新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度の使用料等の納入が困難な事業者等に対しては、事業者等からの申し出に基づき、納入期限を延期することができます。

1　対象となる条例の占使用料等（港湾課分に限る）

港湾管理条例、海域管理条例、海岸占用料及び土石採取料徴収等条例

県営空港条例

2　対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で減収があった者（次に掲げる者を除く）

(1) 使用料等を既に納入している者

(2) 使用料等が免除されている者

3　対象者のうち履行期限（納入期限）の延期を希望する場合は、許可申請をする（した）各地方機関へ申請書及び添付書類を提出。

申請書：履行延期申請書

添付書類：次に掲げる1から3のいずれか

1. 1. 個人向け緊急小口融資など、コロナ対策として実施される国、県等の各種制度の決定通知書（令和2年度4月1日以降の日付のもの）の写し
   2. 国税、社会保険料の納付猶予や、県税の徴収猶予の決定通知書（令和2年4月1日以降の日付のもの）の写し
   3. その他、特別な事情を証する書類又はその写し（任意様式：公共料金等の支払猶予を受けていることが確認できるもの、又は、令和元年度と比べて令和2年度の収入が減少していることが確認できるもの（給与明細書や売上明細書など）

4　延期後の最終納入期限

令和4年3月31日までの日

【申請書様式】

05 【様式第３号】履行延期申請書［Wordファイル／21KB］

06【様式第５号】履行延期承認通知書［Wordファイル／18KB］

市町へ申請する係船料等につきましては、各市町の担当課へご相談ください。