過疎化や少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題となる中、文化財をまちづくりに活かしつら、地域社会が総がかりで、その継承に取り組んでいくことが求められています。このため、国では、地域における文化財の計画的な保存と活用の促進を図ることを目的として文化財保護法を改正し、昨年4月に施行されたところです。この法改正により、都道府県は文化財の総合的な保存と活用に関する基本的な方針を定めた「文化財保存活用大綱」を策定できることとなりました。本県においても「長崎県文化財保存活用大綱」を策定することとし、その素案を取りまとめましたのでお知らせいたします。

　この大綱は、各都道府県における文化財の総合的な保存・活用の方針や、複数の市町にまたがる広域的な取組、市町への支援の方針などについて定めるもので、その記載内容については、文化庁が示す指針に基づき策定を進めているところです。

　また、改正文化財保護法では、県が策定する大綱を勘案しながら、各市町は、それぞれの市町の文化財の保存と活用に関する具体的なアクションプランとなる「文化財保存活用地域計画」を作成し、国の認定を申請できることとなっています。

　この素案に対し、広く県民の皆様からご意見をお伺いするため、7月1日(水曜日)から7月31日(金曜日)までパブリックコメントを実施し、広く県民の皆様からの御意見をいただくこととしておりますので、併せてお知らせいたします。

　なお、素案については、長崎県のホームページにおいても掲載いたします。