長崎県総合防災ポータル

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• 国民保護について

長崎県の取り組み

長崎県国民保護計画

国民の保護のための措置を行う実施体制、住民の避難や救援などに関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項などを定めています。計画の作成や重要な変更には、関係機関の代表者等で構成される国民保護協議会に諮問するとともに、内閣総理大臣との協議が必要になります。長崎県の計画は平成１８年３月３１日に閣議決定され完成しました。

平成30年3月31日変更

（変更の主な内容）

• 国の基本指針の変更及び災害対策基本法の改正に伴うもの

1. 表紙（PDF／31KB）
2. 目次（PDF／227KB）
3. 用語集（PDF／350KB）
4. 第１編（PDF／1236KB）
5. 第２編（PDF／812KB）
6. 第３編（PDF／1115KB）
7. 第４編（PDF／190KB）
8. 第５編（PDF／88KB）
9. 裏表紙（PDF／88KB）
10. 巻末資料（PDF／88KB）
11. 全体版（PDF／88KB）

 

条例

1. 対策本部に関する条例（PDF／4KB）
   武力攻撃事態等、緊急対処事態において、長崎県の国民の保護のための措置を総合的に推進するため設置される、対策本部に関する条例です。（平成１７年３月２２日施行）
2. 長崎県国民保護協議会に関する条例（PDF／4KB）
   長崎県の国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するための諮問機関である、長崎県国民保護協議会に関する条例です。（平成１７年３月２２日施行）

国民保護協議会等

1. 平成20年度開催状況
2. 平成19年度開催状況
3. 平成18年度開催状況
4. 平成17年度開催状況

指定地方公共機関

指定地方公共機関とは県内の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定します。

1. 指定地方公共機関の指定〈平成１８年９月２日変更、４１機関〉（PDF／32KB）
2. 指定地方公共機関の指定〈平成１７年５月２日指定、４２機関〉（PDF／45KB）

避難施設

1. 国民保護法第１４８条第１項の規定に基づく避難施設（平成１８年５月１２日指定）

訓練

1. 平成２３年度　長崎県国民保護共同実働訓練(平成２４年１月２９日実施)
2. 平成２１年度　長崎県国民保護図上訓練（平成２１年１１月１１日実施）
3. 平成２０年度　長崎県国民保護図上訓練（平成２１年２月３日実施）
4. 平成１９年度　長崎県国民保護図上訓練（平成１９年１１月１６日実施）
5. 平成１８年度　長崎県国民保護図上訓練（平成１８年１０月１６日実施）
6. 平成１７年度　長崎県国民保護図上訓練（平成１７年１０月２１日実施）

啓発

県政だより　vol.54　2006年10月号「クローズアップ長崎県　県民の皆さんの安全を守るために〜県の国民保護計画を作りました〜」(PDF／2.2MB)

 

長崎県国民保護講演会（平成１７年９月８日開催）

• ポスター（PDF／340KB）
• プログラム（PDF／470KB）
• 【講演１】国民保護と地方自治体
  消防庁国民保護室長　青木信之氏
  【講演１】講演録（PDF／1.6MB）
  【講演１】配布資料（PDF／295KB）
• 【講演２】「住民の安全保障」をみずから担う、その希望について〜世界の中の自治体の新たな危機管理〜
  株式会社　独立総合研究所　代表取締役・兼・首席研究員　青山繁晴氏
  【講演２】講演録（PDF／360KB）
  【講演２】配布資料（PDF／85KB）

その他

1. 有事関連７法の成立に関する知事コメント