令和6年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の消費税仕入控除報告と効果報告

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補助事業完了後に、(1)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告と(2)効果報告書を提出する必要があります!

  提出期限
(1)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告書 令和8年5月29日(金曜日)
(2)効果報告書 令和7年10月31日(金曜日)

(1)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告書

補助金の交付を受けた事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む)は、速やかに報告が必要です。

提出期限

令和8年5月29日(金曜日)

提出方法

以下の電子申請システムに提出資料を添付して報告してください。

提出資料一覧
補助金の種類 提出資料 記載方法
(1)介護テクノロジー普及促進補助金 様式第15号_消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書(テクノロジー)[Wordファイル/32KB] (参考)記載方法(テクノロジー)[PDFファイル/152KB]
(参考様式)積算内訳書(テクノロジー)[Excelファイル/30KB]
【参考様式】積算内訳書に記載されている添付書類
(2)介護DX化推進補助金 様式第15号_消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書(DX)[Wordファイル/32KB] (参考)記載方法(DX)[PDFファイル/152KB]
(参考様式)積算内訳書(DX)[Excelファイル/30KB]
【参考様式】積算内訳書に記載されている添付書類
(3)事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金 様式第15号_消費税及び地方消費税の確定に伴う報告書(グループ)[Wordファイル/32KB] (参考)記載方法(グループ)[PDFファイル/155KB]
(参考様式)積算内訳書(グループ)[Excelファイル/30KB]
【参考様式】積算内訳書に記載されている添付書類
仕入控除税額の計算方法
返還額が0円の事業所(0円でも報告が必要です)
  • 消費税の申告義務がない。
  • 簡易課税方式により申告している。
  • 公益法人等であって、特定収入割合が5%を超えている。
  • 補助対象経費にかかる消費税を、個別対応方式において「非課税売上のみに要するもの」として申告している。
  • 補助対象経費が人件費等の非課税仕入となっている。

     以上のような事業者は、返還額0円で報告が必要です。

仕入控除税額がある場合
  • 課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下の法人等の場合

    「補助金額×10/110=返還額」

  • 課税売上割合が95%未満の法人等、又は課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円を超える法人等であって、個別対応方式により消費税の申告を行っている場合

  AとBの合計額
  A 課税売上のみに要する補助対象経費に使用された補助金
     補助金額×10/110=返還額A

  B 課税売上と非課税売上に共通して要する補助対象経費に使用された補助金
   補助金額×共通するもの/補助対象経費×課税売上割合×10/110=返還額B

  • 課税売上割合が95%未満の法人等、又は課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円を超える法人等であって、一括比例配分方式により消費税の申告を行っている場合

  「補助金額×課税仕入額/補助対象経費×課税売上割合×10/110=返還額」

(2)効果報告の提出について

令和6年度に介護現場デジタル改革推進事業補助金の交付を受けた事業者は、機器の導入から6カ月経過した

令和7年10月31日(金曜日)までに導入効果報告書を提出する必要があります。

提出方法

電子申請システムに以下の提出資料を添付して報告してください。

提出資料一覧

以下から該当の補助金の様式をダウンロードして上記の電子申請システムリンクから提出してください。

なお、(3)の補助金以外は補助を受けた事業所ごとに報告書を作成する必要があります。

(1)介護テクノロジー普及促進事業補助金
(2)介護DX化推進事業補助金
(3)事業者グループ職場環境改善協働実施推進事業補助金

お問い合わせ先

長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
〒850-8570  長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2440 ファックス 095-895-2576
Eメール kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp(メール送信時は、★を@に変更してください。)

このページの掲載元

  • 長寿社会課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 内容に応じて各班へご連絡ください。企画指導班(095-895-2431)、地域包括ケア推進班(095-895-2434)、施設・介護サービス班(095-895-2436)、介護人材確保推進班(095-895-2440)
  • ファックス番号 095-895-2576