長崎県

「大規模災害時の官・民合同による初動対応訓練」の実施について


担当課 長崎振興局 建設部
担当者名 村川、木下
電話番号 代表:844-2181
内線:232、377
2020年6月12日更新

 災害支援協定に基づく大規模災害発生時の支援活動を素早く的確に行うため、下記のとおり、メールまたはスマートフォンを活用した現場10箇所からの第1報訓練を実施しますのでお知らせします。

1.趣旨

 近年は、全国各地で記録的な豪雨が発生し、地震も頻発しており、想定を超える大災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況となっております。
 このような中、長崎振興局では、県民の安全・安心確保の観点から大規模災害発生時の県所管土木施設被災等における緊急対応体制の充実を目的として、県が緊急に調査作業等を実施する必要があると判断した場合、災害支援協定締結団体に支援要請を行うこととしております。
 この支援協定に基づく災害支援活動が素早く的確に行なわれるよう『大規模災害時の官・民合同による初動対応訓練』を実施いたします。
 このような訓練を継続的に行うことで、大規模な災害が発生した場合の活動体制の強化に繋げて行きたいと考えております。

2.日時

令和2年6月18日(木曜日)9時30分から12時00分まで

3.場所

長崎振興局建設部防災対策会議室(河川課横)
現地調査は大坂川砂防ダム【長崎市上戸石町】他

4.関係機関

長崎振興局 建設部(管理課、道路維持課、河川課、砂防課他)
災害支援協定締結6団体
(一社)長崎県建設業協会 長崎支部
(一社)長崎県中小建設業協会 長崎総支部協会
     長崎県建設環境協同組合
(一社)長崎県測量設計コンサルタンツ協会
(一社)長崎県地質調査業協会
(一社)長崎県ほ装協会

5.実施目的

大規模災害時における災害支援協定に基づく官・民合同による連絡体制の強化

6.実施内容

長崎振興局から各団体に公共施設の被災状況についての情報提供や現地調査等の支援を要請する。

大規模災害時の官・民合同による初動対応訓練プログラム[PDFファイル/5KB] 

※雨天決行と考えておりますが、大雨・洪水・暴風等の警報が発令された場合は待機を余儀なくされることから、現地調査は行わず、通信連絡確認に代えることと致します。判断基準としましては、6月18日の午前7時に警報が発令されていた場合とします。

 

 

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