長崎県

サービス産業事業再構築支援事業費補助金(4月12日まで募集中)


2021年3月12日更新

申請はメールのみで受け付けております。申請期限は、4月12日(月)までです。
 ※メールが届かない場合がありますので、メール送信後に確認のお電話をお願いいたします。

 県では、コロナ禍の影響による社会の変化へ対応するため、意欲ある県内サービス産業事業者等が推進する業態転換等による事業の再構築につながる取組を募集します。

1. 補助事業の内容

補助対象者

 サービス産業(第3次産業)を営む県内中小企業者等(1年以上の事業実績を有すること)。

  2者以上で構成するグループの場合は、その構成員が全て県内中小企業者等であり、構成員の過半数がサービス
 産業(第3次産業)を営む事業者であること(構成員全てが1年以上の事業実績を有すること)。
  ※詳細は補助金実施要綱をご確認下さい。

補助対象事業

  1. 新分野展開による経営多角化に関する取組
  2. 業種・業態転換に関する取組
  3. サービス産業事業再構築につながる取組   

補助率
 3分の2以内

補助限度額

  1. 1者による申請の場合、下限30万円、上限100万円
  2. n者で構成されるグループによる申請の場合、下限は「30万円+(n-1)×22万5千円」
    上限は「100万円+(n-1)×75万円」か「1,000万円」のどちらか低い金額。
    ※グループ内では各構成員の負担額の3分の2を上限として補助金総額を配分可能とする。

補助対象経費
システム導入費、建物改修費、広告宣伝費・販売促進費、備品・機械装置等購入費、外注費等

募集要項等

【01認定要領】サービス産業事業再構築支援事業[PDFファイル/224KB]

【02公募要領】サービス産業事業再構築支援事業[PDFファイル/192KB]

【03補助金要綱】サービス産業事業再構築支援事業費補助金[PDFファイル/287KB]

【04補助金要領】サービス産業事業再構築支援事業費補助金[PDFファイル/166KB]

【05認定申請様式】サービス産業事業再構築支援事業[Excelファイル/40KB]


【チラシ】サービス産業事業再構築支援R30308[PDFファイル/148KB]

Q&A(よくある質問集)[PDFファイル/213KB]   (3/22更新)

2.申請受付期間

令和3年3月から令和3年4月12日(月曜日)まで

※認定事業者は審査会により選考します。

3. 事業の流れ

(1)事業認定申請書の提出 申請者 令和3年4月12日(月)まで
(2)事業認定審査会 上記提出期限から1週間以内に開催予定
(3)事業認定(交付内示)通知 令和3年4月下旬頃を予定
(4)補助金交付申請書の提出 申請者 事業認定通知の日から30日以内
(5)交付申請審査 交付申請受付から1~2週間程度
(6)交付決定 審査終了後速やかに通知
(7)事業実施 申請者 令和4年2月28日(月)まで
(8)実績報告 申請者 事業の完了の日から30日を経過した日、又は令和4年2月28日のいずれか早い日
(9)補助金額の確定 速やかに通知
(10)補助金の請求・支払い 申請者・県  

 

4.提出書類

  1. 認定申請書    (様式第1号)
  2. 事業者概要      (様式第2号)     ※グループによる申請の場合は事業者毎に提出
  3. 申請事業者一覧 (様式第2-2号)   ※グループによる申請の場合のみ
  4. 事業計画書      (様式第3号)
  5. 収支予算書      (様式第4号)     ※グループによる申請の場合は事業者毎に提出
  6. 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し(発行から3ヶ月以内)、個人事業主の場合は本人確認書類の写し及び確定申告書類(第一表)の写し

    【様式第1号から第4号一括ダウンロード】[Excelファイル/40KB]

5.提出方法

メールのみ
(※添付ファイルの送受信が可能な環境整備をお願いします。)

様式第1号から第4号についてはエクセルデータ、法人登記簿や本人確認書類等はPDFまたは画像データにて送信してください。

6.その他

1.認定経営革新等支援機関
本事業においては、認定経営革新等支援機関と連携し事業計画を作成していただくことを推奨しております。
商工団体、中小企業診断士等の支援機関は下記から検索が可能です。

認定経営革新等支援機関の検索ページ
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

2.緊急相談窓口の設置
給付金等各種支援制度の活用や申請書等作成のための緊急相談窓口を設置しています。

緊急相談窓口の設置(中小企業診断士協会)

3.国の補助金について
国において下限を100万円とする補助制度が整備されています。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

事業再構築補助金(中小企業庁)

 

7.申請書類の提出先・問い合わせ先

長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興班

〒850-8570 長崎市尾上町3番1号

電話:095-895-2653、ファクシミリ:095-895-2580

電子メール:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp

このページの掲載元

  • 経営支援課
  • 住所:長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2651
  • ファクシミリ:095-895-2580
先頭に戻る

メニュー