長崎県

フィジタル型スマート店舗等経営支援補助金


2021年8月30日更新

 県では、実店舗とデジタル技術の融合による新たな購買体験の提供など、多様化する消費者ニーズに対応するとともに、新型コロナウイルス感染症対策や生産年齢人口の減少による人手不足対策の観点を踏まえながら、フィジタル型スマート店舗等を継続的に経営し、そこから得られるデータ分析等による新たな付加価値、新サービスの創出を目指す事業を支援するため、「フィジタル型スマート店舗等経営支援補助金」を実施します。

※「jGrants(Jグランツ)」による電子申請の受付を開始しました。

1. 補助事業の内容

補助対象者
1年以上の事業実績を有する県内の中小企業者等。
※2者以上で構成するグループの場合は、構成員全てが1年以上の事業実績を有する県内中小企業者等であること。

フィジタル型スマート店舗とは?
実店舗における対面サービスとデジタル技術活用の両方の利点を生かしたサービスを提供する店舗であり、次の各号の全ての条件を満たす店舗
1.実店舗を活用する事業に取り組むこと
2.期間等を限定した実証事業等ではないこと
3.令和4年6月末日までに店舗での営業を開始すること

補助対象経費
備品・機械装置購入・設置費、ソフトウェア導入・システム構築費、店舗改修費、体験型店舗コンテンツ制作費等
※交付決定後に事業に着手し、令和4年2月末日までに、発注、納入、検収、経費の支払いまで完了するものに限る

補助限度額
1者あたり500万円以内(グループ申請の場合、グループの補助限度額は500万円以内)

補助率
2分の1以内

詳しくは、実施要綱・実施要領をご覧ください。

2. 交付申請手続き

本補助金は、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」による電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」の取得をお願いしています。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

「GビズIDプライムアカウント」取得ホームページ(経済産業省所管)

※印鑑証明書等をご提出いただき、書類審査(確認)の上で作成されるアカウントです。
※取得手続きには2週間から3週間程度かかる場合がありますので、早めの手続きをお願い致します。
※グループ申請の場合は、グループの構成員毎にアカウントを取得し、申請して下さい。

補助金申請システム「jGrants」申請ページ

電子申請で入力いただく内容を示す交付申請様式(Excel)を用いて、申請内容の準備を行っていただくと、円滑に手続きいただけます(あくまで申請準備に活用いただくことを目的としており、電子申請を行うときは別途電子申請ページでの入力が必要となります)。

  ※電子申請時は、令和3年8月26日改正後の上記ファイルをご利用下さい。

電子申請ページに直接入力する内容

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業者概要     (様式第2号)

必要書類(電子申請画面にて添付する書類)

  1. 申請事業者一覧(様式第2-2号)【グループ申請の場合のみ】
  2. 事業計画書   (様式第3号)
  3. 収支予算書   (様式第4号)
  4. 誓約書      (様式第5号)
  5. 県税に未納がないことを証明する納税証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)の写し
  6. 法人税(個人事業主の場合は所得税)、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)の写し
  7. 実施事業に係る見積書の写し
  8. フィジタル型スマート店舗等に関するプレゼンテーション資料(様式任意、日本工業規格A4版、15ページ程度(最大20ページ(表紙を含む))
  9. 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)の写し。個人事業主の場合は、本人確認書類及び確定申告書類(第一表)の写し
  10. 直近の貸借対照表及び損益計算書
  11. その他知事が必要と認める書類

※各税務署発行の納税の猶予許可通知書、各振興局税務部門発行の徴収猶予許可通知書の写しの提出があった税目に関しては、5、6の納税証明書の写しの添付は不要とする。

その他の主な様式は以下のとおりです。

(やむを得ず、発注先として県外事業者を選定しようとする場合)
参考様式第1 業者選定理由書[Wordファイル/18KB] ※電子申請画面に添付して下さい。

(交付決定後に利用する様式)
実績報告様式【令和3年8月26日改正】[Excelファイル/54KB]
参考様式第2 取得財産等管理台帳[Wordファイル/20KB]

 

3. 申請期間

令和3年8月30日(月曜日)から令和3年9月6日(月曜日)17時入力締切

4. 事業の流れ

(1)補助金交付申請 申請者 令和3年9月6日(月曜日) 17時まで 
(2)交付申請審査 令和3年9月中旬 審査会予定 ※プレゼンテーション審査予定
(3)交付決定通知 審査終了後通知
(4)事業実施・経費支払 申請者 交付決定日以降から令和4年2月28日(月曜日)まで
(5)実績報告書の提出 申請者

事業の完了の日から30日を経過した日、又は令和4年2月28日(月曜日)のいずれか早い日まで

(6)現地調査  
(7)補助金額の確定  
(8)請求書の提出 申請者 補助金交付請求書に押印の上、郵送
(9)補助金の支払い  

※交付決定額が予算額に満たない場合、二次募集を行う場合があります。

※必ず補助金の交付決定後に、補助事業に係る発注・契約・施工・支払い等を実施して下さい。交付決定前に発注等を実施した場合は、補助金の対象となりません。

5. お問い合わせ先

長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班

〒850-8570 長崎市尾上町3番1号

電話:095-895-2653、ファクシミリ:095-895-2580

電子メール:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

このページの掲載元

  • 経営支援課
  • 住所:長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2651
  • ファクシミリ:095-895-2580
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