債権管理室

業務内容

債権管理室では、庁内各部局から移管された債権(税外未収金)の回収等を行うとともに、債権管理に関する企画・指導などを行っています。

公売公告

公売情報

実施中の公売はありません。

公売について

KSI官公庁オークションのサイト上で実施します。詳しくは官公庁オークションサイト(外部サイト)より手続をご案内します。

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KSI官公庁オークションへリンク

長崎県インターネット公売ガイドライン

詳しい手続は、長崎県インターネット公売ガイドライン[PDFファイル/80KB] に示していますので、必ず熟読のうえ、手続を進めてください。

不動産公売における暴力団員等の買受防止措置について

令和3年1月1日以降の公告に係る不動産公売から、公売に参加する方(その方が法人である場合には、その役員)は、「暴力団員等に該当しない旨の陳述書」の提出が必要となります。

※「暴力団員等」とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。

陳述書の種類
個人による入札

【個人用】陳述書[PDFファイル/153KB]

法人による入札

【法人用】陳述書[PDFファイル/145KB]【法人用】陳述書別紙 入札者(買受申込者)である法人の役員に関する事項[PDFファイル/110KB] 

自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合に必要な書類

【共通】陳述書別紙 自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項[PDFファイル/120KB]

【共通】陳述書別紙 自己の計算において入札等をさせようとする者(法人)の役員に関する事項[PDFファイル/112KB

提出方法

紀尾井町戦略研究所株式会社が運営するインターネットサービス「KSI官公庁オークション」の場合

入札開始2開庁日前までに、執行機関の窓口に持参するか、郵送で提出してください。

郵送の場合は、期間に余裕を持って提出してください。

調査の嘱託について

入札終了後、下記に該当した方は陳述書等に基づき暴力団員等に該当するか否かについて執行機関から警察当局への調査の嘱託を行います。調査の嘱託の結果、暴力団員等に該当した場合は決定の取り消しを行います。なお、調査の回答までの期間により、売却決定日が変更される場合があります。

 1.公売不動産の最高価申込者

 2.公売不動産の次順位買受申込者

 3.自己の計算において上記1.又は2.に該当公売不動産の入札等をさせた方がいる場合には、当該公売不動産の入札等をさせた方

 4.上記1.から3.までの者が法人である場合は、その役員

ただし、次に掲げる指定許認可等を受けて事業を行っている方は、指定許認可等を受けていることを証する書類の写しと陳述書を併せて提出することにより、調査の嘱託は行いません。

  • 宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行っている方
  • 債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行っている方

銀行振込などによる公売保証金の納付について

銀行振込などによる公売保証金の納付について[PDFファイル/473KB]

〇 令和4年10月4日に掲載した上記文書の内容を一部訂正しますので、下記文書をご参照ください。

(R4.10.7訂正)銀行振込などによる公売保証金の納付について[PDFファイル/472KB]

様式

公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書[PDFファイル/123KB]

落札後の手続(不動産)

落札後の手続[PDFファイル/452KB]

様式

所有権移転登記請求書(不動産用)[PDFファイル/62KB]

落札後の注意事項

落札後の注意事項[PDFファイル/10KB]

〇 令和4年10月4日に掲載した上記文書の内容を一部訂正しますので、下記文書をご参照ください。

(R4.10.7訂正)8落札後の注意事項[PDFファイル/260KB]

このページの掲載元

  • 債権管理室
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2220
  • ファックス番号 095-895-2555