建築物省エネ法およびエコまち法(低炭素法)の認定基準の見直し

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建築物省エネ法およびエコまち法の認定基準が変更されます。

令和4年10月1日より、建築物省エネ法第34条第1項およびエコまち法(低炭素法)第53条第1項の認定における基準が改正されます。

改正内容については、国土交通省のページ(外部リンク)および(一社)住宅性能評価・表示協会のページ(外部リンク)をご覧ください。

県で改正概要のチラシを作成しましたので、参考にしてください。(省令等改正概要チラシ[PDFファイル/238KB]

 令和4年10月1日以降に、性能向上計画認定(建築物省エネ法)及び低炭素建築物認定(エコまち法)に関する県への認定申請を行う場合、改正後の基準(新基準)適用のうえで申請する必要があります。

 そのため、改正前の基準で申請予定の方は、令和4年9月30日(金)までに各地方機関あて提出ください。
 (申請窓口は下記のリンクからご確認ください。)

 

※注意※
「長期優良住宅の認定」については、評価機関への申請を行っている場合の経過措置がありますが、建築物省エネ法およびエコまち法の認定においてはその経過措置がありませんので、ご注意ください。

 

「主な改正内容」

  • 建築物(非住宅)の省エネ性能の基準がZEB水準に引き上げ
  • 建築物(住宅)の省エネ性能の基準がZEH水準に引き上げ
  • 再生可能エネルギー利用設備の設置が要件化
  • 低炭素化に資する措置が1項目以上(※低炭素法)
  • 共同住宅における認定基準の評価が住棟単位に(住戸評価の廃止)(※低炭素法)

制度改正により、令和4年10月1日以降の認定申請から申請書類の様式も変更されますので、ご注意ください。
なお、改正後の様式については下記のリンク先に掲載しています。

 

関連リンク

低炭素建築物の認定制度について(長崎県HP)
建築物省エネ法の認定制度について(長崎県HP)

 

このページの掲載元

  • 建築課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-894-3091
  • ファックス番号 095-827-3367