていない日常生活圏域を抱える市町に対して課題分析支援や個別課題解決のための重点てきな支援を実施することにより早期のこうちくを図ります。
評価けっかにもとづき市町が策定する「地域包括ケアシステムこうちくロードマップ」の進捗を図るため、在宅医療・かいご連携すいしんじぎょうや生活支援体制整備じぎょう、認知症総合支援じぎょう等において、先進てきなとりくみや、他地域での課題解決のモデルになるようなとりくみの情報共有を図るなど、せっきょくてきな支援をおこなっていきます。

数値目標

地域包括ケアシステムのこうちく割合
基準ち（基準年）８４．７％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

地域包括ケアシステムの姿の図が掲載されています。

病気になったら、医療がひつようです。
病院は急性期、回復期、慢性期を担当します。
日常の医療はかかりつけ医、ゆうしょう診療じょ、地域の連携病院、しか医療、薬局です。

住まい（自宅、サービス付き高齢しゃ向けじゅうたく等）から
病院へ通院・入院、かいごサービスへつうしょ・にゅうしょ

かいごがひつようになったら、かいごが重要です。
在宅系サービスは訪問かいご、訪問看護、つうしょかいご、小規模多機能がたきょたくかいご、短期にゅうしょ生活かいご、２４じかん対応の訪問サービス、複合がたサービス（小規模多機能がたきょたくかいご+訪問かいご）等があり、
かいご予防サービス、
施設・きょじゅう系サービスはかいご老人福祉施設、かいご老人保健施設、認知症対応がた共同生活かいご、特定施設にゅうしょしゃ生活かいご等があります。

いつまでも元気にくらすために、生活支援・かいご予防がひつようです。
老人クラブ、じちかい、ボランティア、ＮＰＯ等などが関わってきます。

地域包括支援センター、ケアマネージャーは相談業務やサービスのコーディネートをおこないます。

※地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内にひつようなサービスがていきょうされる日常生活圏域（具体てきにはちゅうがっこうく）を単位として想定しています。
（ページ５２終了）

２　地域ケア会議のすいしん
　市町において、た職種が協働して個別事例の検討等をおこない、地域課題を把握し、政策形成等に繋がる会議運営ができるよう、他地域での課題解決のモデルになるとりくみの情報共有を図るなどの支援を引き続きおこないます。

数値目標

地域ケア会議の機能が課題解決機能までにいたっている市町すう
基準ち（基準年）１５市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）

３　在宅医療・かいご連携のすいしん

　へいせい２７(２０１５）ねんどから、市町がおこなう地域支援じぎょうとして在宅医療・かいご連携のすいしんが位置づけられ、じぎょう全体の目的を明確化しつつ、ＰＤＣＡサイクルに沿ったとりくみを実施することや、地域の実情に応じてより柔軟な運用を可能にする観点から、在宅医療・かいご連携すいしんじぎょうの８つのじぎょう項目が示されました。地域の医療・かいごの資源の把握などの８つのじぎょう項目を踏まえつつ市町が地域のあるべき姿を意識しながら、主体てきに課題解決が図られるよう、保健じょが中心となって支援をおこないます。
また、医療やかいごのかんけいきかん等と連携して、住み慣れた地域でかんじゃが質の高い在宅医療を受けられるようた職種との連携やフィジカルアセスメントにも対応可能な薬剤師のいくせいをおこなうとともにかんじゃに適した薬局を選択できるよう、地域連携薬局などの認定をおこなっていきます。

数値目標

地域包括ケアシステムのこうちく割合
基準ち（基準年）８４．７％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

地域連携薬局すう
基準ち（基準年）基準ちなし（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）１２４薬局（令和７ねんど）

地域包括ケアシステムの実現に向けた第８期かいご保険じぎょうけいかく期間からの在宅医療・かいご連携すいしんじぎょうのありかたの図が掲載されています。

Ｐｌａｎはけいかく：現状分析、課題抽出、施策立案のことをさします。
・地域の社会資源（医療きかん、かいごじぎょうしょの機能等）や、在宅医療やかいごサービスのりようしゃの情報把握
・将来の人口動態、地域特性に応じたニーズの推計（在宅医療など）
・情報を整理し、リストやマップ等ひつような媒体を選択して共有、活用
※企画立案時からの医師会等かんけいきかんとの協働が重要です

Ｄｏは実行：対応策の実施をさします。
・在宅医療、かいご連携にかんする相談支援
　コーディネーターの配置等による相談窓口の設置（市町村単独での相談窓口設置が困難な場合は、柔軟な対応も可能）
　かんけいしゃの連携を支援する相談会の開催
・地域住民へのふきゅうけいはつ
　地域住民に対する講演会やシンポジウムの開催
　周知資料やホームページ等の作成です。

地域の実情を踏まえた柔軟な対応が可能なのは、
・医療、かいごかんけいしゃの情報共有の支援
　在宅での看取りやにゅうたいいん時等に活用できるような情報共有ツールの作成、活用
・医療、かいごかんけいしゃの研修
　た職種の協働・連携にかんする研修の実施（地域ケア会議含む）
　医療、かいごにかんする研修の実施
上記の他、医療・かいごかんけいしゃへの支援にひつような取組。

Ｃｈｅｃｋは評価：対応策の評価の実施をさします。

Ａｃｔは改善をさします。

地域の目指すべき姿は切れ目のない在宅医療とかいごのていきょう体制のこうちく（看取りや認知症への対応をきょうか）です。

住民は、かいごかんけいしゃ（きょたくかいご支援じぎょうしょなど）や医療かんけいしゃ（医師会等のかんけい団体・訪問看護等のじぎょうしゃなど）や市町村に守られています。

（市町村における庁内連携）　総合じぎょうなど他の地域支援じぎょうとの連携や、災害・きゅうきゅう時対応の検討
都道府県（保健じょ）による支援は
・在宅医療、かいご連携すいしんのための技術てき支援
　分析にひつようなデータの分析、活用の支援
　た市町村の取組じれいのよこ展開
　市町村の実情に応じた資源や活動をコーディネートできる人材のいくせい
・在宅医療、かいご連携にかんするかんけい市町村等の連携
　二次医療圏内にある市町村等及び二次医療圏をまたぐ広域連携がひつようなじこうについて検討、支援
　都道府県の医療及び福祉の両部局の連携
　かんけい団体（都道府県医師会などの県単位のきかん）との調整や、市町村が地域のかんけい団体と連携体制をこうちくする際の支援
・地域医療構想、医療けいかくとの整合です。
（ページ５３終了）

地域連携薬局の図が掲載されています。

地域連携薬局はかんじゃ宅へ在宅訪問をおこない、他薬局、診療じょ、かいご施設等の他医療ていきょう施設と情報連携をし、医療きかん（入院施設）とにゅうたいいん時におけるかんじゃのふくやく状況等の情報連携をおこなっています。

４　かいご予防のすいしん

　高齢しゃのけんこう寿命延伸のため、市町や地域包括支援センターの職員が、地域支援じぎょうを効果てきに展開できるよう、人材養成講座・現地支援等を実施することにより、市町がおこなう「かいご予防・じりつ支援」のとりくみについて支援します。

通いの場の写真が掲載されています。

数値目標

通いの場のかず
基準ち（基準年）１，８９４箇所（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）２，５００箇所（令和７ねんど）
（ページ５４終了）

地域リハビリテーション・かいご予防市町支援体制図が掲載されています。

県地域包括ケアシステムすいしん協議会は
・県かいご予防市町支援部会があり、
　かいご予防のふきゅうけいはつ
　かいご予防じぎょうに従事する人材の確保及び資質こうじょう
　かいご予防じぎょうのじぎょう評価
　その他かいご予防じぎょうの適切な実施の支援
　（ワーキング）総合調整ＷＧなどをおこないます。
また、
・県地域リハビリテーションすいしん部会があり、
　県及び地域における連携ししん等の作成
　地域リハビリテーションすいしん施策の総合てきな企画、調整、評価
　県支援センター及び広域支援センターの指定に係る協議
　（ワーキング）　地域リハビリテーションすいしんＷＧ、特別支援学校卒後対策ＷＧ、補装具適正化ＷＧ
をおこないます。

県地域包括ケアシステムすいしん協議会と連帯しているのは、県リハビリテーション支援センターです。

県リハビリテーション支援センターは
・地域リハビリテーション広域支援センター、地域リハビリテーション連絡協議会への支援
・リハビリ資源の調査、研究
・かんけいきかんとの連絡調整
・かいご予防じぎょうしどうしゃへの研修、支援
・会議予防じぎょうの適切な実施の支援
をおこないます。

県リハビリテーション支援センターが支援しているのは、地域リハビリテーション連絡協議会です。

県地域包括ケアシステムすいしん協議会が情報ていきょう・支援をおこなっているのは、保健じょ及び地域リハビリテーション広域支援センターです。

保健じょと地域リハビリテーション広域支援センターは連携協働しています。

保健じょは
・市町への支援
・連絡協議会事務局
・かんけいきかんの調整等
・リハビリテーション及びかいご予防じゅうじしゃへの研修
をおこないます。

地域リハビリテーション広域支援センターは
・リハビリテーションじゅうじしゃへの研修、支援
・リハビリテーション実施きかん等への支援（住民からの相談や福祉用具等の相談などへの支援、情報ていきょう）
・かいご予防じゅうじしゃへの研修、支援
・かいご予防じぎょうの適切な実施の支援
をおこないます。

県地域包括ケアシステムすいしん協議会が情報ていきょう・支援をおこなっており、保健じょ及び地域リハビリテーション広域支援センターが支援をおこなっているのが市町単位です。

市町は、福祉部門・保健部門・かいご保険部門・地域包括支援センターが連携しており、住民組織やかいご保険サービス関連施設、老人保健施設、デイケア施設、特別養護老人ホーム等、障害しゃ支援施設や病院、診療じょ、訪問看護ステーションやきゅうきゅう医療施設と連携しており、住民へサービスをていきょうしています。
（ページ５５終了）

５　生活支援サービスの充実

生活支援コーディネーターが、地域の課題を把握し、ひつような助け合い活動の創出や、地域での活動を円滑に実施できるよう、研修会実施や他地域の好事例のしょうかい等により市町を支援します。
また、単身高齢しゃに対するゴミ出しや買い物支援、交通じゃくしゃに対する移送サービスの確保など、各地域の実情に応じた生活支援サービスが展開されるよう、日常生活の支援をおこなう有償ボランティア等の団体設立を促すために市町が実施する勉強会等に対して、有識しゃや実践しゃ等のアドバイザーを派遣することにより、生活支援体制のこうちくをすいしんします。

数値目標

有償ボランティア等の助け合い活動として生活支援をおこなう団体数等
基準ち（基準年）７０団体（令和がんねんど）　目標ち（目標年）３３０団体（令和７ねんど）

生活支援・かいご予防サービスのていきょうイメージの図が掲載されています。

生活支援・かいご予防サービスは
・ニーズに合ったたようなサービス種別
・住民主体、ＮＰＯ、民間企業等たような主体によるサービスていきょうをおこないます。
これには、
　地域サロンの開催
　見守り、安否確認
　外出支援
　買い物、調理、掃除などの家事支援
　かいごしゃ支援　等
が含まれています。

高齢しゃの社会参加は
・現役時代の能力を活かした活動
・興味関心がある活動
・新たにチャレンジする活動があり、
　一般就労、起業
　趣味活動
　けんこうづくり活動、地域活動
　かいご、福祉以外のボランティア活動　等
が含まれています。

これに地域住民の参加があり、生活支援のにない手としての社会参加となります。

これらの活動をバックアップするのが市町村と都道府県で、市町村は市町村を核とした支援体制の充実・きょうかを図り、都道府県は都道府県等による後方支援体制の充実を図っています。

（４）認知症施策のすいしん
SDGズマークの３番が掲載されています。

【施策の展開方向】

認知症は誰もがなりうるものであり、かぞくや身近な人が認知症になるなど、多くの人にとって身近なものとなっています。
さらなる高齢化のしんてんと認知症高齢しゃのぞうかが見込まれる中、令和がん（２０１９）ねんに国において、認知症施策を一層強力にすいしんしていくため、「共生」と「予防」を車の両輪とした「認知症施策すいしん大綱」が策定されました。
認知症の発症を遅らせ、認知症になっても尊厳と希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人やかぞくの視点を重視しながら、「共生」と「予防」に資するとりくみをかんけいきかん・団体及び地域住民とともにすいしんしていくことが求められています。
（ページ５６終了）

１　認知症施策の総合支援

　認知症の人を支えるとりくみとして、認知症サポーターの養成や認知症の人やかぞくの生活支援をおこなうチームオレンジの整備を進めるとともに、認知症の人本人からの発信支援、ふきゅう・けいはつイベント等を通じて認知症に対する理解そくしんを図ります。
高齢しゃのけんこう維持とともに、フレイル状態の早期はっけん、認知症予防や心身の状況に応じた切れ目ない支援ができるよう高齢しゃのたようなニーズに応じたとりくみの充実を図ります。
また、医療じゅうじしゃやかいごじゅうじしゃの認知症対応りょくの更なるこうじょうを進め、認知症しっかん医療センターを中核としたかんけいきかん間の連携をすいしんします。
さらに、若年性認知症の相談支援体制の充実を図り、市町における認知症初期集中支援チームや認知症地域支援すいしん員のとりくみを支援します。

数値目標

認知症サポーター、キャラバンメイトすう（累計）
基準ち（基準年）１４２，３１４人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２３３，６００人（令和７ねんど）

チームオレンジの整備
基準ち（基準年）１市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町　（令和７ねんど）

チームオレンジについての図が掲載されています。
出典：令和がんねんど全国かいご保険・高齢しゃ保健福祉担当課長会議資料

チームオレンジは、市町村がステップアップ研修の実施をおこない、認知症のかたやそのかぞくからの困りごと等の相談をチームリーダーが受け、キッズサポーターやサポーター、職域サポーターとマッチングさせ、困りごとのお手伝いをします。

コーディネーターは、チームオレンジの立ち上げや運営支援、かんけいきかん等との連携体制こうちく、職域サポーターへの参加の働きかけをおこないます。

また、チームオレンジは、かかりつけ医・社会福祉協議会・薬局・美容院・スーパー・コンビニ・金融きかん・商店がい・認知症カフェ・地域包括支援センターとも連携し、市域を超えたネットワークのこうちくをおこなっています。
（ページ５７終了）

（５）かいご・福祉サービス基盤整備等のすいしん
SDGズマークの３番、１０番、１１番が掲載されています。

【施策の展開方向】

施設ににゅうしょした高齢しゃの生活を限りなく在宅での生活に近いものにし、それぞれのりようしゃの意思と自己決定を最大限尊重したケアのていきょうにより、高齢しゃの尊厳のほじとじりつ支援を図るため、快適な生活かんきょう及びプライバシーの確保に配慮した施設整備をすいしんすることが求められています。
また、地域包括ケアシステムのこうちくに向け、施設には、地域のセーフティネットとしての役割が求められており、施設整備にあたっては、地域の実情などに応じた整備が求められています。

障害のある人が地域においてじりつした生活を営むためには、生活の場となる「グループホーム」の確保や身体介助、家事援助、外出支援などの訪問系サービスの充実が求められます。併せて、障害しゃの重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた相談や緊急時の対応体制の確保、人材いくせいなどの機能を備えた地域生活支援拠点の整備もひつようとされています。

障害福祉サービスのけいかく相談支援の対象しゃについて、原則としてすべてのりようしゃへ拡大されたことに伴い、じぎょうしゃすう及びじゅうじしゃすうがぞうかしたため、これらじぎょうしょへのバックアップを含めた相談支援体制を充実・きょうかするひつようがあります。

社会福祉ほうじん、社会福祉施設・じぎょうしょについては、適正な運営の確保とサービスのていきょうが求められることから、法令等にもとづき厳正なしどう監査をおこなうひつようがあります。
（ページ５８終了）

施策

１　かいごサービス基盤の充実・支援

個室・ユニットがたの施設整備をすいしんします。また、特別養護老人ホームの老朽化に伴う入居しゃの安全・あんしんの確保及び低所得高齢しゃ等のニーズも踏まえ、たしょうしつの整備についても補助をおこない、生活かんきょうの改善に努めます。　
地域包括ケアシステムのこうちくのため、その地域の特性に応じたたようで柔軟なサービスである地域密着がたサービスのていきょうが円滑に進むよう、施設整備に対する助成などひつような支援に努めます。

数値目標
特別養護老人ホームの県下全体の定員に占める個室･ユニットがた施設の定員の割合
基準ち（基準年）４０．１％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４５．５％（令和７ねんど）

２　障害福祉サービスにおけるグループホーム・訪問系サービス等の確保・充実
　グループホームに対する社会福祉施設整備補助金の優先採択や各市町のじりつ支援協議会での検討協議による訪問系サービスの確保・充実に取り組んでいきます。
また、地域生活支援拠点についても、県や市町の障害福祉けいかくの中で、その整備及び運用状況の検証、検討を実施します。

３　障害福祉サービスの相談支援体制の充実
　相談支援専門員を対象とした専門コース別研修を開催し、その質のこうじょうに努めます。

数値目標

相談支援専門員専門コース別研修の修了しゃすう
基準ち（基準年）基準ちなし（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１２０人（令和７ねんど）

４　社会福祉施設等の運営の適正化
　社会福祉ほうじん、社会福祉施設・じぎょうしょに対し効果てきなしどう監査をおこなうため、まいねんど、りようしゃの処遇にかんするじこうや不祥事につながりやすいじこうについて重点しどう項目を設定するなど、メリハリのあるしどう監査の充実に努めます。
また、不適正な事例については、特別監査による事実確認から改善命令・改善勧告等の行政処分・行政しどうまで迅速な事務処理をおこない、早期解決をめざします。
（ページ５９終了）

（６）けんこうのほじぞうしんと生活習慣病の予防
SDGズマークの３番が掲載されています。

【施策の展開方向】

超高齢社会において、県民誰もがより長く元気に活躍できるけんこうづくりを進めるひつようがあります。けんこうに対する無関心層を取り込み、県民全員が生涯を通じて元気にすごせるためのけんこう寿命の延伸に向けたとりくみのすいしんが求められます。
けんこう寿命延伸をめざして、県民自らが主体てきに「食」、｢運動」等の生活習慣改善やけんしん受診などのけんこうづくりに取り組むことのできるかんきょうを充実させることがひつようです。

けんこうで生きがいのある人生を送ることは、県民全ての願いですが、偏った食生活、運動不足、過度の飲酒、喫煙、ストレス等の生活習慣が発症に関わっていると考えられる、がん、高血圧症、脂質異常症、きょけつせいしんしっかん、脳血管しっかん、糖尿病等の生活習慣病のぞうかが課題です。生活習慣病の発症及び重症化を予防し、生涯をけんこうで活力あるものにするためには、こじんが生活習慣の改善（一次予防）と病気の早期はっけん・早期治療（二次予防）に取り組み、一方で適切な情報ていきょうや保健しどうの体制整備、社会参加の機会をふやすなどこじんをとりまくかんきょうの改善をしていくことが求められます。

高齢化のしんてんとともに生涯を通じた歯・こうくうのけんこうほじは、食事や会話を楽しむなどの「生活の質」を高めるばかりでなく、しかしっかん予防や健全なこうくう機能の維持により全身しっかんへのリスクをげんしょうさせけんこう寿命の延伸によりけんこうで豊かな生活を送ることにつながるため、しかしっかんの予防、健全なこうくう機能の維持・ぞうしんなどのとりくみが重要となっています。
今後は、成人期の歯周病予防対策などのオーラルフレイル対策をはじめとしたこうくう機能の維持ぞうしんをすいしんするとりくみがひつようです。

国民けんこう保険と後期高齢しゃ広域連合の保健じぎょうが接続されていないことや保健じぎょうとかいご予防の連携による支援メニューの充実のひつようせいが求められていることなどを背景に、令和２(２０２０）ねん４月から高齢しゃの保健じぎょうとかいご予防の一体てき実施が始まり、高齢しゃの心身のたような課題に対応しながら、けんこう寿命の延伸に向けたきめこまやかな支援を実施することが求められています。
（ページ６０終了）

施策

１　けんこう長寿のすいしん

　県民一人一人が主体てきにけんこうづくりに取り組むことを、多くのかんけい団体が連携して支援し、県民運動として展開するために「けんこう長寿日本一ながさきけん民会議」を設置しています。この県民会議のもと、けんこうづくりをかぞく、友人等周りの人につなげるためのこじんを対象とした「ながさきけんこう長寿メイト」のとうろく、広く県民が活動を自主てきに実施するための企業・団体を対象とした「ながさきけんこう長寿サポートメンバー」のとうろく、また、県民運動の更なる展開を図るため、けんこうづくりの活動や成果をあげている企業・団体を表彰する優良事例表彰制度「ながさきヘルシーアワード」を引き続き実施していきます。
けんこうしんさの受診、運動（歩数）及び野菜摂取ぞうかを目指す「ながさき３ＭＹチャレンジ」の県民へのけいはつ及び実践定着に向けたじぎょうをすいしんしており、けんこうてきな食事や運動ができるかんきょう、居場所づくりや社会参加等自然にけんこうになるかんきょうづくりや、行動変容を促す仕掛けなど新たなしゅほうの活用に取り組みます。

数値目標

けんこう状態の管理や生活習慣の改善に取り組んでいる人の割合
基準ち（基準年）６３．５％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７３％（令和７ねんど）

ながさき３ＭＹチャレンジの図が掲載されています。

のばそうけんこう寿命　～人生１００年時代に向けたながさきけんの挑戦～
県民みんなで取り組もう　毎年・毎日の「毎」、自分の「ＭＹ」、３つのチャレンジで、
ながさき３ＭＹチャレンジ
毎年１回けんしん受けて、毎日ニコニコ９０００歩、毎日３回野菜を食べて、よーしみんなでけんこう長寿！
（ページ６１終了）

２　生活習慣改善のそくしん

　けんこうながさき２１すいしんじぎょうにおいて、県民一人一人の栄養・食生活、身体活動・運動、喫煙、飲酒等の生活習慣改善へのとりくみ支援及びこじんを取り巻く社会かんきょうの改善に取り組みます。
生活習慣病予防のために、特定けんこうしんさを毎年受診して、受診しゃ自身がけんしんけっかを通じてけんこう管理ができるようになることを目指し、医療保険しゃをはじめかんけいしゃが連携・きょうりょくして特定けんしん受診率こうじょう対策じぎょうをすいしんします。また、市町と連携して生活習慣病の発症や重症化のリスクの高い人を把握し、早い段階で確実に医療につなげ、特定けんこうしんさを経た適切な保健しどうをおこなうことができる体制の整備を図ります。
働き盛り世代のけんこう維持・ぞうしんのため、じぎょうしょとの連携を図る職場のけんこうづくり応援じぎょうをすいしんします。

数値目標
特定けんこうしんさ受診率
基準ち（基準年）４６．１％（へいせい２９ねんど）　目標ち（目標年）７０％（令和５ねんど）

３　歯・こうくうのけんこうづくりのすいしん

　しかしっかんの発症予防を県民自ら理解し、歯・こうくうのけんこうづくりを総合てきかつけいかくてきにすいしんするため、ライフステージごとや社会ぶんやごとのしか保健対策について、「歯なまるスマイルプランⅡ」にもとづき市町やかんけい団体等と連携してさまざまな施策に取り組みます。
特に、けんこう長寿につながるオーラルフレイル対策などこうくう機能の維持ぞうしんを図るために、成人期のしか保健対策を中心とした施策のすいしんを図ります。

数値目標

１２歳児（ちゅういち）の永久歯平均うしすう（※１人当たりの永久歯のむし歯の本数）
基準ち（基準年）０．９１本（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０．７０本（令和７ねんど）

３歳児におけるう蝕のないものの割合
基準ち（基準年）８０．９％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）８５％いじょう（令和７ねんど）

４　高齢しゃのけんこうのほじぞうしん

　けんこう寿命の延伸のため、けんこう無関心層も含めた予防・けんこうづくりのすいしんや地域・保険しゃかんの格差の解消に向け、次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等を進めながら、疾病予防・重症化予防及びかいご予防・フレイル対策、認知症予防に取り組みます。
令和２(２０２０）ねんどに実施した本県において初めてとなる国民けんこう保険と後期高齢しゃを併せた疫学分析をもとに、各市町における課題やそれに対応する保健じぎょうのこうちくを図ります。
また、通いの場等におけるけんこう教育・けんこう相談等にこたえられるよう市町の人材不足に対応したとりくみをおこないます。
（ページ６２終了）

（７）原爆被爆しゃ等の援護
SDGズマークの３番と１７番が掲載されています。

【施策の展開方向】

高齢化が一段と進み、一人くらしや寝たきり等日常生活に支援を要する被爆しゃがぞうかする中で、保健、医療及び福祉にわたる総合てきな援護対策の充実を図るひつようがあります。また、在外被爆しゃや被爆体験しゃの援護についても、それぞれの実態を踏まえた対策が求められています。

世界には放射線被ばくの影響に苦しんでいる人たちが大勢います。特に、チェルノブイリ原発事故については、３５年が経過し、現地では事故当時小児だった世代が壮年期を迎えていますが、甲状腺がんによるけんこう影響は依然として深刻なもんだいであり、被爆地長崎が有する被ばくしゃ医療の実績を有効に活用し、けいぞくして支援する事が求められています。
また、へいせい２３(２０１１）ねん３月の福島原発事故により、国民の放射線被曝への関心はますます高くなっており、長崎の有する被ばくしゃ医療の情報・知見の活用が望まれています。

中国帰国しゃは、長期に渡って、中国地域での残留を余儀なくされ、日本人としてのぎむ教育を受ける機会がないまま、ちゅうこうねんとなって帰国したため、日本語の習得が大変困難な状況です。また、言葉が不自由なため就労も思うようにいかず、あんていした職も得られなかったことから、老後の生活へのふあんや、地域からの孤立など、その置かれているかんきょうには厳しいものがあるため、交流する場のていきょうと、ここじんの状況に応じた支援がひつようです。

施策

１　原爆被爆しゃ等の総合てき援護対策のすいしん

原子爆弾の投下のけっかとして生じた放射線に起因するけんこう被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることから、高齢化が進行している被爆しゃに対して、けんこう管理手当等各種手当の支給やかいご保険サービスの利用に要する費用の助成等をおこなうことにより被爆しゃの福祉のこうじょうを図ります。
在外被爆しゃについては、各種手当の円滑な支給に努めるとともに、きょじゅうこくにおける医療制度の実態等を踏まえた医療費の支給、現地でのけんこう相談の実施など、在外被爆しゃのけんこうのほじ・ぞうしんに引き続き取り組んでいきます。
被爆体験しゃについては、医療受給しゃ証の新規交付や更新等の円滑な交付手続きに努めます。被爆二世については、けんこう面でのふあんに対し実施しているけんこう診断の充実に取り組んでいきます。
併せて、被爆しゃ等の実態に即した援護対策となるよう、各種じぎょうの充実について国へ要望していきます。
（ページ６３終了）

２　被ばくしゃ医療による国際貢献のすいしん

　国外にきょじゅうする被爆しゃ及び世界各地で発生している放射線被ばく事故による被災しゃを救済するため、長崎が有する被ばくしゃ治療の実績や放射線被害にかんする調査研究の成果をこれらの被ばくしゃの治療に有効に活用することにより、長崎から世界へ貢献します。
ウクライナ･カザフスタン・韓国等の国々から医師を受け入れて研修をおこなうほか、放射線医療の専門家を海外へ派遣するなどの活動を通じて、被ばくしゃ医療にあたる人材のいくせいをおこないます。また、被ばくしゃの治療のための教科書等の書籍を出ばんし、長崎・ヒバクシャ医療国際きょうりょく会（ＮＡＳＨＩＭ）のホームページにおいて公開するなど、更なる情報発信のきょうかを図ります。

数値目標

長崎・ヒバクシャ医療国際きょうりょく会（ＮＡＳＨＩＭ：ナシム）が招聘する研修生数（延べ数）
基準ち（基準年）１６６人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１９６人（令和７ねんど）

チェルノブイリ、カザフスタン関連こく医師受入れ研修の写真が掲載されています。

３　中国帰国しゃ等のじりつ支援のすいしん
　中国帰国しゃが地域の一員として普通のくらしを送ることができるよう、地域支援連絡会を開催し、かんけいしや中国帰国しゃ支援交流センターと連携した支援じぎょうをすいしんします。
また、中国帰国しゃに学習の機会を設けるため、希望しゃを対象にスクーリング講師を派遣するとともに相互の交流の場と日本の歴史や文化、伝統にふれる機会をていきょうするため交流研修会を実施します。
（ページ６４終了）

基本目標３
ひととひととのつながりを大切にして誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながらくらしていくことのできる地域共生社会の実現をめざします。

（１）共に支え合う地域社会づくり
SDGズマークの１番、３番、１０番、１１番、１７番が掲載されています。

【施策の展開方向】
複雑化・複合化した課題を抱える人やせたいに対し、縦割りでの相談支援体制では制度の狭間にある人やせたいへの支援が十分に行われていない状況があります。ほうかつてきな相談支援体制を整備することにより、制度の狭間にある人やせたいへの支援を充実させるとともに、支援につながっていない人やせたいをアウトリーチにより支援につなぐひつようがあります。

高齢単身せたいのぞうかなどにより地域における人間かんけいの希薄化が進む中で、地域住民の相談支援をおこなっている民生委員・じどう委員は重要な役割を担っています。支援がひつような地域住民が民生委員・じどう委員への相談につながるように、活動の周知や民生委員・じどう委員が活動しやすいかんきょうを整備するひつようがあります。また、高齢化のしんてんに伴い、高齢単身せたいや認知症など支援を要する高齢しゃがぞうかするなか、地域の実情に応じた多重てきな見守り体制のこうちくが求められています。

たよう化する県民ニーズや地域課題の解決にきめ細かに対応していくには、行政のとりくみのみでは困難であり、ＮＰＯほうじんやボランティア団体、じちかい、企業などたような主体により社会全体で支えあう仕組みづくりがひつようです。

高齢しゃや障害しゃ等すべての人があんしんして暮らせる地域社会を実現するために、ながさきけん福祉のまちづくり条例において、不特定多数の方々が利用する特定生活関連施設（商業施設、医療施設、ホテル、公園等）の新築および増築等をおこなう際の整備基準を設け、じぎょうしゃに対しその基準を満たす整備をぎむづけています。
また、特定生活関連施設のしんしょうしゃ用駐車場については、しんしょうしゃ用駐車場利用証を交付する等利用の適正化を図っています。
一方で、けんないにおける福祉のまちづくりやユニバーサルデザインのとりくみを県民やかんけい団体等に対し周知する機会が不足しており、福祉のまちづくりにかんする県民意識の醸成を一層図るとりくみがひつようです。
（ページ６５終了）

災害対策基本法の改正により、へいせい２６（２０１４）ねん４月から、避難の際支援をひつようとするよう支援しゃのめいぼ作成が市町長にぎむ付けられるとともに、めいぼの活用に関して平常時と災害発生時のそれぞれについて避難支援しゃに情報ていきょうをおこなうための制度が設けられました。こうした災害対策基本法及び国が策定した避難行動よう支援しゃの避難行動支援にかんするとりくみししんに沿ったよう支援しゃめいぼの活用、個別支援けいかくの策定など市町のとりくみをすいしんしていくひつようがあります。また、高齢しゃや障害しゃ等一般てきな避難じょでは生活に支障をきたす人のための福祉避難じょについて、更なる指定のそくしんを図っていくひつようがあります。

たよう化した福祉サービスの内容が複雑で分かりにくくなっており、ふあんを抱えている高齢しゃや障害しゃ等が、地域であんしんしてくらしていくために、自らサービスを選択でき、ひつようとする福祉サービスを適切に利用できるよう支援することが求められています。

高齢しゃや障害しゃ等すべての人があんしんして暮らせる地域共生社会の実現に向けて、地域の課題やニーズを踏まえた地域福祉施策が実施されるよう市町において地域の実情に対応したけいかくを策定するひつようがあります。また、社会福祉協議会の地域公益活動のせっきょくてきなすいしんに取り組むひつようがあります。

施策

１　ほうかつてきな相談支援体制整備

地域住民の複雑化・複合化した課題や制度の狭間にある支援ニーズに対応するほうかつてきな支援体制を市町に整備するため、新たなじぎょうの周知やいこうそくしん等を目的とした会議並びに研修を実施するなど、市町のとりくみが進むよう支援していきます。

２　民生委員・じどう委員の活動すいしん

　民生委員・じどう委員は民生委員法及びじどう福祉法において、常に住民の立場に立って相談に応じ、ひつような援助をおこなうこととされているほか、地域福祉のにない手としての期待も高まっており、かんけいきかん・団体と連携した活動を展開できるよう支援します。
また、相談、支援をおこなうためにひつような知識の習得、技術のこうじょうを図るための研修を実施するとともに、市町や各民生委員じどう委員協議会と連携し、民生委員活動の周知に取り組みます。

数値目標

民生委員・じどう委員の充足率
基準ち（基準年）９６％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）
（ページ６６終了）

３　ＮＰＯ・ボランティア活動のそくしん

　ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化を図るため、けんないにおけるＮＰＯ・ボランティア活動の中核てき拠点である県民ボランティア活動支援センターにおいて、相談や助言、情報ていきょう、人材いくせいのための講座の開催、施設の無料ていきょうなどを実施します。
また、誰もが気軽にボランティア活動に参加できるかんきょうづくりのため、ボランティア体験の機会ていきょうを支援するなど、県民のＮＰＯ・ボランティア活動のそくしんに取り組みます。

県民ボランティア活動支援センターでの講座の写真が掲載されています。

数値目標

市民活動団体等のかず
基準ち（基準年）２，９９３団体（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２，９９３団体いじょう（令和７ねんど）

４　高齢しゃ等の見守り体制のこうちく

　地域の見守りをおこなうじんてきネットワークを形成するマンパワー不足への対応など市町の課題に応じた対策を引き続き検討するともに、ＩＣＴ・アイオーティー機器を活用した見守りシステム・サービスのふきゅうや複数の市町が連携した広域てきな見守りネットワークのこうちくに向けたとりくみを進めていきます。

数値目標

市町の圏域を越えても対応できる見守りネットワークのこうちく
基準ち（基準年）０市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１６市町（令和７ねんど）

５　福祉のまちづくりのすいしん

　ながさきけん福祉のまちづくり条例でぎむ付けられているでいりぐちや階段、トイレ等の整備基準を満たしている特定生活関連施設には、適合証を交付しており、新たに施設を整備するじぎょうしゃに対し説明をおこなう等、今後も条例の周知をおこなっていきます。
また、特定生活関連施設の駐車場において、しんしょうしゃ用駐車場の確保や適正利用のそくしんを図るなど、引き続きすべての人があんしんして社会参加ができるまちづくりをすいしんします。
さらに、高齢しゃ、障害しゃなどに配慮し、全ての人が自由に活動できるよう率先して福祉のまちづくりに取り組んでいるこじんや団体又は企業等を表彰し、福祉のまちづくりに対する県民意識の醸成を図ります。

身体障害しゃ用駐車場利用証（パーキング・パーミット）の写真が掲載されています。
（ページ６７終了）

６　災害時の要配慮しゃ対策のすいしん

　災害対策基本法及び国が策定した「避難行動よう支援しゃの避難行動支援にかんするとりくみししん」に沿った市町のとりくみが着実に進められるよう、また、ひつような福祉避難じょが確保され、適正に運用されるよう情報ていきょうや情報交換の場の設定等による支援をけいぞくしておこないます。

数値目標

避難行動よう支援しゃの個別支援けいかく策定済み率（累計）
基準ち（基準年）１４％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和６ねんど）

７　福祉サービスの適切な利用のすいしん

　福祉サービスの質のこうじょうとりようしゃが適切なサービスを選択するための情報をていきょうすることを目的として、公正・中立なだいさんしゃきかんが、専門てきかつ客観てきな立場からじぎょうしゃのていきょうする福祉サービスの質を評価する福祉サービスだいさんしゃ評価じぎょうをすいしんします。
また、じぎょうしゃ段階では解決できない福祉サービスにかんする苦情やトラブルなどについて、県社会福祉協議会に設置する運営適正化委員会において、助言、相談、調査、あっせん等をおこない、福祉サービスの適切な利用・ていきょうを支援します。

数値目標

苦情解決率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）

福祉サービスだいさんしゃ評価じぎょうのすいしん体制の図が掲載されています。

ながさきけん（すいしん組織）は
・ながさきけん福祉サービスだいさんしゃ評価すいしん会議があり、
　これにはだいさんしゃ評価きかん認証委員会、だいさんしゃ評価基準等委員会が含まれています。
また
・事務局（福祉保健かない）には
　こども未来課、こども家庭課、福祉保健課、監査しどう課、長寿社会課、障害福祉課が含まれています。

ながさきけん（すいしん組織）はりようしゃ・かぞくへ情報のていきょう、だいさんしゃ評価きかんへ認証、基準の策定、研修の実施をおこない、りようしゃ・かぞくはながさきけん（すいしん組織）の情報の利用、だいさんしゃ評価きかんは評価けっかの報告をおこないます。

だいさんしゃ評価きかんは福祉サービスじぎょうしゃへ評価実施、福祉サービスじぎょうしゃはりようしゃ・かぞくへサービスていきょうをおこない、りようしゃ・かぞくは福祉サービスじぎょうしゃへ利用申込、福祉サービスじぎょうしゃはだいさんしゃ評価きかんへ評価申込をおこないます。
（ページ６８終了）

福祉サービスにかんする苦情解決の仕組みの概要図が掲載されています。

福祉サービスりようしゃは苦情の申し出をじぎょうしゃ・運営適正化委員会・都道府県におこないます。

じぎょうしゃは苦情（意見）の受付をし、苦情内容の確認（じぎょうしゃが選任しただいさんしゃ委員）をし、話し合い（りようしゃ・じぎょうしゃ・だいさんしゃ委員）をおこないます。

運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に設置され、人格が高潔であり、社会福祉にかんするしきけんを有し、かつ社会福祉、法律又は医療に関し学識経験を有するものでこうせいされています。
ここでは、苦情の解決についての相談、解決のあっせんをおこなっています。

都道府県は、申し出の内容により、じぎょうしゃ段階・運営適正化委員会・直接監査のいずれかを選択して解決を図ります。

運営適正化委員会は都道府県に緊急時の通知をおこない、都道府県はじぎょうしゃへ監査の際の確認をおこないます。

流れとしては、１苦情の申し出、２苦情の解決についての相談、３助言、４処理内容の調査、５事情調査、６解決のあっせん、７けっかの伝達、８苦情に対する解決（処理）状況の報告、９情報ていきょうとなります。

８　地域福祉のすいしん

　市町が定める地域福祉けいかくは、地域の現状や課題を明らかにし、解決していくために重要な役割を果たすものであるため、市町に対し、国の方針や市町村地域福祉けいかく策定のしゅほう等の情報ていきょうをおこない、策定につながるよう支援します。
けんないにおける地域福祉活動の中核となる県社会福祉協議会が市町社会福祉協議会と連携し、地域住民やボランティア団体、社会福祉じぎょうしゃやかんけいきかん等ときょうりょくしながら地域福祉をすいしんできるよう、社会福祉協議会の活動を支援します。

数値目標

地域福祉けいかく策定市町すう
基準ち（基準年）１６市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）
（ページ６９終了）

（２）地域であんしんしてくらすための支援体制づくり
SDGズマークの１番、３番、１０番、１１番、１６番のマークが掲載されています。

【施策の展開方向】

生活こんきゅうしゃじりつ支援法にもとづき、いわゆる「第２のセーフティネット」をきょうかするものとして、複合てきな課題を抱える生活こんきゅうしゃに対し、ほうかつてきな相談支援や就労支援等を実施し、生活保護受給しゃ支援策等との連携の下、生活こんきゅうしゃのじりつをより一層そくしんするひつようがあります。
また、ひつような資金の貸付けとけいぞくてきな相談支援をおこなうことにより、その経済てきじりつ及び生活意欲の助長そくしん並びに社会参加のそくしんを図ることがひつようです。

ひきこもりの子を持つ家庭が高齢化し、８０代の親が５０代のひきこもりの子の生活を支えるという「はちまるごーまるもんだい」については、市町やかんけいきかんと連携し、ひきこもり地域支援センターや生活こんきゅうしゃじりつ相談窓口などの相談支援きかん・団体がたような支援活動をおこなっていることを、ひきこもりしゃのかぞくに周知し、ひきこもりしゃ本人への適切な支援へとつなげていくひつようがあります。
また、ひきこもりの要因やかんきょうは様々でありたような支援が求められることから相談支援をおこなう職員のスキルアップを図るひつようがあります。

低額所得しゃ、高齢しゃ、障害しゃ、子育てせたい、災害の被災しゃなどじゅうたく確保に特に配慮がひつようなじゅうたく確保要配慮しゃは、孤独死のふあんや近隣住民とのトラブルのふあん、保証人もんだいなどさまざまな理由で民間賃貸じゅうたくの入居を断られるケースが見受けられることから、じゅうたく確保要配慮しゃのじゅうたくのあんてい確保を図ることが求められています。

県営じゅうたくは、公営じゅうたく法によりけんこうで文化てきな生活を営むに足りるじゅうたくを整備し、じゅうたくにこんきゅうする低額所得しゃに対し低廉な家賃で賃貸し、国民生活のあんていと社会福祉のぞうしんに寄与することを目的に整備しています。
たよう化する現代社会でさまざまな理由によりきょじゅうに課題を抱える人々が存在しており、通常の入居基準で救済できない人々には国土交通省をはじめかんけいきかんが連携し、可能な範囲で公営じゅうたくをていきょうすることが求められています。

発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少なしっかんであって、長期の療養をひつようとするなんびょうについては、その希少せいからかんじゃやかぞくは大きなふあんを抱えています。
そのため、なんびょうのかんじゃが住み慣れた地域であんしんして療養しくらすことができるよう、医療や福祉、就労など多方面からの支援が求められています。
（ページ７０終了）

また、カネミ油ひがいしゃは、発生から50 年いじょうが経過した現在も油症による症状に悩まされており、多くのかたが高齢となり将来にもふあんを抱えているため、けいぞくした支援がひつようです。

精神科病院に長期に入院しているかんじゃに対して、退院後に自分らしい生活を送るための地域いこう支援として、退院に向けた意欲の喚起、本人の意向に沿った地域いこう、地域定着に向けた支援をおこなっていくことが求められています。
そのためには、医療、保健、福祉かんけいしゃが連携し精神障害にも対応した地域包括ケアシステムのこうちくに向けた体制づくりをおこなうひつようがあります。

罪を犯した人や非行少年の中には高齢や障害を有する等、福祉てきな支援がひつようでありながら、社会で孤立し、適切な支援をうけていないかたがいます。そのようなかたが再犯することなく、社会であんていしてくらしていくためには、福祉てきな支援に加えて、住居や就労先の確保等の支援もひつようです。また、このような人たちへの支援のひつようせいについて、社会の理解が求められています。

高齢しゃの尊厳をほじするため、虐待は決してあってはならないことですが、依然として虐待事例が発生しており、虐待の未然防止、早期はっけんと適切な初期対応、本人や養護しゃへの適切な支援をおこなうための体制の整備と人材のいくせいがひつようです。
また、認知症高齢しゃ等の判断能力が不十分なかたのぞうかが見込まれる中、国の成年後見制度利用そくしんけいかくにおいては、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となるきかん（中核きかん）を市町が設置することを求められています。しかしながら、けんないではまだ、全ての市町への設置が完了しておらず、けんないどの地域においてもひつような人が成年後見制度を利用できるよう、市町の体制整備をそくしんするひつようがあります。

障害しゃのじりつと社会参画をそくしんするために、障害のある人と障害のない人とが互いに優しく接し合うことができる社会かんきょうを整えることが求められています。
また、障害しゃの支援に従事する職員等を対象にした虐待防止や支援技術こうじょうの研修の充実にも取り組んでいくひつようがあります。

自殺の背景の多くには、うつ病・うつ状態や病気の悩み等のけんこうもんだい、かいご・看病疲れ等の家庭もんだい、失業や多重債務等の経済・生活のもんだいなど、さまざまな社会てき要因があります。
このため、社会てきとりくみによって自殺を防ぐことが可能であるとの認識に立って、さまざまなぶんやのかんけい団体がそれぞれの役割をにない、連携きょうりょくするひつようがあります。

アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症かんじゃ及びかぞくが抱えるたようなもんだい・課題に対し、予防てきな関わりに加え、適切な支援、治療を受けられるよう医療、保健、福祉、司法等の行政きかんと民間団体が連携し、切れ目ない支援をおこなうための体制を整備していくことが求められています。
薬物においては、ふきゅうけいはつと同時に、決して薬物には手を出さない、薬物乱用を許さない社会かんきょうを作っていくひつようがあります。
（ページ７１終了）

施策

１　生活こんきゅうしゃ・ひきこもり支援

　福祉事務所等において、就労その他のじりつにかんする相談支援や、離職によりじゅうたくを失うおそれのある生活こんきゅうしゃ等に対する住居確保給付きんの支給のほか、就労にひつような訓練をおこなう就労準備支援じぎょう、家計にかんする相談、しどう等をおこなう家計改善支援じぎょう、生活こんきゅうしゃの子どもに対する学習・生活支援じぎょう等をおこないます。じりつ相談支援と生活福祉資金の貸付のそうほうの担当しゃ間で相談段階から連携を図るなど、より効果てき、効率てきな支援を実施することにより、生活こんきゅうしゃのじりつのそくしんを図ります。
ひきこもりしゃのじりつのそくしん、かぞくの心のあんていや効果てきな支援のため、ひきこもりにかんするふきゅうけいはつ、ひきこもり相談支援きかんの周知、支援きかん職員への研修や、社会資源ハンドブックの配布等を実施しています。引き続き、市町やかんけいきかんと連携した支援をおこなうとともに、じりつ相談支援きかん等においてせっきょくてきにアウトリーチ支援をおこない、かぞくやひきこもりしゃ本人からの相談と適切な支援につなげていきます。

数値目標

生活こんきゅうしゃじりつ支援じぎょうにおける就労・増収率
基準ち（基準年）　５４％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７５%（令和７ねんど）

２　きょじゅうに課題を抱える人への横断てき支援

　じゅうたく確保よう配慮しゃが民間賃貸じゅうたくに円滑に入居できるよう、県市町、社会福祉協議会、不動産団体、きょじゅう支援ほうじんなどでこうせいする「ながさきけんきょじゅう支援協議会」において、連絡調整の場を設けるなど、かんけいしゃとの連携を図ります。
また、「ながさきけんきょじゅう支援協議会」の市町単位での勉強会を立上げ、実際にきょじゅう支援に携わっている各市町のじゅうたく部局、福祉部局、不動産ぎょうしゃ、きょじゅう支援ほうじんなどの、各ぶんやの担当しゃかんのネットワークをこうちくし、より実行せいのあるきょじゅう支援活動をめざします。
さらに、じゅうたく確保よう配慮しゃの入居を拒まない賃貸じゅうたく（セーフティネットじゅうたく）の供給をそくしんするとともに、的確な情報ていきょうをおこないます。
また、知的障害しゃ、精神障害しゃ等へのグループホームじぎょうやホームレスのじりつ支援じぎょうをはじめとする社会福祉じぎょう等への公営じゅうたくの活用を、公営じゅうたく法第４５条第１項により、一定の条件のもとに認めています。このほか、国土交通省の通知にもとづき、ＤＶひがいしゃや犯罪ひがいしゃ等に一定の条件により目的外しようを認めるとともに、ひとり親せたい、高齢しゃせたい、心身障害しゃせたい、ＤＶひがいしゃせたいや犯罪ひがいしゃせたいに対し、一定の条件により公営じゅうたくへ優先入居を認めています。

数値目標

市町単位のきょじゅう支援協議会（勉強会）の立上げ
基準ち（基準年）　１市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）　４市町（令和７ねんど）
（ページ７２終了）

３　なんびょうかんじゃやそのかぞくに対する支援の充実

なんびょう法にもとづき医療費の公費助成をおこない、かんじゃの医療費の負担軽減を図ります。地域で生活するなんびょうかんじゃやそのかぞく等の日常生活における相談支援や地域における交流活動のそくしん、就労支援等をおこなう拠点施設として、なんびょう相談・支援センターを設置し、療養上の悩みやふあん等の解消に努めるとともに、医療講演会や各種イベント等を通じてなんびょうにかんする知識のふきゅうや療養にひつような情報ていきょうをおこないます。
さらに、早期に正しい診断ができ、より身近な医療きかんで適切な医療を受けられる医療ていきょう体制づくりや、地域の保健じょによる訪問相談、医療相談など在宅療養かんじゃへの適切な支援をおこなうことにより、あんていした療養生活の確保と生活の質のこうじょうを図ります。
また、カネミ油ひがいしゃのけんこう管理を支援するため、カネミ油症かんじゃにかんする施策の総合てきなすいしんにかんする法律にもとづき、油症検診やけんこう実態調査を実施するとともに、相談支援員を配置して、引き続き、症状やけんこう面、生活面に対するふあんの相談に対応します。

４　精神科入院かんじゃの地域いこうのすいしん

　けんないの各障害福祉圏域内に医療、保健、福祉かんけいしゃが地域いこう、地域定着に向けたとりくみ等を協議する場を設置するとともに、保健じょは市町が実施するじりつ支援協議会へせっきょくてきに参加し、体制づくりを支援します。また、長崎こども・女性・障害しゃ支援センターを中心に、医療、保健、福祉かんけいしゃを対象とした研修会を実施し、保健じょと協働したピアサポート養成及びその活用等に取り組みます。

５　再犯防止に向けたとりくみのすいしん

　高齢であり、又は障害を有するため、福祉てきな支援をひつようとする刑務所しゅっしょ予定しゃ等について、刑務所等にゅうしょちゅうからしゅっしょ後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を、保護観察しょと協働して進めることにより社会復帰を支援します。
また、「ながさきけん再犯防止すいしんけいかく」にもとづき、市町やかんけいきかん等と連携し、罪を犯した人や非行少年の円滑な社会復帰を支援することにより、県民が犯罪被害を受けることを防止し、安全であんしんに暮らせる社会の実現をめざします。

数値目標

地域生活定着支援センター支援しゃのうち、刑務所等しゅっしょ後１年以内の再にゅうしょしゃすう
基準ち（基準年）　０にん（令和がんねんど）　目標ち（目標年）　０にん（令和７ねんど）

福祉の支援がひつような矯正施設たいしょしゃ等に対する支援のイメージの図が掲載されています。

１　帰住地調整支援（コーディネート業務）
２　施設定着支援（フォローアップ業務）
３　地域定着支援（相談支援業務）
２、３の機能をきょうか・かくじゅう

刑務所たいしょしゃ、かぞく、市町村などがＡ県の地域生活支援センターへ相談をおこなうと、Ａ県の地域生活支援センターからアウトリーチ相談・同伴支援が行われます。

更生保護施設、養護老人ホーム、グループホームなどがＡ県の地域生活支援センターと相談をおこなうと、Ａ県の地域生活支援センターからケア会議含む施設支援が行われます。
また、にゅうしょ調整やＡ県Ｂ県の地域生活支援センターからのしゅっしょ時同伴にゅうしょ支援も行われます。

Ａ県の地域生活支援センターはＢ県の地域生活支援センターと連携しており、連絡・調整をおこなっています。

刑務所と保護観察しょは対象しゃ選定をおこない、Ａ県の地域生活支援センターに依頼・情報ていきょうをすることで、Ａ県の地域生活支援センターはニーズ調査（アセスメント）をおこないます。

これらはセーフティネット支援対策等、じぎょう費補助金のメニューじぎょうとして実施されています。
（ページ７３終了）

６　高齢しゃ・障害しゃ等の権利擁護のすいしん

　学識経験しゃ、かいご保険施設かんけいしゃ等でこうせいする「高齢しゃ虐待防止・身体こうそくゼロ作戦すいしん会議」において、けんないの虐待や身体こうそくにかんする実態調査のけっかの分析や対応策等について検討します。また、県民向けセミナーやかいご施設等職員の研修を開催するなど、高齢しゃの虐待防止と対応きょうかに取り組みます。
日常生活じりつ支援じぎょうを通して、判断能力が不十分なかたがたが住み慣れた地域でくらし続けるための支援をおこなうとともに、成年後見制度のふきゅうけいはつのため、県民向けの権利擁護セミナーの開催や、市町職員の資質こうじょうのための実務しゃ研修を実施します。また、成年後見制度のにない手をいくせいするため、市民後見人の養成やほうじん後見すいしんのための研修を実施します。
さらに、司法、行政、かんけいきかん等からなる「成年後見制度利用すいしん連絡会議」を開催し、市町のとりくみ状況や課題の共有を図るとともに、市町に対して専門職のアドバイザーを派遣して、中核きかんの設置や市町けいかくの策定など、市町の体制整備を支援します。
障害のある人が地域であんしんしてくらしていくため、障害のある人もない人も共に生きる平和なながさきけんづくり条例のふきゅう、けいはつを通して、障害や障害のある人に対する社会全体の理解を深めていきます。
このほか、障害しゃ虐待の未然防止や早期はっけん、迅速な対応、その後の適切な支援をおこなうために、市町職員担当しゃ会議や研修会をおこなうなどきょうりょく体制の整備や支援体制のきょうかを図ります。

数値目標

中核きかん（権利擁護センター含む）を設置する市町すう
基準ち（基準年）４市（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）

７　自殺総合対策のすいしん

　「第３期ながさきけん自殺総合対策ごかねんけいかく」に基づいて、民間団体を含む保健・医療・福祉・教育・労働等のさまざまなぶんやの団体がそれぞれに役割をにない、連携を図りながら総合てきな自殺対策をすいしんします。

８　依存症対策のすいしん

　地域においてアルコール・薬物・ギャンブル等の依存症の発生予防から相談・回復支援までの切れ目ない支援のこうちくを目指し、自助グル－プをはじめ、かんけいきかん・じぎょうしゃ等と連携したとりくみをおこなうことを目的とした協議の場を設置します。
また、依存症相談拠点である長崎こども・女性・障害しゃ支援センターや身近な相談の窓口である保健じょとともに依存症にかんする正しい知識のふきゅうや相談窓口の周知、本人及びかぞく等の相談対応や回復に向けた支援の充実、人材いくせいのための研修会の開催等に取り組みます。
薬物に関しては、県民、特に若者に対するけいはつ活動をきょうかし、学校、家庭、地域が連携して薬物乱用防止の意識高揚を図り、薬物乱用を許さない社会かんきょうづくりをめざします。

薬物乱用防止すいしんポスター展の写真が掲載されています。

数値目標

薬物乱用防止教室等の開催回数
基準ち（基準年）　２６３回（令和がんねんど）　目標ち（目標年）　２５０回いじょう（令和７ねんど）
（ページ７４終了）

（３）誰もが生きがいや役割を持って活躍できる地域づくり
SDGズマークの３番、４番、１０番が掲載されています。

【施策の展開方向】

へいせい３１（２０１９）ねん３月の厚生労働省の報告によると、就労やボランティアなどで社会とつながりを持っている高齢しゃは、かいごがひつような状態になっても重症になりにくく、認知症の発症リスクも低下するとされていることから、高齢しゃの社会参加は、高齢しゃに住み慣れた地域でけんこうで生きがいのあるくらしを続けてもらう上で、大変重要です。
生産年齢人口がげんしょうするとともに、全国よりも早く高齢化がしんてんしている本県において、高齢しゃには本人の生きがい・けんこうづくりのためだけでなく、ボランティア活動や地域の支え合い活動など、地域のにない手としての活動や役割が今後ますます期待されます。

障害のある人が合理てき配慮により自らの力を十分に発揮することができ、障害のある人と障害のない人とが互いに優しく接し合うことができる社会の実現が求められています。
障害のある人が地域であんしんしてじりつした生活をしていくためには、一般就労あるいは、福祉てき就労で一定の収入を得るひつようがあり、現状では、さらに一般就労へのいこうを進めることとりようしゃに支払われる工賃水準を引き上げることが課題です。
そのため、就労支援じぎょうしょ等の職員が支援にひつような知識やノウハウを身につけることや、工賃水準を引き上げるために、就労支援じぎょうしょ等の商品・サービスの売り上げのこうじょうを図るひつようがあります。
さらに、社会参加をそくしんするため、障害の特性等に応じた相談しやすい体制の整備・充実に加え、生活の質を高めるため、芸術文化活動やスポーツ活動などの充実にも取り組んでいくひつようがあります。

施策

１　元気高齢しゃの活躍そくしん

　高齢しゃの社会参加そくしんに向けた機運醸成を図るため、「すこやか長寿大学校」を開講し、地域活動を牽引していく人材をいくせいしていくとともに、フォーラムを開催し、地域貢献している高齢しゃ団体を表彰するなど元気高齢しゃの活躍についてのけいはつや情報発信をおこないます。
また、高齢しゃの生きがいづくりとけんこうづくりをすいしんするため、ながさきけんねんりんピックの開催や全国けんこう福祉さいへの選手派遣など、高齢しゃの活躍そくしんのためのスポーツ活動や文化活動を支援します

数値目標

地域活動への参加意識がこうじょうした「すこやか長寿大学校」修了生の割合
基準ち（基準年）　６３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）　８３％（令和７ねんど）
（ページ７５終了）

２　高齢しゃの就業・社会参加そくしん

　高齢しゃの社会参加をすいしんするため、公益財団ほうじんながさきけんすこやか長寿財団などのかんけい団体とともに、「ながさきけん生涯現役そくしん地域連携協議会」を組織しています。この協議会に、就業から社会参加まで幅広く気軽に相談できる窓口として「ながさき生涯現役応援センター」を設置し、個別相談やかんけいきかんのしょうかいなどを通じて相談しゃの希望に即した支援をおこなうとともに、就業・社会参加を応援する各種セミナーの開催や高齢しゃの社会参加にかんするけいはつ活動を展開します。
また、高齢しゃの社会参加活動に重要な役割を担う老人クラブのたようで自主てきな活動を市町と連携して支援します。
さらに、高齢しゃの就業・社会参加に対するニーズのたよう化とともに、短期で臨時てきな仕事をていきょうする、シルバー人材センターの役割も高まっており、職場のかいたくなどによる仕事量の確保や会員すうを確保していくため、長崎労働局と連携した連絡会議の開催や県シルバー人材センター連合会の運営支援を通じて、じぎょうのかくじゅうを進めていきます。

数値目標

社会参加などについて幅広く相談できるワンストップ窓口を通じて社会参加につなげた件数
基準ち（基準年）　４６４件（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）　６００件（令和７ねんど）

３　障害福祉サービス施設りようしゃのじりつそくしん

　就労いこう支援じぎょうしょ等の職員を対象に就労支援のスキルアップを目的とした専門研修を開催します。
就労支援じぎょうしょ等が、就労後の職場定着を図るため、就業面と生活面の一体てきな支援をおこないます。
また、就労支援じぎょうしょ等の商品・サービスの売り上げをこうじょうさせるために、じぎょうしょ商品の販売会開催や官公需のそくしん、農福連携のすいしん等に努めます。

数値目標

障害福祉サービスじぎょうしょで福祉てき就労をしている障害しゃの平均工賃月額
基準ち（基準年）　１７，６６４円（令和がんねんど）　目標ち（目標年）　２１，７００円（令和７ねんど）

４　障害しゃの社会参加のそくしん

　障害のある人もない人も共に生きる平和なながさきけんづくり条例にもとづき、条例及び障害にかんする知識のふきゅうけいはつをおこない、県民の障害及び障害のある人に対する理解のそくしんを図り、差別をなくすためのとりくみをすいしんします。
また、障害しゃからの各種の相談等に対応する障害しゃ１１０番じぎょうなどの社会参加支援じぎょうを実施するとともに、県障害しゃスポーツ大会や県障害しゃ芸術さい等の開催及び障害しゃの芸術文化活動の支援拠点である県障害しゃ芸術文化活動支援センターの設置により、障害のある人のスポーツ、文化活動等による社会参加のそくしんと生活の質のこうじょうを図ります。
（ページ７６終了）

障害しゃ就業・生活支援センターの概略図が掲載されています。

障害しゃの身近な地域においては、就業面と生活面の一体てきな相談・支援をおこなう「障害しゃ就業・生活支援センター」の設置をかくじゅうするため、２１センター（へいせい１４年５月じぎょう開始時）から３３５センター（令和２年４月現在）へ設置数をぞうかしました。

こようと福祉のネットワーク

障害のあるかたが障害しゃ就業・生活支援センターへ相談をおこないます。
障害しゃ就業・生活支援センターは就業支援（就業支援担当しゃ２～７名）（就業に対する相談支援、障害特性を踏まえたこよう管理に対する助言、かんけいきかんとの連絡調整）と生活支援（生活支援担当しゃ１名）（日常生活・地域生活にかんする助言、かんけいきかんとの連絡調整）に分けられており、一体てきな支援をおこなっています。

障害しゃ就業・生活支援センターは、就業支援担当がハローワークへは求職活動支援、地域障害しゃ職業センターへは専門てき支援の依頼をし、技術てき支援をおこなってもらい、特別支援学校とは連携し、じぎょうぬしへは職場適応支援をおこない、
生活支援担当が、就労いこう支援じぎょうしゃ等へは基礎訓練のあっせんをし、対象しゃの送り出しをおこなってもらい、福祉事務所へは福祉サービスの利用調整をし、保健じょへは保健サービスの利用調整をし、医療きかんへは医療面の相談をおこなっています。

いじょうのネットワークにより、障害のあるかたの、じりつ・あんていした職業生活の実現をすすめます。

業務の内容

就業及びそれに伴う日常生活上の支援をひつようとする障害のあるかたに対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等を実施します。

（就業面での支援）は
・就業にかんする相談支援
　就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
　就職活動の支援
　職場定着に向けた支援
・障害のあるかたそれぞれの障害特性を踏まえたこよう管理についてのじぎょうしょに対する助言
・かんけいきかんとの連絡調整
です。

（生活面での支援）は
・日常生活、地域生活にかんする助言
　生活習慣の形成、けんこう管理、金銭管理等の日常生活の自己管理にかんする助言
　住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計にかんする助言
・かんけいきかんとの連絡調整
です。

(へいせい３０ねんど実績）は
支援対象しゃすう　１８８，４４０人
定着率　７９．７％（１年）（身体８０．８％、知的８４．０％、精神７４．０％）です。

障害しゃ芸術さいの写真が掲載されています。

２　じぎょう一覧表

※「じぎょう」については、令和２ねんどのじぎょうを掲載しており、けいかく期間中に見直す場合があります。
※施策をまたがるじぎょうについては、主な施策に掲載し、再掲箇所には、●及び主な施策の箇所を示しております。

基本目標

１　次代を担う子どもが夢と希望を持って健やかに成長できるかんきょうを整備し、あんしんして子どもを産み育てることができる地域をめざします。

施策の展開方向

（１）子どもの伸びやかな育ちへの支援

１　　妊娠・出産の支援
・妊娠、出産包括支援すいしんじぎょう　こども家庭課
・健やか親子サポートじぎょう　こども家庭課
・特定不妊治療費助成じぎょう　こども家庭課

２　子どもや子育て家庭への支援
・地域子ども、子育て支援じぎょう（保育かんけい）　こども未来課
・地域子ども、子育て支援じぎょう（地域子育てかんけい）　こども未来課
・保育士人材確保じぎょう　こども未来課
・子育て支援新制度かんけい対策費　こども未来課
・放課後じどうクラブすいしんじぎょう　こども未来課
・子育て情報プラットホームこうちくじぎょう　こども未来課
・福祉医療費助成じぎょう　こども家庭課
・子育てに優しいながさき家庭教育支援じぎょう　生涯学習課

３　幼稚園・保育所・ようほ連携がた認定こども園の耐震化のすいしん
・幼稚園耐震化緊急整備じぎょう　こども未来課

４　子どもを取り巻く有害かんきょう対策のすいしん
・非行防止、かんきょう浄化対策じぎょう　こども未来課
・長崎っ子のためのメディアかんきょう改善じぎょう　こども未来課

５　県民総ぐるみの子育て支援
・ココロねっこ運動すいしんじぎょう　こども未来課

（２）きめこまかな対応がひつような子どもと親への支援

１　貧困に起因するもんだいを抱える子どもと親への支援
・母子家庭等じりつ給付きんじぎょう　こども家庭課
・ひとり親家庭日常生活こうじょうじぎょう　こども家庭課
・子どもの貧困対策すいしんじぎょう　こども家庭課

２　ひとり親家庭等のじりつ支援のすいしん
・ひとり親家庭等じりつそくしんセンターじぎょう　こども家庭課
・母子家庭等じりつ給付きんじぎょう　こども家庭課
・ひとり親家庭日常生活こうじょうじぎょう　こども家庭課

３　総合てきなじどう虐待防止対策のすいしん
・じどう虐待総合対策じぎょう　こども家庭課

４　社会てき養護体制の充実
・里親いくせい支援じぎょう　こども家庭課

５　ＤＶひがいしゃへの支援及びＤＶ予防について
・ＤＶひがいしゃじりつ支援じぎょう　こども家庭課

６　障害のある子ども等への支援
・発達障害児地域医療体制整備じぎょう　障害福祉課
・発達障害地域療育連携すいしんじぎょう　障害福祉課
・地域連携じどう精神医学講座じぎょう　障害福祉課
・障害児つうしょ給付費　障害福祉課
・障害児等療育支援じぎょう　障害福祉課
・発達障害児支援体制整備じぎょう　こども家庭課
・発達障害しゃ支援センター運営じぎょう　こども家庭課

７　重度心身障害児等の医療てきケアがひつような障害に対する支援
・医療てきケアがひつような小児等に対する支援じぎょう　障害福祉課
・在宅重症心身障害児しゃ短期にゅうしょ支援じぎょう　障害福祉課

８　社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者等への支援
・子ども、若者支援システムこうちくじぎょう　こども未来課
●（引きこもり対策すいしんじぎょう　３‐（２）‐1）　障害福祉課
（ページ７８終了）

２　ひとりひとりをきめこまかく支える保健・医療・かいご・福祉サービスが受けられる体制の整備を進め、安全であんしんしてくらし続けることができる地域をめざします。

（１）医療ていきょう体制の整備・充実

１　離島・へき地医療の確保
・病院企業団助成じぎょう　医療政策課
・離島、へき地医療支援センター運営じぎょう　医療人材対策室
・へき地医療きかん整備じぎょう　医療人材対策室

２　地域医療構想のすいしん
・地域医療かいご総合確保基金じぎょう　医療政策課

３　在宅医療の充実
・在宅医療ていきょう体制すいしん、けいはつじぎょう　長寿社会課
・在宅しか医療すいしんじぎょう　長寿社会課
・在宅しか医療に関わるしか医療じゅうじしゃ人材いくせい支援研修じぎょう　長寿社会課

４　きゅうきゅう医療体制のこうちく
・二次きゅうきゅう医療対策じぎょう　医療政策課
・ドクターヘリ運営じぎょう　医療政策課
・小児きゅうきゅう電話相談じぎょう　医療政策課

５　周産期医療の充実
・周産期母子医療センター運営費補助じぎょう　医療政策課
・母体急変時の初期対応きょうかじぎょう　医療政策課

６　がん対策のすいしん
・がん克服すいしんじぎょう　医療政策課

７　のうそっちゅう対策のすいしん
・のうそっちゅう診療ネットワークじぎょう　医療政策課

８　しん血管しっかん対策のすいしん
・病院前救護、急性期、回復期・慢性期における医療ていきょう体制及び連携体制のこうちく　医療政策課

９　糖尿病対策のすいしん
・糖尿病医療連携体制すいしんじぎょう　医療政策課

１０　精神科医療体制の確保
・精神科きゅうきゅう医療体制整備じぎょう　障害福祉課

１１　臓器移植対策のすいしん
・臓器移植対策すいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課

１２　感染症対策の充実・きょうか
・結核予防対策じぎょう　医療政策課
・感染症予防対策じぎょう　医療政策課
・肝炎対策じぎょう　医療政策課
・抗インフルエンザウイルス薬備蓄じぎょう　やくむ行政室

１３　高次しか・きゅうきゅうしか医療体制の確保
・障害しゃしか診療及び休日しか診療じぎょう　国保・けんこうぞうしん課

１４　国民けんこう保険制度のあんてい化
・国民けんこう保険保険給付費等交付金　国保・けんこうぞうしん課

１５　安全な医薬ひん等のあんてい供給
・薬事監視しどうじぎょう　やくむ行政室
・やくむ行政じぎょう　やくむ行政室
・後発医薬ひんしようそくしんじぎょう　やくむ行政室
・献血すいしんじぎょう　やくむ行政室
・麻薬取締じぎょう　やくむ行政室
・毒物げきぶつ取締じぎょう　やくむ行政室

１６　災害時における医療等の確保
・広域災害・きゅうきゅう医療情報システムじぎょう　医療政策課
・災害時緊急医薬ひん等備蓄じぎょう　やくむ行政室
・原子力防災かんけい医薬ひん等備蓄じぎょう　やくむ行政室
・原子力災害医療対策じぎょう　医療政策課
・災害薬事コーディネーター等いくせいじぎょう　やくむ行政室

（２）医療・かいご・福祉人材のいくせい・確保

１　医療人材のいくせい・確保
・医学修学資金貸与じぎょう　医療人材対策室
・専門医師確保対策資金貸与じぎょう　医療人材対策室
・ながさき地域医療人材支援センター運営じぎょう　医療人材対策室
・看護職員のいくせい・確保じぎょう　医療人材対策室

２　かいご・福祉人材のいくせい・確保
・福祉人材センター運営じぎょう　長寿社会課
・かいごロボット・ＩＣＴふきゅうそくしんじぎょう　長寿社会課
・かいご職員等労働かんきょう改善支援じぎょう　長寿社会課
・福祉・かいご職員等によるたんの吸引等研修じぎょう　障害福祉課
●（保育士人材確保等じぎょう　１‐（１）‐２）　こども未来課
●（子育て支援新制度かんけい対策費　１‐（１）‐２）　こども未来課
（ページ７９終了）

（３）地域包括ケアシステムのこうちく・充実

１　ながさきけんばん評価基準を活用した地域包括ケアシステムのこうちく・充実
・地域包括ケアシステムこうちく加速化支援じぎょう　長寿社会課

２　地域ケア会議のすいしん
・かいご予防･じりつ支援すいしんじぎょう　長寿社会課

３　在宅医療・かいご連携のすいしん
・在宅医療・かいご連携体制こうちく支援じぎょう　長寿社会課
・在宅医療・た職種連携に関わる薬剤師の支援じぎょう　やくむ行政室

４　かいご予防のすいしん
・かいご予防・じりつ支援すいしんじぎょう　長寿社会課

５　生活支援サービスの充実
・助け合い活動きょうかじぎょう　長寿社会課

（４）認知症施策のすいしん

１　認知症施策の総合支援
・認知症施策等総合支援じぎょう　長寿社会課
・認知症サポートセンターじぎょう　長寿社会課

（５）かいご・福祉サービス基盤整備等のすいしん

１　かいごサービス基盤の充実・支援
・特別養護老人ホーム等整備じぎょう　長寿社会課
・地域医療かいご総合確保基金じぎょう（施設整備）　長寿社会課

２　障害福祉サービスにおけるグループホーム・訪問系サービスの確保・充実
・じりつ支援給付費　障害福祉課
・施設整備助成費　障害福祉課

３　障害福祉サービスの相談支援体制の充実
・サービス・相談支援しゃ等養成研修費　障害福祉課

４　社会福祉施設等の運営の適正化
・社会福祉施設等しどう監査　監査しどう課

（６）けんこうのほじぞうしんと生活習慣病の予防

１　けんこう長寿のすいしん
・けんこう長寿日本一のながさきけんづくりすいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課

２　生活習慣改善のそくしん
・けんこうながさき21すいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課
・特定けんしん受診率こうじょう対策じぎょう　国保・けんこうぞうしん課

３　歯・こうくうのけんこうづくりのすいしん
・第２次ながさきけん歯・こうくうのけんこうづくりすいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課
・ながさきけんこうくう保健すいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課

４　高齢しゃのけんこうのほじ・ぞうしん
・国保ヘルスアップ支援じぎょう　国保・けんこうぞうしん課
・第２次ながさきけん歯・こうくうのけんこうづくりすいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課

（７）原爆被爆しゃ等の援護

１　原爆被爆しゃ等の総合てき援護対策のすいしん
・原爆被爆しゃ援護じぎょう　原爆被爆しゃ援護課
・長崎被爆体験しゃ支援じぎょう　原爆被爆しゃ援護課
・在外被爆しゃ支援じぎょう　原爆被爆しゃ援護課
・原爆被爆しゃ二世けんこう診断委託費　原爆被爆しゃ援護課

２　被ばくしゃ医療による国際貢献のすいしん
・ヒバクシャ医療国際きょうりょくじぎょう　原爆被爆しゃ援護課

３　中国帰国しゃ等のじりつ支援のすいしん
・支援ネットワークじぎょう　原爆被爆しゃ援護課
・地域生活支援プログラムじぎょう　原爆被爆しゃ援護課
（ページ８０終了）

３　ひととひととのつながりを大切にして誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながらくらしていくことのできる地域共生社会の実現をめざします。

（１）共に支え合う地域社会づくり

１　ほうかつてきな相談支援体制整備
・重層てき支援体制整備じぎょう　福祉保健課
●（妊娠・出産包括支援すいしんじぎょう　１‐（１）‐１）　こども家庭課
●（地域包括ケアシステムこうちく加速化支援じぎょう　２‐（３）‐１）　長寿社会課
●（サービス・相談支援しゃ等養成研修費　２‐（５）‐３）　障害福祉課
●（生活こんきゅうしゃじりつ相談支援じぎょう　３‐（２）‐１） 福祉保健課

２　民生委員・じどう委員の活動すいしん
・民生委員費　福祉保健課

３　ＮＰＯ・ボランティア活動のそくしん
・ＮＰＯボランティア活動そくしんじぎょう　県民生活かんきょう課
・ボランティア振興じぎょう　県民生活かんきょう課

４　高齢しゃ等の見守り体制のこうちく
・多重てき見守りネットワークこうちくすいしんじぎょう　長寿社会課

５　福祉のまちづくりのすいしん
・福祉のまちづくり条例施行じぎょう　福祉保健課
・しんしょうしゃ用駐車場利用証じぎょう　福祉保健課
・福祉のまちづくり表彰じぎょう　福祉保健課

６　災害時の要配慮しゃ対策のすいしん
・福祉避難じょの指定のそくしん　福祉保健課

７　福祉サービスの適切な利用のそくしん
・福祉サービスにかんする苦情解決じぎょう　福祉保健課
・福祉サービスだいさんしゃ評価じぎょう　福祉保健課

８　地域福祉のすいしん
・福祉活動しどう員及び事務職員設置費　福祉保健課

（２）地域であんしんしてくらすための支援体制づくり

１　生活こんきゅうしゃ・ひきこもり支援
・生活こんきゅうしゃじりつ支援じぎょう　福祉保健課
・生活福祉資金貸付じぎょう　福祉保健課
・ひきこもり対策すいしんじぎょう　障害福祉課

２　きょじゅうに課題を抱える人への横断てき支援
・じゅうたく確保要配慮しゃの入居を拒まない民間賃貸じゅうたくの供給そくしん　じゅうたく課
・公営じゅうたくのていきょう　じゅうたく課

３　なんびょうかんじゃやそのかぞく等に対する支援の充実
・指定なんびょう対策費　国保・けんこうぞうしん課
・なんびょう特別対策すいしんじぎょう　国保・けんこうぞうしん課
・なんびょうかんじゃ等ホームヘルパー養成研修じぎょう　国保・けんこうぞうしん課

４　精神科入院かんじゃの地域いこうのすいしん
・精神障害しゃ社会参加そくしんじぎょう　障害福祉課

５　再犯防止に向けたとりくみのすいしん
・地域生活定着支援センター運営委託じぎょう　福祉保健課

６　高齢しゃ・障害しゃ等の権利擁護のすいしん
・高齢しゃ権利擁護等すいしんじぎょう　長寿社会課
・日常生活じりつ支援じぎょう　長寿社会課
・障害しゃ差別対策じぎょう費　障害福祉課
・強度行動障害支援しゃ養成研修じぎょう　障害福祉課
・障害しゃ権利擁護センター運営費　障害福祉課

７　自殺総合対策のすいしん
・自殺総合対策じぎょう　障害福祉課

８　依存症対策のすいしん
・依存症対策総合支援じぎょう費　障害福祉課
・薬物乱用対策じぎょう　やくむ行政室
（ページ８１終了）

（３）誰もが生きがいや役割を持って活躍できる地域づくり

１　元気高齢しゃの活躍そくしん
・明るい長寿社会づくりすいしん機構運営じぎょう　長寿社会課
・元気高齢しゃの活躍そくしんじぎょう　長寿社会課

２　高齢しゃの就業・社会参加のそくしん
・老人クラブ等いくせいじぎょう　長寿社会課
・生涯現役そくしん支援じぎょう　長寿社会課

３　障害福祉サービス施設りようしゃのじりつそくしん
・障害しゃ就業生活支援じぎょう　障害福祉課
・障害しゃ一般就労・工賃こうじょう支援じぎょう　障害福祉課

４　障害しゃの社会参加のそくしん
・障害しゃ差別対策じぎょう費　障害福祉課
・地域生活支援じぎょう　障害福祉課
・障害しゃスポーツ振興費　障害福祉課
・障害しゃ芸術文化活動ふきゅう支援じぎょう費　障害福祉課
（ページ８２終了）

３　数値目標一覧表

基本目標１
（１）‐１　子育て世代包括支援センター設置市町すう（累計）
基準ち（基準年）４市町（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和３ねんど）　担当課　こども家庭課

（１）‐２　保育所待機じどうすう
基準ち（基準年）７０人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０にん（令和７ねんど）　担当課　こども未来課

（１）‐２　放課後じどうクラブ待機じどうすう
基準ち（基準年）２９人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０にん（令和７ねんど）　担当課　こども未来課

（１）‐２　ながさきファミリープログラム参加しゃの満足度
基準ち（基準年）基準ちなし（令和２ねんど）　目標ち（目標年）９０％いじょうを維持（令和５ねんど）　担当課　生涯学習課

（１）‐３　私立幼稚園・私立保育所・私立ようほ連携がた認定こども園の耐震化率
基準ち（基準年）８９％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　こども未来課

（１）‐４　携帯電話所持のじどう・生徒のフィルタリング利用率
基準ち（基準年）６３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）８０％（令和７ねんど）　担当課　こども未来課

（１）‐５　ココロねっこ運動とうろく団体すう（累計）
基準ち（基準年）５，９５３団体（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）６，３０３団体（令和７ねんど）　担当課　こども未来課

（１）‐５　家庭の日ワークショップの参加しゃすう
基準ち（基準年）３６８人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４００人　担当課　こども未来課

合計特殊出生率
基準ち（基準年）１．６６（令和がんねん）　目標ち（目標年）１．９３（令和７年）　担当課　こども未来課

（２）‐１　じどう養護施設ににゅうしょする子どもの大学等進学率
基準ち（基準年）３８．３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４５．０％（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐１　子どもの貧困対策についてのけいかくを策定した市町すう
基準ち（基準年）１３市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２０市町（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐２　県じぎょうによるひとり親家庭の就職しゃすう
基準ち（基準年）５９人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００人（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐２　ひとり親家庭等じりつそくしんセンターによる就職しゃすう（母子・父子家庭）
基準ち（基準年）４５人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７５人（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐３　じどう虐待防止対策を担う市町職員の資質こうじょうのための研修受講しゃすう
基準ち（基準年）２５人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２６人（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐４　社会てき養護における里親等への委託措置率
基準ち（基準年）１７．３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）３４．０％（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐５　ステップハウスでの支援を希望するせたいへの対応比率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐６　ペアレント・プログラム支援しゃすう
基準ち（基準年）１４人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２４人（令和７ねんど）　担当課　こども家庭課

（２）‐７　医療てきケア児等コーディネーター養成研修修了しゃすう
基準ち（基準年）３０人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）３０人（令和４ねんど）　担当課　障害福祉課

（２）‐８　子ども・若者総合相談センターにおける支援きかんとのマッチング割合
基準ち（基準年）７０％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７０％（令和７ねんど）　担当課　こども未来課

基本目標２
（１）‐１　離島・へき地診療じょのだいしんい派遣要請への対応率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　医療人材対策室

（１）‐２　地域でひつような医療機能（回復期機能）の整備率
基準ち（基準年）４３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　医療政策課

（１）‐３　看取りすう（死亡診断書のみの場合を含むレセプト件数）
基準ち（基準年）１，５３０件（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）１，６５６件（令和５ねんど）　担当課　長寿社会課

（１）‐４　２次きゅうきゅう医療きかんすう
基準ち（基準年）６０箇所（令和がんねんど）　目標ち（目標年）６５箇所（令和７ねんど）　担当課　医療政策課

（１）‐５　乳児死亡率
基準ち（基準年）２．６（令和がんねん）　目標ち（目標年）全国平均以下（令和７ねんど）　担当課　医療政策課

（１）‐６　７５歳未満がんねん齢調整死亡率
基準ち（基準年）７４．９（令和がんねんど）　目標ち（目標年）調整中（令和７ねんど）　担当課　医療政策課

（１）‐７　脳血管しっかんで死亡するかんじゃのげんしょう（脳血管しっかんの年齢調整死亡率のげんしょう）
基準ち（基準年）男性３４．０　女性１９．３（へいせい２７年）
目標ち（目標年）対へいせい２７年比げんしょう（令和７年）　担当課　医療政策課

（１）‐８　急性心筋梗塞で死亡するかんじゃのげんしょう（急性心筋梗塞の年齢調整死亡率のげんしょう）
基準ち（基準年）男性２１．８　女性８．１（へいせい２７年）
目標ち（目標年）対へいせい２７年比げんしょう（令和７年）　担当課　医療政策課

（１）‐９　糖尿病性腎症による新規透析導入かんじゃすうのげんしょう
基準ち（基準年）１７６人（へいせい２７年）　目標ち（目標年）対へいせい２７年比げんしょう（令和７年）　担当課　医療政策課
（ページ８３終了）

（１）‐１０　精神科きゅうきゅう医療センターのきゅうきゅう受入対応率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　障害福祉課

（１）‐１２　集団感染発生件数（２類、３類感染症に限る）
基準ち（基準年）１件（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０件（令和７ねんど）　担当課　医療政策課

（１）‐１６　ながさきけん災害医療コーディネーターすう
基準ち（基準年）１６人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２２人（令和７ねんど）　担当課　医療政策課

（２）‐１　医師確保けいかくにおいて設定される医師少数区域数
基準ち（基準年）１区域（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０区域（令和７ねんど）　担当課　医療人材対策室

（２）‐１　新規就業看護職員のけんない就業しゃすう
基準ち（基準年）７２９人（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）７８０人（令和７ねんど）　担当課　医療人材対策室

（２）‐２　かいご職員すう
基準ち（基準年）２８，１７２人（へいせい２９ねんど）　目標ち（目標年）３３，０１２人（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐１　地域包括ケアシステムのこうちく割合
基準ち（基準年）８４．７％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐２　地域ケア会議の機能が課題解決機能までにいたっている市町すう
基準ち（基準年）９市町（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐３　地域包括ケアシステムのこうちく割合
基準ち（基準年）８４．７％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐３　地域連携薬局すう
基準ち（基準年）基準ちなし（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１２４薬局（令和７ねんど）　担当課　やくむ行政室

（３）‐４　通いの場のかず
基準ち（基準年）１，８９４箇所（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）２，５００箇所（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐５　有償ボランティア等の助け合い活動として生活支援をおこなう団体数等
基準ち（基準年）７０団体（令和がんねんど）　目標ち（目標年）３３０団体（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（４）‐１　認知症サポーター、キャラバンメイトすう（累計）
基準ち（基準年）　１４２，３１４人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２３３，６００人（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課
（４）‐１　チームオレンジの整備
基準ち（基準年）１市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（５）‐１　特別養護老人ホームの県下全体の定員に占める個室・ユニットがた施設の定員の割合
基準ち（基準年）４０．１％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４５．５％（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（５）‐３　相談支援専門員専門コース別研修の修了しゃすう
基準ち（基準年）基準ちなし（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１２０人（令和７ねんど）　担当課　障害福祉課

（６）‐１　けんこう状態の管理や生活習慣の改善に取り組んでいる人の割合
基準ち（基準年）６３．５％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７３．０％（令和７ねんど）　担当課　国保・けんこうぞうしん課

（６）‐２　特定けんこうしんさ受診率
基準ち（基準年）４６．１％（へいせい２９ねんど）　目標ち（目標年）７０．０％（令和５ねんど）　担当課　国保・けんこうぞうしん課

（６）‐３　１２歳児（中１）の永久歯平均うしすう
基準ち（基準年）０．９１本（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０．７０本（令和７ねんど）　担当課　国保・けんこうぞうしん課

（６）‐３　３歳児におけるう蝕のないものの割合
基準ち（基準年）８０．９％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）８５％いじょう（令和７ねんど）　担当課　国保・けんこうぞうしん課

（７）‐２　長崎・ヒバクシャ医療国際きょうりょく会（ＮＡＳＨＩＭ：ナシム）が招聘する研修生数（延べ数）
基準ち（基準年）１６６人（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１９６人（令和７ねんど）　担当課　原爆被爆しゃ援護課
（ページ８４終了）

基本目標３
（１）‐２　民生委員・じどう委員の充足率
基準ち（基準年）９６％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　福祉保健課

（１）‐３　市民活動団体等のかず
基準ち（基準年）２，９９３団体（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２，９９３団体いじょう（令和７ねんど）　担当課　県民生活かんきょう課

（１）‐４　市町の圏域を超えても対応できる見守りネットワークのこうちく
基準ち（基準年）０市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１６市町（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（１）‐６　避難行動よう支援しゃの個別支援けいかく策定済み率（累計）
基準ち（基準年）１４％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和６ねんど）　担当課　福祉保健課

（１）‐７　苦情解決率
基準ち（基準年）１００％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）１００％（令和７ねんど）　担当課　福祉保健課

（１）‐８　地域福祉けいかく策定市町すう
基準ち（基準年）１６市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）　担当課　福祉保健課

（２）‐１　生活こんきゅうしゃじりつ支援じぎょうにおける就労・増収率
基準ち（基準年）５４％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）７５％（令和７ねんど）　担当課　福祉保健課

（２）‐２　市町単位のきょじゅう支援協議会（勉強会）の立上げ
基準ち（基準年）１市町（令和がんねんど）　目標ち（目標年）４市町（令和７ねんど）　担当課　じゅうたく課

（２）‐５　地域生活定着支援センター支援しゃのうち、刑務しょしゅっしょ後１年以内の再にゅうしょしゃすう
基準ち（基準年）０にん（令和がんねんど）　目標ち（目標年）０にん（令和７ねんど）　担当課　福祉保健課

（２）‐６　中核きかん（権利擁護センター含む）を設置する市町すう
基準ち（基準年）４市（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１市町（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（２）‐８　薬物乱用防止教室等の開催回数
基準ち（基準年）２６３回（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２５０回いじょう（令和７ねんど）　担当課　やくむ行政室

（３）‐１　地域活動への参加意識がこうじょうした「すこやか長寿大学校」修了生の割合
基準ち（基準年）６３％（令和がんねんど）　目標ち（目標年）８３％（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐２　社会参加などについて幅広く相談できるワンストップ窓口を通じて社会参加につなげた件数
基準ち（基準年）４６４件（へいせい３０ねんど）　目標ち（目標年）６００件（令和７ねんど）　担当課　長寿社会課

（３）‐３　障害福祉サービスじぎょうしょで福祉てき就労をしている障害しゃの平均工賃月額
基準ち（基準年）１７，６６４円（令和がんねんど）　目標ち（目標年）２１，７００円（令和７ねんど）　担当課　障害福祉課
（ページ８５終了）

４　地域福祉支援けいかく施策一覧
※福祉保健総合けいかくの基本目標３を地域福祉支援けいかくとして整理し、基本目標１・２から関連施策を集約しています。

基本目標
３　ひととひととのつながりを大切にして誰もが生きがいや役割を持って、助け合いながらくらしていくことのできる地域共生社会の実現をめざします。

施策の展開方向
（１）共に支え合う地域社会づくり
１　ほうかつてきな相談支援体制整備
（１‐（１）‐１）　妊娠・出産の支援
（１‐（１）‐２）　子どもや子育て家庭への支援
２　民生委員・じどう委員の活動すいしん
３　ＮＰＯ・ボランティア活動のそくしん
４　高齢しゃ等の見守り体制のこうちく
５　福祉のまちづくりのすいしん
６　災害時の要配慮しゃ対策のすいしん
７　福祉サービスの適切な利用のすいしん
（２‐（２）‐２）　かいご・福祉人材のいくせい・確保
８　地域福祉のすいしん

（２）地域であんしんしてくらすための支援体制づくり
１　生活こんきゅうしゃ・ひきこもり支援
（１‐（２）‐１）　貧困に起因するもんだいを抱える子どもと親への支援
（１‐（２）‐２）　ひとり親家庭等のじりつ支援のすいしん
（１‐（２）‐５）　ＤＶひがいしゃへの支援及びＤＶ予防について
（１‐（２）‐６）　障害のある子ども等への支援
（１‐（２）‐７）　重症心身障害児等の医療てきケアがひつような障害児に対する支援
（１‐（２）‐８）　社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者等への支援
２　きょじゅうに課題を抱える人への横断てき支援
３　なんびょうかんじゃやそのかぞくに対する支援の充実
４　精神科入院かんじゃの地域いこうのすいしん
５　再犯防止に向けたとりくみのすいしん
（２‐（３）‐１）　ながさきけんばん評価基準を活用した地域包括ケアシステムのこうちく・充実
（２‐（３）‐２）　地域ケア会議のすいしん
（２‐（３）‐３）　在宅医療・かいご連携のすいしん
（２‐（３）‐４）　かいご予防のすいしん
（２‐（３）‐５）　生活支援サービスの充実
（２‐（４）‐１）　認知症施策の総合支援
６　高齢しゃ・障害しゃ等の権利擁護のすいしん
（１‐（２）‐３）　総合てきなじどう虐待防止対策のすいしん
７　自殺総合対策のすいしん
８　依存症対策のすいしん

（３）誰もが生きがいや役割を持って活躍できる地域づくり
１　元気高齢しゃの活躍そくしん
２　高齢しゃの就業・社会参加そくしん
３　障害福祉サービス施設りようしゃのじりつそくしん
４　障害しゃの社会参加のそくしん
（第三章終了及びページ８６終了）

参考資料
（ページ８７終了）

参考資料
１　保健・医療・かいご・福祉の関連けいかく一覧

けいかくめい
再犯防止すいしんけいかく

概要
　再犯の防止等のすいしんにかんする法律にもとづき、犯罪をしたもの等が、社会において孤立することなく、国民の理解ときょうりょくを得て再び社会をこうせいする一員となることを支援し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全であんしんして暮らせる社会の実現を図ることを目的として、国や市町、かんけいきかん等と連携を図りながら、再犯の防止等にかんする施策を総合てきかつけいかくてきにすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
令和３年３月
けいかく期間
令和３ねんど～７ねんど

けいかくめい
子育て条例行動けいかく（子どもの貧困対策すいしんけいかく）

概要
　ながさきけん子育て条例が目指す、県民総ぐるみで、ながさきけんの次代を担う子どもが夢と希望を持って健やかに成長できるかんきょうを整備し、あんしんして子どもを生み育てることができる社会の実現のためのとりくみを、総合てきかつけいかくてきに進める施策の方向せいを示すためのけいかくです。
また、ほんけいかくは、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援じぎょう支援けいかく、次世代いくせい支援対策にかかる県行動けいかく及び、子ども・若者いくせい支援にかかる県行動けいかくとしても位置付けるとともに、ほんけいかくの第4章第3節のひとり親家庭等のじりつ支援のすいしんは、ながさきけんひとり親家庭等じりつそくしんけいかくとしています。
なお、子どもの貧困対策のすいしんにかんする法律に基づくながさきけん子どもの貧困対策すいしんけいかくについては、子どもの貧困対策を総合てきかつけいかくてきに進める施策の方向せいを示すけいかくであり、ほんけいかくの個別けいかくとして位置付けています。

策定ねんど
令和２年３月
けいかく期間
令和２ねんど～６ねんど

けいかくめい
ＤＶ対策きほんけいかく

概要
　はいぐうしゃからの暴力の防止及びひがいしゃの保護にかんする法律にもとづき、配偶者しゃからの暴力（ドメスティック・バイオレンス。「ＤＶ」）の防止及びひがいしゃの保護を図るため、市町やかんけいきかん、民間支援団体等と連携を図りながら、暴力のない社会の実現を目指し、けいかくてきにとりくみをすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
令和３年３月
けいかく期間
令和３ねんど～７ねんど

けいかくめい
社会てき養育すいしんけいかく

概要
　じどう福祉法にもとづき、子どもの最善の利益を念頭に、子どもの家庭養育優先原則の実現に向け、社会てき養育の体制整備をすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
令和２年３月
けいかく期間
令和２ねんど～１１ねんど

けいかくめい
医療けいかく

概要
　医療法にもとづき、県民に対する良質かつ適切な医療を効果てきにていきょうする体制の確保を図るため、主要な5つの疾病、5つの医療じぎょう及び在宅医療を中心として、本県における医療施策の基本ししんを示すためのけいかくです。

策定ねんど
へいせい３０年３月
けいかく期間
へいせい３０ねんど～令和５ねんど
（ページ８８終了）

けいかくめい
感染症予防けいかく

概要
　感染症の予防及び感染症のかんじゃに対する医療にかんする法律にもとづき、感染症の発生の予防とまん延の防止、感染症かんじゃに対する適切な医療のていきょう、感染症のびょうげんたい等の検査・調査及び研究体制のすいしんと確立、人材養成、けいはつや知識のふきゅう等をせっきょくてきに進めるとともに、国、県、市町との連携と役割ぶんたんを明確にし、感染症対策を総合てきにすいしんするけいかくです。

策定ねんど
へいせい２１年１月
けいかく期間
国の動向を注視しながら見直しをおこなう

けいかくめい
がん対策すいしんけいかく

概要
　がん対策基本法及び国のがん対策すいしんきほんけいかくにもとづき、「がんによる死亡しゃのげんしょう」、「がん予防・がん検診の充実」、「かんじゃ本位のがん治療の実現」、「離島地域におけるがん診療の質のこうじょう」、「尊厳を持ってあんしんして暮らせる社会のこうちく」を目標とし、がん医療のほか、がん相談支援、がんとうろく、がん予防、早期はっけん等のとりくみを総合かつけいかくてきに実施するためのすいしんけいかくです。

策定ねんど
へいせい３０年３月
けいかく期間
へいせい３０ねんど～令和５ねんど

けいかくめい
けんこうながさき２１『第２次』

概要
　けんこう寿命の延伸・生活の質のこうじょうを目的として、県民のけんこうをぞうしんし、生活習慣病の発症を予防する「一次予防」と病気を早期にはっけんし治療する「二次予防」を併せた、総合てきなけんこうづくり対策を県や市町、かんけい団体が連携・きょうりょくしてすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
へいせい２５年３月
けいかく期間
へいせい２５ねんど～令和４ねんど

けいかくめい
歯なまるスマイルプランⅡ

概要
　ながさきけん歯・こうくうのけんこうづくりすいしん条例にもとづき、県民のしかしっかんの発症を予防し、歯・こうくうのけんこうの地域格差の縮小を実現するため、県民の生涯にわたる歯・こうくうのけんこうづくりにかんする施策を総合てきかつけいかくてきに県や市町、かんけい団体が連携・きょうりょくしてすいしんするための第2次けいかくです。

策定ねんど
へいせい３０年３月
けいかく期間
へいせい３０ねんど～令和４ねんど

けいかくめい
医療費適正化けいかく（第３期）

概要
　高齢しゃの医療の確保にかんする法律にもとづき、国の医療費適正化にかんする施策の基本方針に則して、県民のけんこうのほじのすいしん及び医療の効率てきなすいしんにかんする目標を定め、目標の達成を通じて、けっかてきに医療費の伸びの抑制を図るためのけいかくです。

策定ねんど
へいせい３０年３月
けいかく期間
へいせい３０ねんど～令和５ねんど

けいかくめい
老人福祉けいかく

概要
　老人福祉法にもとづき、かいご保険じぎょう支援けいかくを包括し高齢しゃにかんする政策全般にわたるけいかくであり、また、市町が策定する「老人福祉けいかく」の達成に資するため、市町がすいしんする高齢しゃ福祉サービスていきょうに対する広域てきな観点からの支援・調整をおこなうためのけいかくです。

策定ねんど
令和３年３月
けいかく期間
令和３ねんど～５ねんど

けいかくめい
かいご保険じぎょう支援けいかく

概要
　かいご保険法にもとづき、市町がすいしんするようかいご・よう支援しゃのためのかいごサービス基盤づくりに対して広域てき調整をおこない、市町におけるかいご保険じぎょうの円滑な実施を支援するけいかくです。

策定ねんど
令和３年３月
けいかく期間
令和３ねんど～５ねんど
（ページ８９終了）

けいかくめい
第４次障害しゃきほんけいかく

概要
　障害しゃ基本法にもとづき、障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で、じりつした生活を送り、互いに優しく接し合うことができる社会かんきょうの中で、社会をこうせいする一員として、共に地域を支え合い、あらゆる社会活動に参加することができる平和な共生社会の実現のため、各種施策をすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
へいせい３１年３月
けいかく期間
へいせい３１ねんど～令和５ねんど

けいかくめい
障害福祉けいかく『第６期』
障害児福祉けいかく『第２期』

概要
　障害しゃの日常生活及び社会生活を総合てきに支援するための法律（障害しゃ総合支援法）にもとづき、障害福祉サービス（訪問系、日中活動系、きょじゅう系）及び相談支援のていきょう体制の確保にかんする基本てきじこうや見込み量、じりつ支援給付及び地域生活支援じぎょうの円滑な実施のためのほうさく、さらには、今後、県において重点てきに取り組むじこうを定めたけいかくです。
また、じどう福祉法にもとづき、障害児つうしょ支援、障害児にゅうしょ支援及び障害児相談支援のていきょう体制を整備し、これらの円滑な実施を図るための障害児福祉けいかくを一体てきに策定したけいかくです。

策定ねんど
令和３年３月
けいかく期間
令和３ねんど～５ねんど

けいかくめい
自殺総合対策ごかねんけいかく『第３期』

概要
　自殺対策基本法にもとづき、国の自殺総合対策大綱を踏まえ、保健・医療・福祉・教育・労働・警察・民間団体等のさまざまなぶんやのきかんや団体がそれぞれに役割をにない、連携して取り組んでいくためのけいかくです。

策定ねんど
へいせい２９年３月
けいかく期間
へいせい２９ねんど～令和３ねんど

けいかくめい
アルコールけんこう障害対策すいしんけいかく

概要
　アルコールけんこう障害対策基本法にもとづき、国が策定したアルコールけんこう障害対策すいしんきほんけいかくを踏まえ、アルコールけんこう障害の発生から進行、再発の各段階に応じた防止対策を実施する等を基本理念に、かんけいきかんと連携しすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
へいせい３１年３月
けいかく期間
へいせい３１ねんど～令和４ねんど

けいかくめい
ギャンブル等依存症対策すいしんけいかく

概要
　ギャンブル等依存症対策基本法にもとづき、国が策定したギャンブル等依存症対策きほんけいかくを踏まえ、ギャンブル等依存症の発生予防、進行予防、再発予防に係る対策の実施等３つの基本理念を掲げ、各かんけいきかんと連携し、ギャンブル等依存症対策を総合てきかつけいかくてきにすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
令和２年１月
けいかく期間
令和２ねんど～４ねんど

けいかくめい
食育すいしんけいかく（第４次）

概要
　食育基本法にもとづき、県民の「けんこうで文化てきな生活と豊かで活力のある社会の実現」に寄与することを目的として、たようなかんけいしゃと連携・協働しながら、食育活動をさらなる県民運動として展開し、食育のすいしんにかんする施策を総合てきにすいしんするためのけいかくです。

策定ねんど
令和３年３月
けいかく期間
令和３ねんど～７ねんど
（ページ９０終了）

２　ながさきけん福祉保健審議会 福祉保健総合けいかく専門分科会委員めいぼ
（５０音順）
池田　篤：ながさきけん退職しゃ連合　会長代行
今村　ますみ：公募委員
上田　みつこ：ながさきけん看護協会　副会長
小川　むつみ：ながさきけん社会福祉士会　会長
木村　伸次郎：ながさきけん社会福祉協議会　専務理事
木村　チヅル：ながさきけんりつ大学看護栄養学部看護学科 講師
○潮谷　有二（ふくぶんかかいちょう）：日本社会じぎょう大学研究大学院　教授
篠﨑　しょうこ：ながさきけん栄養士会　会長
◎釣船　崇仁（ぶんかかいちょう）：ながさきけん医師会　副会長
長尾　久美子：長崎女子短期大学　非常勤講師
野口　市太郎：ながさきけん市長会（五島市長）
野口　豊：ながさきけん身体障害しゃ福祉協会連合会　副会長
古庄　つよし：ながさきけん町村会　副会長（佐々町長）
堀　つよし：ながさきけん薬剤師会　副会長　
宮口　つよし：ながさきけんしか医師会　会長
山口　弘幸：公募委員

総数　１６名
（ページ９１終了）
（おわり）