長崎県

令和3年度長崎県私立高等学校等奨学給付金(新入生に対する早期給付)


2021年4月30日更新

 

 長崎県では、すべての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、低所得世帯の保護者に対し、授業料以外の教育費負担を軽減するために、奨学給付金を支給します。

  入学時の負担が大きい新入生について、この給付金の一部を前倒して早期支給します。

 なお、早期給付は、年度当初に特に負担の大きい新入生に対して、4月から6月分を前倒しして支給を行うものです。  7月分以降については改めて申請を行っていただく必要があること、また、今回申請しない場合は、従来通りの7月1日を基準日とする申請で年額の支給が受けられることとなっておりますので、ご注意ください。

支給要件

■令和3年4月1日現在において、次のすべての要件を満たしていること

(1)平成26年4月1日以降に高等学校等に入学した生徒で、高等学校等就学支援金又は専攻科の生徒は高等学校等修学支援事業費補助金の支給対象要件に該当すること(授業料全額減免のため受給していない場合を含む。)

(2)保護者が長崎県内に住所を有すること

(3)保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯、生活保護(生業扶助)受給世帯、もしくは令和3年4月1日までに保護者の失職等による家計急変で道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税に相当する世帯であること

※上記支給要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支給対象となりません

・令和3年4月1日現在、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号)」による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている場合

・他の都道府県から奨学のための給付金を受給する場合

・道府県民税所得割及び市町村民税所得割非課税世帯の判定において、保護者の全員又は一部が県民税・市町村民税の賦課期日(令和3年1月1日)に日本国内に在住していない等の理由により、道府県民税所得割及び市町村民税所得割額が確認できない場合

支給金額

世 帯 区 分 早期給付金額(年額の1/4)
通信制以外 通信制 専攻科
1 生活保護(生業扶助)受給世帯 13,150円
2

令和2年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税世帯                    4月までに家計急変した世帯

第1子の高校生等 32,400円  12,525円  12,525円
3 15歳(中学生を除く)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯で第2子以降の高校生等 37,500円

※「第1子」及び「第2子以降」の区分は、別紙1高校生等奨学給付金(世帯構成別)を確認してください。

申請方法等

<長崎県内の私立高等学校等に在学している場合>
 ■申請時期、提出書類、支給の可否の決定等については、各学校を通じてお知らせします。
 ■保護者が長崎県以外に住所を有している場合は、実施の有無も含め、お住まいの都道府県にお問い合わせください。
 各都道府県のお問合せ先一覧(文部科学省HP)

<長崎県以外の私立高等学校等に在学している場合>
 ■次の提出書類を郵送又は持参により、直接、長崎県総務部学事振興課へ提出してください。
 ■申請書等の様式は、本ホームページからダウンロードしていただくか、長崎県総務部学事振興課あてに請求してくだ
  さい。
 ■申請書の記入にあたっては、申請書に添付されている「記入上の注意」をご覧いただき記入例を参考のうえ、記入も
  れや押印もれがないようにご注意ください。
 ■なお、家庭状況に応じて記載書類の他に関係書類を提出していただく場合がありますのでご了承ください。
 
  (提出書類)
  1.生活保護(生業扶助)受給世帯の高校生等
    ア 長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
      ・保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請する
       こと
    イ 在学証明書(様式第2号)
    ウ 生活保護(生業扶助)受給証明書 (原本)
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
      ・令和3年4月1日以降に発行されたもの
    エ 通帳の写し
      ・申請者名義の口座
      ・口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し

  2.令和2年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税世帯で、第1子の高校生等
    ア 長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
      ・保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請する
       こと
    イ 在学証明書(様式第2号)
    ウ 保護者等全員の令和2年度(令和元年中の所得)の課税証明書、非課税証明書等 (原本)
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
      ・自営業などの場合は、「市町村民税・県民税の納税通知」でも可
    エ 住民票謄本(原本)
      ・住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
    オ 通帳の写し
      ・申請者名義の口座
      ・口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し

  3.令和2年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であり、15歳(中学生を除く)以上23歳未満の
    扶養されている兄弟・姉妹がいる世帯で、第2子以降の高校生等

    ア 長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
      ・保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請する
        こと
    イ 在学証明書(様式第2号)
    ウ 保護者等全員の令和2年度(令和元年中の所得)の課税証明書、非課税証明書等(原本)
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
      ・自営業などの場合は、「市町村民税・県民税の納税通知」でも可
    エ 住民票謄本(原本)
      ・住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
      ・扶養する高校生等及び兄弟姉妹(15歳以上23歳未満)のうち、保護者等と別居し住民票を異動させている場合
       は、その者の住民票除票を併せて添付すること
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
    オ 令和3年4月1日現在の年齢が15歳以上23歳未満の子を扶養していることが確認できる健康保険証等の
         写し
      ・高校生等本人及び兄弟姉妹(15歳以上23歳未満)の健康保険証の写し
       ※国民健康保険証の場合は、扶養者の保険証の写し、扶養誓約書(第1号様式)を併せて提出すること
    カ 通帳の写し
      ・申請者名義の口座
      ・口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し

  4.令和2年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税世帯で、通信制および専攻科の高校生
    ア 長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
      ・保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請する
       こと
    イ 在学証明書(様式第2号)
    ウ 保護者等全員の令和2年度(令和元年中の所得)の課税証明書、非課税証明書等 (原本)
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
      ・自営業などの場合は、「市町村民税・県民税の納税通知」でも可
    エ 住民票謄本(原本)
      ・住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
    オ 当該年度の履修状況が分かる資料
      ・履修登録票等(通信制の生徒)
      ・個人対象要件(専攻科の生徒)
    カ 通帳の写し
      ・申請者名義の口座
      ・口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し 

 5.保護者等の失職等により収入が激減し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当す
   ると認められる世帯の高校生等

    ア 長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
      ・保護者等に長崎県外に住所を有する者が含まれる場合は、長崎県内に住所を有する保護者等が申請する
       こと
    イ 在学証明書(様式第2号)
    ウ 保護者等全員の収入が減少し、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税である世帯に相当すること
        が確認できる書類                                                                 
      ・保護者等の家計急変の発生事由を証明する書類(離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書、破産宣告                 
      通知書、廃業等届出など) 
      ・家計急変後の収入を証明する書類(会社作成の給与見込、直近の給与明細、税理士又は公認会計士が作成
       した証明書類等)
       ※保護者等全員の令和2年度(令和元年中の所得)の所得課税証明書についても提出をお願いします。
      ・保護者等の扶養親族の人数・年齢を確認するための書類(扶養親族分の健康保険証の写し、扶養親族の記載
       が省略されていない課税証明書等) 
      ・その他知事が必要と認める書類
      ※添付する書類については、個別にご相談ください。                                
    エ 住民票謄本(原本)
      ・住民票は筆頭者及び続柄を記載したものを添付すること
      ・学校長の原本証明があれば、写しでも可
    オ 当該年度の履修状況が分かる資料
      ・履修登録票等(通信制の生徒)
      ・個人対象要件(専攻科の生徒)
    カ 通帳の写し
      ・申請者名義の口座
      ・口座振込先の金融機関名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が記載されているページの写し 

                                                             

 (提出期限)  令和3年5月31日(月曜日)必着

 (支給方法等)
 
 ■支給の可否を決定・通知後、保護者等の口座に振り込みます。

(留意事項)
  ■7月分以降については、改めて申請を行う必要があります(後日、案内します)。

申請書類等(ダウンロード)

  ■長崎県私立高等学校等奨学給付金支給申請書(様式第1号)
       記載例(様式第1号)

  ■在学証明書(様式第2号)

  ■扶養誓約書(第1号様式)

  ■長崎県以外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の皆様へ

  ■長崎県私立高等学校等奨学給付金支給要綱

     ■個人対象要件証明書(様式第13号)

問い合わせ先

長崎県総務部学事振興課
〒850-8570 長崎市尾上町3-1   
TEL 095-895-2282  FAX  095-895-2547
E-mail  s01150@pref.nagasaki.lg.jp

 

 

 

 

 

 

 

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  • 学事振興課
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号 4階
  • 電話:095-895-2282
  • ファクシミリ:095-895-2547
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