建築工事届及び建築物除却届の様式が変わります(4月1日届出分より)

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新年度からは新様式にて提出を

「建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令」(令和3年国土交通省令第27号)が令和3年3月31日に公布され、令和4年4月1日より施行されます。

様式の変更に伴い、項目の順序や記載の方法などが変わります。
新しい様式は下記に掲載していますので、令和4年4月1日からは新様式での提出をお願いいたします。

新しい「建築工事届」および「建築物除却届」の様式

建築工事届(建築物を新築、増築、改築する場合、それに併せて建築物を解体する場合)

建築工事届(別記第40号様式)[Excelファイル/124KB]

建築物除却届(建築物の解体のみ行う場合)

建築物除却届(別記第41号様式)[Excelファイル/43KB]

(注意事項)※共通

※青いセルには必ず記入が必要です。黄色いセルには必要に応じて記入が必要です。

特定行政庁の建築主事へ確認申請とともに提出する場合、または県の振興局へ届出書を提出する場合は、記入した様式を印刷し、提出してください。(カラー印刷は不要です。)

※民間確認審査機関への確認申請に添付する場合の方法については、申請先の民間確認審査機関へお尋ねください。

 

「建築工事届」および「建築物除却届」とは?

建築物を建築しようとする場合は「建築工事届」を、建築物を除却しようとする場合は「建築物除却届」を、それぞれ建築主事等に提出しなければなりません。(建築基準法第15条)(当該建築物又は当該工事にかかる部分の床面積の合計が10平方メートル以内である場合においては、提出は不要です。)

皆様からの届出から得られたデータは、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、業界団体、金融機関、各種研究機関等においても動態分析等に広く利用されています。
集計されたデータの一部は「建築着工統計調査」等として、e-Stat(政府統計の総合窓口)にて公開されています。(個々の情報は公開されていません)

 

様式が変わったら、記入すべき事項が増える?

いいえ、増えることはありません。様式変更により、項目の順番が入れ替わるほか、一部の項目について記入が不要になります。
(令和4年4月1日から記入が不要になる項目)
建築主の業種(建築工事届)
新築工事以外の場合の階数(建築工事届)
住宅の利用関係(建築物除却届)
また、建築工事届における建築主の資本の額又は出資の総額は、具体的な金額の記入が必要でしたが、様式変更により選択する形式に変わります。

 

何のために様式を変えるの?

届出の作成・提出及びその処理をより効率的に行うためです。
将来的に電子データによる提出も検討していますので、ご協力をお願いいたします。

 

令和4年4月1日より変更される他の様式(建築確認関係)

令和4年4月1日より、建築確認申請等に用いる様式等に一部、変更がありますので、併せてお知らせいたします。

確認申請書(建築物)[Wordファイル/83KB] ※注意書きにおいて、第四面関係の【19欄】についての記載が追加されています。

建築計画概要書[Wordファイル/46KB] ※第二面【18欄】に法12条の定期報告が必要かどうかの記載が追加されています。

完了検査申請書[Wordファイル/34KB] ※第四面備考欄の欄の形が変更されています。

中間検査申請書[Wordファイル/49KB] ※第四面備考欄の欄の形が変更されています。

改正の趣旨等については国土交通省のページ(木造の屋外階段等に関する適切な設計、工事監理、検査及び維持保全等について)を参照してください。

このページの掲載元

  • 建築課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-894-3091
  • ファックス番号 095-827-3367