温室効果ガス排出削減計画書・報告書

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特定事業者の要件に該当する事業者には、温室効果ガス排出削減計画書及び温室効果ガス排出削減報告書の提出が義務づけられます。

特定事業者の要件

下記のどちらかに該当する場合には特定事業者となります。

  • 県内に事業所を有する事業者であって、県内に所在する全ての事業所の原油換算エネルギー使用量を合算した量が1,500kl/年以上である事業者

  • 親業者及び加盟業者が設置する県内に所在する全ての事業所の原油換算エネルギー使用量を合算した量が1,500kl/年以上である場合における当該親業者

原油換算エネルギー使用量および二酸化炭素排出量の計算表(更新版)[Excelファイル/72KB]

温室効果ガス削減計画書の作成・提出

温室効果ガス削減計画書(様式第1号)[Wordファイル/38KB]


 計画書に記載する事項

  • 特定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

  • 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況

  • 事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために実施しようとする措置の内容

  • 前号の措置により達成すべき排出量の削減目標など

計画の期間

  • 提出する年度から3年間

提出時期

  • 計画の開始年度の7月末日まで

温室効果ガス削減計画書の公表

(当初計画から変更・修正しています。)

特定事業者数

116事業者

計画期間

原則として3年間(設定年度及び期間は、事業者により異なります。)

温室効果ガスの種類

二酸化炭素

削減計画書一覧(速報版)[Excelファイル/220KB]

温室効果ガス削減報告書の作成・提出

温室効果ガス削減報告書(様式第2号)[Wordファイル/36KB]


 報告書に記載する事項

  • 特定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

  • 温室効果ガスの排出の状況及び削減目標の達成状況

  • 削減目標を達成するために講じた措置など

提出時期

  • 計画期間の始期から終期までそれぞれの年度ごとにその翌年度の7月末日までに提出

温室効果ガス排出削減報告書の公表

 平成28年度

  • 特定事業者数 105事業者

   平成28年度総括表[Excelファイル/40KB]

   平成28年度個表[Excelファイル/205KB]

平成29年度

  • 特定事業者数 116事業者

   平成29年度総括表[Excelファイル/42KB]

   平成29年度個表[Excelファイル/225KB]

平成30年度

  • 特定事業者数 118事業者

 平成30年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

  県内の平成30年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は257.3万トン-CO2であり、基準年度の排出量265.7万トン-CO2と比較すると3.2%減少しています。また、前年度(平成29年度実績公表値)比では1.4%の増加となっています。
  前年度と比べて排出量が増加した要因としては、平成30年度の夏季の猛暑による空調や冷蔵ケース等での電力消費量の増加、事業者によっては人員数や施設数などの増加によるエネルギー消費量の増加などにより、主にエネルギー転換部門及び民生業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したことが考えられます。
※「基準年度」とは、各事業者の計画書における計画期間(3年間)の開始年度の前年度のことをいい、各事業者ごとに異なります。
  例えば、計画期間が平成30年度から令和2年度の場合、基準年度は平成29年度となります。

2.目標達成状況

  目標達成状況は以下のとおりです。

  目標を達成している事業者は、昨年度よりも5事業者多い80事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く30事業者、次いで卸売業・小売業が15事業者、公務が8事業者という順になっています。

平成30年度総括表[Excelファイル/42KB]

平成30年度個表[Excelファイル/222KB]

平成31年度(令和元年度)

  • 特定事業者数 120事業者

  平成31年度(令和元年度)二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

  県内の平成31年度(令和元年度)の特定事業者の温室効果ガス総排出量は239.5万トン-CO2であり、基準年度の排出量266.3万トン-CO2と比較すると10.1%減少しています。また、前年度(平成30年度実績公表値)比では6.9%の減少となっています。
  前年度と比べて排出量が減少した要因としては、前年度は夏季の猛暑により空調や冷蔵ケース等での電力消費量が多かったのに対し、平成31年度(令和元年度)は猛暑日が減ったほか、LED照明や高効率空調機等の省エネルギー設備への更新、節電やクールビズ・ウォームビズの励行、エコドライブの実践などにより、産業部門、運輸部門及び民生業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が減少したことが考えられます。
※「基準年度」とは、各事業者の計画書における計画期間(3年間)の開始年度の前年度のことをいい、各事業者ごとに異なります。
  例えば、計画期間が平成31年度(令和元年度)から令和3年度の場合、基準年度は平成30年度となります。

2.目標達成状況

 目標達成状況は以下のとおりです。

 目標を達成している事業者は、昨年度よりも17事業者多い97事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く33事業者、次いで卸売業・小売業が17事業者、公務が14事業者という順になっています。

  平成31(令和元)年度総括表[Excelファイル/42KB]

  平成31(令和元)年度個表[Excelファイル/236KB]

令和2年度

  • 特定事業者数 118事業者

   令和2年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

  県内の令和2年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は243.8万トン-CO2であり、基準年度の排出量246.0万トン-CO2と比較すると0.9%減少しています。また、前年度(平成31年度実績公表値)比では1.8%の増加となっています。
  前年度と比べて排出量が増加した要因としては、電気の排出量換算係数が前年度に比べて大きくなったこと等によりエネルギー転換部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したほか、新型コロナ感染症拡大防止のための換気等の対策や冬季の気温が低かったため空調等でエネルギー消費量が増加したことが考えられます。

※「基準年度」とは、各事業者の計画書における計画期間(3年間)の開始年度の前年度のことをいい、各事業者ごとに異なります。      例えば、計画期間が令和2年度から令和4年度の場合、基準年度は平成31年度(令和元年度)となります。

2.目標達成状況

  目標達成状況は以下のとおりです。

  目標を達成している事業者は、昨年度よりも46事業者少ない51事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く19事業者、次いで卸売業・小売業が11事業者、公務が8事業者という順になっています。

  令和2年度総括表[Excelファイル/42KB]

  令和2年度個表[Excelファイル/266KB]

 

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