令和4年度長崎県私立高等学校等奨学給付金(家計急変)

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長崎県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の保護者に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するために、奨学給付金を支給します。

保護者の失職等に伴い、収入が激減した家計急変世帯を対象とします。

支給要件

申請した翌月1日現在において、次のすべての要件を満たしていること

  1. 平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した生徒で、基準日に在学しており、高等学校等就学支援金又は専攻科の生徒は高等学校等修学支援事業費補助金の支給対象要件に該当していること(授業料全額減免あるいは所得要件のため受給していない場合を含む。)
  2. 保護者等が長崎県内に住所を有すること
  3. 保護者等の失職等による家計急変で道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当する世帯であること(家計急変発生後1年間の年収見込みが【35万円×家族の人数(控除対象配偶者+扶養親族+本人)+10万円+32万円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合)】以下となる世帯を原則対象とします。)

※申請後、就職等状況に変更があった場合は申告してください。

※上記支給要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支給対象となりません

  • 申請した翌月1日現在、休学している者(進級が見込まれ学校長の証明が得られる場合を除く。)
  • 申請した翌月1日現在、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている場合
  • 他の都道府県から奨学のための給付金を受給する場合
  • 道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の判定において、保護者の全員又は一部が県民税・市町村民税の賦課期日(1月1日)に日本国内に在住していない等の理由により、道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が確認できない場合

支給金額

世帯区分 給付金額(年額)
通信制以外 通信制・専攻科
1

家計急変で道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当する世帯

第1子の高校生等

134,600円

 52,100円
2 15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯で第2子以降の高校生等

152,000円

  • 「第1子」及び「第2子以降」の区分は、別紙1 高校生等奨学給付金(世帯構成別)[PDFファイル/169KB]を確認してください。
  • 7月以降に家計急変した世帯へは、申請した翌月から次年度3月までの月数に応じて算定した額を給付します。ただし、申請した日が月の初日であるときは、その日の属する月以降の月数に応じて算定した額を給付します。(例:8月1日に申請した場合(年額)×8/12の額、8月2日に申請した場合は(年額)×7/12の額)
  • 新入生を対象とした早期給付を行っている場合は、年額から既支給額を差し引いて支給します。

申請方法等

<長崎県内の私立高等学校等に在学している場合>

<長崎県以外の私立高等学校等に在学している場合>

  • 次の提出書類を郵送又は持参により、直接、長崎県総務部学事振興課へ提出してください。
  • 申請書等の様式は、本ホームページからダウンロードしていただくか、長崎県総務部学事振興課あてに請求してください。
  • 申請書の記入にあたっては、申請書に添付されている「記入上の注意」をご覧いただき記入例を参考のうえ、記入もれや押印もれがないようにご注意ください。
  • なお、家庭状況に応じて記載書類の他に関係書類を提出いただく場合がありますのでご了承ください。

提出書類

1.保護者等の失職等により収入が激減し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると
 認められる世帯で第1子の高校生等

ア.長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
  保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請すること
イ.在学証明書(様式第2号)
ウ.保護者等の収入が減少し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当することが確認できる書類
  ・保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
  (離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出など)
  ・家計急変後の収入を証明する書類
  (会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士又は公認会計士が作成した証明書類等)
   ※家計急変前の収入状況確認のため、保護者等全員の令和4年度(令和3年中の所得)の課税証明書(原本)についても提出をお願いします。
  ・保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類
  (扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等) 
  ・その他知事が必要と認める書類
エ.住民票謄本(原本)
  住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
  学校長の原本証明があれば、写しでも可
オ.通帳の写し
  申請者名義の口座
  口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し

2.保護者等の失職等により収入が激減し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると
認められる世帯で、15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟、姉妹がいる世帯で、第2子以降の高校生等

ア.長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
  保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請すること
イ.在学証明書(様式第2号)
ウ.保護者等全員の収入が減少し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当することが確認できる書類
  ・保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
   (離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出など)
  ・家計急変後の収入を証明する書類
  (会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士又は公認会計士が作成した証明書類等)
   ※家計急変前の収入状況確認のため、保護者等全員の令和4年度(令和3年中の所得)の課税証明書(原本)についても提出をお願いします。
  ・保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類
  (扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等)
  ・その他知事が必要と認める書類
エ.住民票謄本(原本)
  住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
  扶養する高校生等及び兄弟姉妹(15歳以上23歳未満)のうち、保護者等と別居し住民票を異動させている場合は、その者の住民票除票を併せて添付すること
  学校長の原本証明があれば、写しでも可
オ.申請した翌月1日現在の年齢が15歳(中学生を除く)以上23歳未満の者を扶養していることが確認できる健康保険証等の写し
  高校生等本人及び兄弟、姉妹(15歳以上23歳未満)の健康保険証の写し
   ※国民健康保険証の場合は、扶養者の保険証の写し、扶養誓約書(第1号様式)を併せて提出すること
カ.通帳の写し
  申請者名義の口座
  口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し

3.保護者等の失職等により収入が激減し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すると
認められる世帯で、通信制および
専攻科の高校生

ア.長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
  保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請すること
イ.在学証明書(様式第2号)
ウ.保護者等全員の収入が減少し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当することが確認できる書類
  ・保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類
  (離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告通知書、廃業等届出など)
  ・家計急変後の収入を証明する書類
  (会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士又は公認会計士が作成した証明書類等)
   ※家計急変前の収入状況確認のため、保護者等全員の令和4年度(令和3年中の所得)の課税証明書(原本)についても提出をお願いします。
  ・保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類
  (扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書等)
  ・その他知事が必要と認める書類
エ.住民票謄本(原本) 住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
  学校長の原本証明があれば、写しでも可
オ.個人対象要件証明書(専攻科のみ)(様式第13号)
カ.通帳の写し
  申請者名義の口座
  口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し

提出期限

最終期限:令和5年2月24日(金曜日) 必着

  • 令和4年7月1日以前に家計急変の事由が発生した方は、令和4年7月1日(金曜日)から令和4年8月31日(水曜日)までに提出をお願いします。
  • 令和4年7月2日以後に家計急変の事由が発生した方は最終期限まで随時受付を行います。申請があった翌月からが給付の対象となります。

支給方法等

支給の可否を決定・通知後、保護者等の口座に振り込みます。

留意事項

  • 7月以降に入学することが学則に定められている学校に在学されている場合は、長崎県総務部学事振興課へ問い合わせてください。
  • 他の都道府県から受給している場合、支給対象となりません。
  • 年1回の支給となりますが、早期給付の受給者は今回の支給とあわせて1回とみなします。
  • 本申請においては、シャープペンシルや消せるボールペンは使用不可とします。

申請書類等(ダウンロード)

問い合わせ先

長崎県総務部学事振興課
〒850-8570 長崎市尾上町3-1  
電話番号 095-895-2282  ファクシミリ  095-895-2547
Eメール s01150@pref.nagasaki.lg.jp

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  • 学事振興課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号 4階
  • 電話番号 095-895-2282
  • ファックス番号 095-895-2547