介護ロボット・ICTの導入完了後の手続きについてお知らせします
事業完了後30日以内に、以下の書類を長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ郵送にて提出してください。
- 事業完了日とは、 機器の導入が完了し、 導入業者への支払が完了した日（領収日）を指します。
- 実績報告は法人ごとに提出してください。(1法人で複数事業所を申請している場合、実績報告書は法人で1枚作成し、交付申請額と実績額は各事業所の合計金額としてください。なお、その他の書類は事業所ごとに作成してください。)
- 条件を満たすことにより、提出書類への押印を省略することができます。（各様式の「発行責任者及び担当者」欄への記入が条件）
- 封筒余白に「介護ロボット補助金実績報告」と朱書きしてください。
提出書類
- 様式第3号 実績報告書［Wordファイル／35KB］
（【記載例】様式第3号 実績報告書［PDFファイル／106KB］） - 様式第3-1号 経費精算額調［Excelファイル／28KB］
- 様式第3-2号 実施結果報告書［Wordファイル／25KB］
- 様式第3-3号 収支精算書［Excelファイル／19KB］
- 補助事業に係る見積書または契約書の写し
- 補助事業に係る支払いが確認できる書類（領収書）の写し
- 購入した介護ロボット等、Wi-Fi工事の内容が分かる写真
- その他参考となる書類
提出・お問い合わせ先
長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2440 ファックス 095-895-2576
Eメール kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）
実績報告書の提出後
- 県において検査を行い、交付額確定通知を発行します。
- 交付額確定後に、補助金の交付請求が可能となりますので、交付請求書をご提出ください。
- 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が0円の場合を含む）は、速やかに県に消費税仕入控除報告書を提出してください。（詳しくはこちら（県の関連ページへ移動します））
※消費税及び地方消費税の申告義務がない法人においては、実績報告書と併せてご提出いただくことも可能です。
手続きの流れ・事業の実施について
＜手続きの流れ＞
| 申請者 | 長崎県 |
| (1) 事業計画書提出 | (2) 審査 |
| (4) 交付申請（6月30日までに提出） | (3) 内示 |
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事業が完了後 (6) 実績報告 |
(5) 交付決定 |
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― |
(7)検査（原則、書類のみ） |
| (9) 請求書の提出 | (8) 交付額の確定 |
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消費税に係る仕入控除税額が確定後 (11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出 |
(10) 補助金の交付 |
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導入年度の翌年度10月末までに |
― |
＜事業の実施ついて＞
- 内示を受けた後、事業実施（機器の導入）が可能となります。
※購入に必要な調達を行う場合には、原則として競争性のある手続きが必要となり、県が行う契約の手続きの取扱いに準拠しなければなりません。 - 事業実施期間は、補助内示後から令和5年1月31日（火曜日）までです。
※上記の期間中に、介護ロボット・ICTの導入、導入業者への支払まで完了させる必要があります。 - 事業の完了した日から30日を経過した日又は、令和5年2月28日（火曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。（期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。）
- 事業の実施において、事業計画の変更が必要となった場合には、長崎県長寿社会課へご相談ください。（必要に応じて変更交付申請の手続きが必要なります。）
請求書様式
様式第5号 交付請求書 ［Wordファイル／36KB］
（【記載例】様式第5号 交付請求書［PDFファイル／99KB］）
補助金の概要
介護施設の職員や利用者間の接触の機会を減らし、新型コロナウイルス等の感染症を防止するため、介護施設の介護ロボット等の導入を促進します。（補助率や補助対象経費等の内容は、以下の募集要項をご覧ください。）
※令和4年度の募集は終了しています。
介護ロボット・ICTの活用に向けて、ぜひ以下の県ホームページをご覧ください！
このページの掲載元
- 長寿社会課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2431
- ファックス番号 095-895-2576