長崎県

サービス産業事業再構築支援事業費補助金(認定結果および交付申請手続について)


2021年5月13日更新

審査委員会による審査の結果、下記のとおり認定し、5月6日付けで申請者に結果を通知しております。

                              記

○申 請   140件 (うちグループ 5件) 150事業者

○認 定    52件 (うちグループ  5件)  62事業者

また、交付申請に関する資料を更新しておりますので、掲載します。
認定通知を受けられた方は、支援機関とも充分に連携のうえ申請手続きをお願いします。

交付申請の期限は、6月5日(土)までです。  ※消印有効

1. 補助事業の内容

補助対象者

 サービス産業(第3次産業)を営む県内中小企業者等(1年以上の事業実績を有すること)。

  2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス
 産業(第3次産業)を営む事業者であること(構成員全てが1年以上の事業実績を有すること)。
  ※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。

補助対象事業

  1. 新分野展開による経営多角化に関する取組
  2. 業種・業態転換に関する取組
  3. サービス産業事業再構築につながる取組   

補助率
 3分の2以内

補助限度額

  1. 1者による申請の場合、下限30万円、上限100万円
  2. n者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円+(n-1)×22万5千円」
    上限は「100万円+(n-1)×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。
    ※グループ内では各構成員の負担額の3分の2を上限として補助金総額を配分可能とする。

補助対象経費
システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等

募集要項等

【01認定要領】サービス産業事業再構築支援事業[PDFファイル/224KB]

【02公募要領】サービス産業事業再構築支援事業[PDFファイル/192KB]

【03補助金要綱】サービス産業事業再構築支援事業費補助金[PDFファイル/287KB]

【04補助金要領】サービス産業事業再構築支援事業費補助金[PDFファイル/166KB]

【05認定・交付申請様式】サービス産業事業再構築支援事業[Excelファイル/67KB]


【チラシ】サービス産業事業再構築支援R30308[PDFファイル/148KB]

Q&A(よくある質問集)[PDFファイル/213KB]   (3/22更新)

2.申請受付期間

令和3年3月から令和3年4月12日(月曜日)まで

※認定事業者は審査会により選考のうえ、通知済み。

3. 事業の流れ

(1)事業認定申請書の提出 申請者 令和3年4月12日(月)まで
(2)事業認定審査会 開催済
(3)事業認定(交付内示)通知 令和3年5月6日通知済み
(4)補助金交付申請書の提出 申請者 事業認定通知の日から30日以内(6月5日まで)
(5)交付申請審査 交付申請受付から1~2週間程度
(6)交付決定 審査終了後速やかに通知
(7)事業実施 申請者 令和4年2月28日(月)まで
(8)実績報告 申請者 事業の完了の日から30日を経過した日、又は令和4年2月28日のいずれか早い日
(9)補助金額の確定 速やかに通知
(10)補助金の請求・支払い 申請者・県  

 

4.交付申請に係る提出書類

  1. 補助金交付申請書(様式第6号)
  2. 事業認定通知書(様式第14号、写し)
  3. 事業者概要 (様式第2号) 
  4. 申請事業者一覧 (様式第2-2号) ※グループで申請する場合のみ
  5. 事業計画書 (様式第3号) 
  6. 収支予算書 (様式第4号)
  7. 誓約書 (様式第5号) 
  8. 県税に未納がないことを証明する納税証明書
  9. 法人税(個人事業主の場合は所得税)、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書
  10. 補助対象経費に係る見積書等、経費の内訳が分かる書類
  11. 法人の場合は法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書個人の場合は本人確認書類及び確定申告書(第1表)の写し 
  12. 補助金の振込口座の通帳の写し(通帳の表面及び通帳を開いた1・2ページ)(振込口座は申請者本人名義に限ります。)
  13. その他知事が必要と認める書類(事業内容の詳細を確認するため、追加資料の提出を求める場合がありますのでご了承ください。)

記入例【交付申請様式】サービス産業事業再構築支援事業[Excelファイル/71KB]
交付申請時の留意事項・経理処理の留意点[PDFファイル/14KB]
交付申請チェックリスト(サービス産業再構築補助金)[PDFファイル/7KB]

5.提出方法

郵送

(法人登記簿及び、国税と県税に関する納税証明書は、原本を提出してください。)

6.その他

1.認定経営革新等支援機関
本事業においては、認定経営革新等支援機関と連携し事業計画を作成していただくことを推奨しております。
商工団体、中小企業診断士等の支援機関は下記から検索が可能です。

認定経営革新等支援機関の検索ページ
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

2.緊急相談窓口の設置
給付金等各種支援制度の活用や申請書等作成のための緊急相談窓口を設置しています。

緊急相談窓口の設置(中小企業診断士協会)

3.国の補助金について
国において下限を100万円とする補助制度が整備されています。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

事業再構築補助金(中小企業庁)

 

7.申請書類の提出先・問い合わせ先

長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興担当

〒850-8570 長崎市尾上町3番1号

電話:095-895-2653、ファクシミリ:095-895-2580

電子メール:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

このページの掲載元

  • 経営支援課
  • 住所:長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2651
  • ファクシミリ:095-895-2580
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