長崎県

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業(医療分)


2020年10月5日更新

医療機関の皆様へ

申請様式や申請マニュアルは、必要に応じて随時改定があります。ご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承ください。

  • 8月4日 国Q&A第6版及び県Q&A8月4日を更新しました。(国Q&A「患者と接する業務」について追加あり)
  • 8月4日 申請様式(紙媒体)のうち、抜粋の様式第2号(PDF)を修正しました。
  • 8月5日 パンフレットを更新しました。
  • 8月5日 電子申請用の申請様式「42長崎県 慰労金申請様式ver4 020805」を更新しました。(不具合解消)
  • 8月5日 申請マニュアル「ver1.4 020804」を更新しました。
  • 8月5日 申請様式(紙媒体)の全体版のうち様式第2号を追加しました。
  • 8月7日 慰労金コールセンターの電話番号を追加しました。
  • 8月7日 個別申請書の様式を更新しました。(郵便番号追加)
  • 8月12日 電子申請用の申請様式「42長崎県 慰労金申請様式ver5 020812」を更新しました。(不具合解消)
  • 9月25日 実績報告書の記載例等を追加しました。
  • 10月1日 実績報告書の説明部分に様式を改めて追加しました。
  • 10月5日 実績報告書の記載例を修正しました。(記載誤りにより差替が多く発生しています。ご確認ください。)

※申請にあたっては、申請マニュアルを必ずご覧ください。

【お問い合わせ】

メールでお問い合わせください iryou-iroukin@pref.nagasaki.lg.jp

または、慰労金コールセンター 095-894-3190

電話でのお問い合わせは、平日9時から17時45分までです。

 

【申請書の入力の際のご注意】

  • ホームページから様式をダウンロードしたら、ご自身のパソコンにまず保存してから開いてください。
  • 様式には、国がマクロを設定して保護を掛けています。マクロを有効にしてから入力してください。
  • 基本的に水色の部分が入力箇所です。(保護を解除してくださいという表示が出る場合は、入力の誤りです)

 ※申請書の使用推奨環境は、WindowsでExcel2013以降です。

  • 入力方法については、厚生労働省が解説動画(Youtube)を案内しています。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について

事業内容

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金を給付します。

役割を設定された医療機関(20万円/10万円)以外は、お1人5万円です。

事業の概要[PDFファイル/518KB]

(実施要綱)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業実施要綱[PDFファイル/222KB]

(事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱いについて[PDFファイル/120KB]

(事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について[PDFファイル/238KB]

(事務連絡)新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)のうち新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の実施について(その2)[PDFファイル/18KB]

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するQ&A(第6版)[PDFファイル/870KB]

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業にかかるQ&A(8月4日現在)[PDFファイル/18KB]

慰労金パンフレット020803[PowerPointファイル/125KB]

申請手続き等

長崎県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という。)を通じて、申請の受付・慰労金の支払いを行います。(審査及び交付決定事務は、県が実施)

※慰労金についてのご質問は、県へお尋ねください。

 

【申請期間】

令和2年7月21日(火曜日)から令和2年12月28日(月曜日)まで

初回申請は7月21日から7月31日、8月以降は毎月15日から末日までに国保連に申請してください。

※「WEB申請受付システム」は、7月25日(土曜日)から受付開始

7月25日以降、国保連のホームページからご覧ください。

長崎県国民健康保険団体連合会 ホームページ

 

【申請方法】

  • 原則として、国保連の(1)「オンライン請求システム」 (医療機関等が毎月の診療報酬請求事務で使用しているシステム)により申請してください。
  • 「オンライン請求システム」未導入の医療機関等は、国保連ホームページにある本事業専用の(2)「WEB申請受付システム」により申請してくたさい。
  • インターネット環境に対応していない医療機関等は、(3)「電子媒体(CD-R等)」により国保連に郵送することも可能です。(電子媒体による提出も困難な場合は、(4)「紙媒体」を国保連に郵送)

※すでに退職しており、現在医療機関等で勤務していない方については、基本的に元勤務先の医療機関等でとりまとめていただくことになりますが、事情によってできない場合は、本人が県に直接申請することも可能です。この場合、元勤務先の医療機関等からの勤務証明を申請書類に添付してください。

※(振込手数料について)慰労金を従事者に支給する際に振込手数料が発生する見込みがある場合、不足が生じないよう慰労金と併せて申請ください。残額が生じた場合は、県の清算手続きにおいて当該残額を返還することになります。

【申請様式等】

  • (1)オンライン請求システム、(2)WEB申請受付システム、(3)電子媒体(CD-R等)は以下の様式をご使用ください。

42長崎県_慰労金申請様式ver5 020812[ZIPファイル/3MB]

 

  • 記載方法など申請についての詳細は、下の申請マニュアルをご覧ください。

医療機関等の申請マニュアル(慰労金)Ver1.4 20200804[Wordファイル/810KB]

 

  • 医療機関を退職して個人で申請する場合は、以下の様式をご使用ください。

提出は、「長崎県医療人材対策室」へ郵送ください。

【提出先】

〒850-8570

長崎県長崎市尾上町3-1

長崎県福祉保健部医療人材対策室

個別申請様式ver2 020807[Excelファイル/62KB]

 

  • 紙媒体で申請する場合は、以下の様式をご使用ください。

※原則として、(1)から(3)での申請がどうしてもできない場合です。

慰労金申請書様式(紙媒体)第1号~参考様式第3号[PDFファイル/2MB]

慰労金申請書(紙媒体)記載例[PDFファイル/2MB]

 

※上記の様式の内、第2号と第5号は別途下に掲載しておりますので必要に応じてご利用ください。

 印刷はA3サイズ推奨です。また、各従事者の口座名義等は、債権譲渡等により国保連から支払いを受けることができない医療機関のみ記載ください。国保連を通じて慰労金の支払いを受ける医療機関は記載不要です。

【抜粋】申請書等(紙媒体)様式第2号(A3用紙推奨)[PDFファイル/13KB]

【抜粋】申請書等(紙媒体)様式第5号(A3用紙推奨)[PDFファイル/13KB]

※エクセルデータは以下をご利用ください。

慰労金申請書様式(紙媒体)第1号~参考様式第3号020803[Excelファイル/1MB]

 

【慰労金の給付決定】

  • 国保連に提出された申請書等について、県において内容を確認し、給付決定が行われた後、原則として国保連から月末に慰労金の振込が行われます。口座の債権譲渡等により県から振込が行われる場合、月末以降になります。

実績報告書の提出

  • 慰労金は、迅速な給付を目的に概算でお支払いしているため、医療機関から実績報告書を提出し、精算が必要です。(給付済額と決定額が同額で返還が0円でも、実績報告書は必要です)
  • 県から給付決定があり、慰労金の支払いを受けた各医療機関等において従事者への慰労金の給付が終了した後、おおむね1か月以内に、医療機関等は、県医療人材対策室に対して慰労金の給付についての実績報告書を郵送で提出してください。
  • 記載誤りや書類の不足により差し替えが非常に多く発生しています。申請マニュアルか下の説明や記載例をご確認ください。
(実績報告書と添付する書類)
  1. 様式第8号
  2. 様式第7号
  3. 委託会社等の医療従事者等を含めて、従事者一人一人に申請額と同額の給付が行われていることが確認できる書類※慰労金を受領したすべての人の分が必要です。(院長も給付を受けた場合、院長分も受け取ったことが分かるものを提出))
  4. 振込に要した振込手数料が確認できる書類(銀行口座への振込の場合のファームバンキングの振込記録、現金での受け渡しの際の自署又は押印された受領簿など)

 

1、2について

様式第7号・第8号は、申請時に入力した慰労金申請様式の中にあります。電子申請で申請した場合、最初に入力した内容が様式第7号・第8号にも反映していますので、ご活用ください。

<様式>

紙申請用の様式です。電子申請時の様式がどうしてもみつからない場合など、こちらを活用してください。

※様式第8号には、提出した日を入れてください。

(実績報告書)様式第7号・第8号[Excelファイル/25KB]

<記載例>

様式の記載例です。記載誤りが多く発生していますので、よく確認してください

様式第7号・第8号記載例(紙申請の場合)[Excelファイル/33KB]

給付済額と決定額が同額の場合、精算額は「0」となります。

残額が発生した場合、県に返還していただくことになります。実績報告書で県が精算を確認後、県から医療機関等へ返還用の納付書をお送りしますので、納付書に返還する額を添えて金融機関で納付ください。

 

 

3、4について

様式は任意です。受領簿は、一人一人受領したことがわかる内容として「氏名、慰労金の金額、受領日、自署又は押印」の項目を記載ください。

院長も慰労金を受領された場合、院長分も受領をしたことがわかる証憑が必要です。様式は任意です。実績報告書に添付がない場合、県から提出を依頼しますので、漏れがないよう県に提出してください。

下記の様式はあくまで参考です。一人一人から徴収する領収書や振込の場合は個人に支払ったことがわかるものの写で結構です。

慰労金受領簿(任意様式)[Excelファイル/13KB]

【提出先】

〒850-8570

長崎県長崎市尾上町3-1

長崎県福祉保健部医療人材対策室

このページの掲載元

  • 医療人材対策室
  • 住所:長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話:095-895-2421
  • ファクシミリ:095-895-2573
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