多面的機能支払交付金事業概要

2019年5月28日更新このページを印刷する

農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持など基礎的な共同活動を支援します。

【交付金の対象者】

農業者のみで構成される活動組織、農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織、広域活動組織

　　【活動事例写真】

水路、農道等の施設の軽微な補修、生態系保全、景観形成などの農村環境保全活動及び多面的機能の増進を図る活動を支援します。

【交付金の対象者】

農業者及びその他の者（地域住民・団体など）で構成される活動組織又は広域活動組織

【活動事例写真】

老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援します。

【交付金の対象者】

農地維持支払交付金と同様の活動組織又は広域活動組織

【活動事例写真】

農地・水保全管理支払の取り組みを含め5年間以上実施した地区は、資源向上支払（共同活動）の単価に0.75を乗じた額になります。
資源向上支払（共同活動）は、農地維持支払と併せて取り組むことが基本になります。
多面的機能の増進を図る活動に取り組めない地区は、単価は5/6を乗じた額になります。
水路や農道などの施設の補修や更新を実施します。
本単価は交付上限額になります。なお、広域活動組織の規模を満たさず、かつ直営施工を実施しない地区は、単価は5/6を乗じた額になります。
農地維持支払、資源向上支払（共同活動）、資源向上支払（長寿命化）を一緒に取り組む場合は、資源向上支払（共同活動）の単価は、0.75を乗じた額になり、田の場合、合計で9,200円/10アールになります。
事業計画期間中に畑地化する場合、当該期間中においては、農地維持支払の交付単価は地目変更前の単価を適用します。
畑には樹園地を含みます。

活動を実施する活動組織又は広域活動組織を設立します。

地域共同で取り組む活動について、事業計画（原則5年間）を作成します。

事業計画の認定を受けるため、市町村に申請を行います。
事業計画の認定申請書の提出は6月30日までです。なお、市町村により提出期限が異なる場合がありますので、詳細は市町村にお問い合わせください。
申請の際は、以下の書類を提出します。

毎年度、市町村に交付金の交付を申請して交付を受け、事業計画に基づく活動を実施します。

日々の活動の作業内容や金銭の収支等を記録します。当該年度の記録を取りまとめて報告書を作成し、市町村に提出します。

旧市町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、土地改良区、地域の関係団体など、地域の実情に応じた者から構成される構成員間の協定に基づく組織です。なお、広域活動組織の設立に当たり、支援を受けることができます。

広域化・体制強化に係る支援単価

広域活動組織のメリット

組織を広域化することにより、事務員を雇うことが可能となり、構成組織の事務の簡素化・均一化が図られます。
広域組織内で予算が弾力的に使用可能になります。例えばコンクリート舗装を行う場合今まで複数年要していたものが、単年度で実施可能になったり、予算が少なくて日当の支払いができなかった組織が予算規模の大きな組織から予算を流用することで日当の支払いが可能になります。
組織の数が減ることにより、指導する市町村の負担が減ります。