長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の申請様式等

2023年8月30日更新このページを印刷する

長崎県デジタル力向上支援事業費補助金の申請に必要な様式等は、以下のとおりです。
申請・支給の流れに応じて、作成と提出をお願いします。

更新のお知らせ

8月30日　期間の延長に伴い、「申請の手引き」へのリンクを最新のものに更新しました。（申請様式自体は変更ありません。）
7月3日　期間の延長に伴い、「申請の手引き」へのリンクを最新のものに更新しました。（申請様式自体は変更ありません。）
5月18日　補助金交付申請書（様式第1号）とその記載例を更新しました。

1.交付申請に係る必要書類

以下の全てが必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請の手引きを参考としてください。

【記載例：法人】交付申請書<5月18日更新>［PDFファイル／2MB］
【記載例：個人事業主】交付申請書<5月18日更新>［PDFファイル／3MB］

（1）補助金交付申請書（様式第1号）

　様式第1号（交付申請書）<5月18日更新>［PDFファイル／116KB］

　様式第1号（交付申請書）<5月18日更新>［Wordファイル／43KB］

（2）デジタル力向上事業計画書（様式第2号）

　様式第2号（事業計画書）［PDFファイル／20KB］

　様式第2号（事業計画書）［Wordファイル／53KB］

（3）県税に関し未納がないことを証明する証明書の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けていることが分かる書類

長崎県の各振興局税務部（税務課）で交付を受けることができます。
県税の窓口 | 長崎県
申請日より前3ヶ月以降に発行された証明書が必要です。

（4）法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する証明書の写し又は新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予を受けていることが分かる書類

事業所の所在地を管轄する税務署で交付を受けることができます。
税務署所在地・案内（長崎県）
申請日より前3ヶ月以降に発行された証明書が必要です。
なお、様式は、個人の場合「納税証明書（その3の2）」、法人の場合「納税証明書（その3の3）」となります。

（5）直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書の写し

貸借対照表及び損益計算書を作成していない場合は、直近の確定申告書第一表の写しの提出が必要です。

（6）誓約書（様式第3号）

　様式第3号（誓約書）［PDFファイル／4KB］

　様式第3号（誓約書）［Wordファイル／38KB］

（7）受講する人材育成講座の受講時間、受講内容、受講料等が分かる資料

受講を予定している講座提供企業等が発行する講座の受講案内、パンフレット、ホームページの印刷などを提出してください。
講座提供企業等の主催者から修了証等が発行されることを必ず確認してください。（パンフレット等に記載がある場合は提出資料に含めてください。明記されていない場合は、主催者への問合せ等により、確認してから申請してください）
修了証等は実績報告時に必要です。発行されない場合は、交付決定通知を受けていたとしても全額が補助対象外となります。
講座に設定された受講時間数や標準時間が補助金算定における上限になります。

（8）導入するIT機器やデジタルツールの名称、型式、機能、金額等が分かる資料又は見積書の写し

人材育成講座（有料講座に限る。）を受講することが導入の条件になります。
経済性の観点から、概ね3万円以上の機器、ツール導入については可能な範囲において相見積りを取るように努めてください。
見積書のほか、例えばオンライン通信販売サイトにおける実勢価格が掲載された印刷物でも差支えありません。
メーカー名、型番、数量、金額が記載されている必要があります。（パソコン、タブレット、マイクロソフトオフィスなど名称や型番だけで機能等がわかるもの以外は、パンフレット等を添付してください。）

（9）法人登記簿謄本または本人確認書類の写し

申請者が法人の場合　法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
申請者が個人事業主の場合　本人確認書類の写し（運転免許証、マイナンバーカード、住民票等）
法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）は、令和5年4月1日以降に発行されたもので、申請時の代表者氏名が記載されている必要があります。
「運転免許証」の場合は、表と裏の両面を、「マイナンバーカード」の場合は表面のみをコピーし、いずれも「臓器提供意思表示欄」の部分を黒塗り等により確認できないようにしてください。
「住民票」の場合は、申請者本人のみ（世帯の一部）の住民票を取得し、「本籍」「世帯主の氏名及び続柄」「マイナンバー」「住民票コード」については取得しないか、黒塗り等により確認できないようにして添付してください。
氏名・生年月日・住所等、本人確認に必要な情報や書類の真贋判定に関わる部分は隠さないようご注意ください。

2.変更交付申請に係る必要書類

交付決定を受けた額から減額になった場合など、必要な場合に作成します。申請には以下の全ての書類が必要です。
記載方法などの詳細は、記載例や申請の手引きを参考としてください。

【記載例】変更承認申請書［PDFファイル／38KB］

（10）変更承認申請書

様式第7号（変更承認申請書）［PDFファイル／4KB］

様式第7号（変更承認申請書）［Wordファイル／37KB］

（11）デジタル力向上事業計画書（変更）（様式第2号）

様式第2号（事業計画書）［PDFファイル／20KB］

様式第2号（事業計画書）［Wordファイル／53KB］

（12）その他

交付申請時に提出した書類や資料が変更になった場合、変更後の書類等を併せて提出してください。
主に交付申請書の必要書類のうち、以下の書類を想定しています。
（7）受講する人材育成講座の受講時間、受講内容、受講料等が分かる資料
（8）導入するIT機器やデジタルツールの名称、型式、機能、金額等が分かる資料又は見積書の写し