長崎県

温室効果ガス排出削減計画書・報告書


2018年6月13日更新

特定事業者の要件に該当する事業者には、温室効果ガス排出削減計画書及び温室効果ガス排出削減報告書の提出が義務づけられます。

特定事業者の要件

下記のどちらかに該当する場合には特定事業者となります。

  • 県内に事業者を有する事業者であって、県内に所在する全ての事業所の原油換算エネルギー使用量を合算した量が1,500kl/年以上である事業者
  • 親業者及び加盟業者が設置する県内に所在する全ての事業所の原油換算エネルギー使用量を合算した量が1,500kl/年以上である場合における当該親業者

原油換算エネルギー使用量および二酸化炭素排出量の計算表(更新版)[Excelファイル/72KB]

 

温室効果ガス削減計画書の作成・提出

温室効果ガス削減計画書(様式第1号)[Wordファイル/36KB]


 計画書に記載する事項

  • 特定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

  • 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況

  • 事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために実施しようとする措置の内容

  • 前号の措置により達成すべき排出量の削減目標など

計画の期間

  • 提出する年度から3年間

提出時期

  • 計画の開始年度の7月末日まで

温室効果ガス削減計画書の公表

(当初計画から変更・修正しています。)

特定事業者数 116事業者
計画期間 原則として3年間(設定年度及び期間は、事業者により異なります。)
温室効果ガスの種類 二酸化炭素

計画書一覧[Excelファイル/185KB]

温室効果ガス削減報告書の作成・提出

温室効果ガス削減報告書(様式第2号)[Wordファイル/37KB]


 報告書に記載する事項

  • 特定事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

  • 温室効果ガスの排出の状況及び削減目標の達成状況

  • 削減目標を達成するために講じた措置など

提出時期

  • 計画期間の始期から終期までそれぞれの年度ごとにその翌年度の7月末日までに提出

温室効果ガス排出削減報告書の公表

平成20年度

  • 特定事業者数 106事業者

平成20年度総括表[PDFファイル/13KB]

平成20年度個表[Excelファイル/184KB] 

平成21年度

  • 特定事業者数 98事業者

平成21年度総括表[PDFファイル/13KB]

平成21年度個表[Excelファイル/190KB]

平成22年度

  • 特定事業者数 101事業者

平成22年度総括表[PDFファイル/14KB]

平成22年度個表[Excelファイル/184KB]

 平成23年度

  • 特定事業者数 101事業者

平成23年度総括表[PDFファイル/14KB]

平成23年度個表[Excelファイル/472KB]

 平成24年度

  • 特定事業者数 101事業者

  平成24年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

 県内の平成24年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は289.9万トン-CO2であり、基準年度(平成22年度)の排出量266.2万トン-CO2と比較すると8.9%増加しています。また、前年度(平成23年度)比では0.6%の微増となっています。全体的な排出量増加の要因としては、電気に係る排出係数が増加したことや暑夏寒冬により電力消費が増加したことなどが考えられます。

2.目標達成状況

 目標年度は平成25年度となっていますが、平成24年度時点での目標達成状況は以下のとおりです。

 部門ごとの総排出量で見ると、運輸部門で目標を達成しています。目標を達成している事業者は32あり、製造業が最も多く10事業者で、次いで公務が7事業者、運輸業・郵便業が5事業者となっています。

平成24年度総括表[PDFファイル/15KB]

平成24年度個表[Excelファイル/553KB]

平成25年度

  • 特定事業者数 101事業者

  平成25年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

 県内の平成25年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は285.8万トン-CO2であり、基準年度(平成22年度)の排出量256.1万トン-CO2と比較すると11.6%増加しています。また、前年度(平成24年度)比では1.4%の増加となっています。
  前年度と比べて排出量が増加した要因としては、化石燃料消費量の増加により、産業部門及び業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどが考えられます。

2.目標達成状況

 目標達成状況は以下のとおりです。

目標を達成している事業者は、昨年度よりも5事業者少ない27事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く8事業者、次いで公務が7事業者、運輸業・郵便業及び卸売業・小売業がともに3事業者という順になっています。

平成25年度総括表[PDFファイル/15KB]

平成25年度個表[Excelファイル/759KB]

 平成26年度

  • 特定事業者数 103事業者〈提出済み事業者数)

  平成26年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

 県内の平成26年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は260.0万トン-CO2であり、基準年度の排出量266.9万トン-CO2と比較すると2.6%減少しています。また、前年度(平成25年度)比では9.1%の減少となっています。
  前年度と比べて排出量が減少した要因としては、LED照明など省エネ設備の導入の拡大により、産業部門のエネルギー起源CO2の排出量が減少したことなどが考えられます。
 ※「基準年度」とは、各事業者の計画書における計画期間(3年間)の開始年度の前年度のことをいい、各事業者ごとに異なります。

2.目標達成状況

 目標達成状況は以下のとおりです。

目標を達成している事業者は、昨年度よりも26事業者多い53事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く18事業者、次いで卸売業・小売業が10事業者、公務が9事業者という順になっています。

平成26年度総括表[Excelファイル/38KB]

平成26年度個表[Excelファイル/978KB]

 平成27年度

  • 特定事業者数 104事業者

  平成27年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

 県内の平成27年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は261万トン-CO2であり、基準年度の排出量268.6万トン-CO2と比較すると2.8%減少しています。また、前年度(平成26年度)比では0.4%の増加となっています。
  前年度と比べて排出量が増加した要因としては、エネルギー転換部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したことが考えられます。
 ※「基準年度」とは、各事業者の計画書における計画期間(3年間)の開始年度の前年度のことをいい、各事業者ごとに異なります。

2.目標達成状況

 目標達成状況は以下のとおりです。

目標を達成している事業者は、昨年度よりも18事業者多い71事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く22事業者、次いで卸売業・小売業が16事業者、公務が13事業者という順になっています。

平成27年度総括表[Excelファイル/38KB]

平成27年度個表[Excelファイル/175KB]

 平成28年度

  • 特定事業者数 105事業者

  平成28年度二酸化炭素排出削減報告の総括

1.温室効果ガス排出量の推移

 県内の平成28年度の特定事業者の温室効果ガス総排出量は257.8万トン-CO2であり、基準年度の排出量272.0万トン-CO2と比較すると5.2%減少しています。また、前年度(平成27年度)比では1.2%の減少となっています。
 前年度と比べて排出量が減少した要因としては、節電やクールビズ・ウォームビズの励行、LED照明や高効率空調設備等の省エネルギー設備への更新などにより、産業部門、エネルギー転換部門及び民生業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が減少したことが考えられます。
 ※「基準年度」とは、各事業者の計画書における計画期間(3年間)の開始年度の前年度のことをいい、各事業者ごとに異なります。
   例えば、計画期間が平成29年度から平成31年度の場合、基準年度は、平成28年度となります。

2.目標達成状況

 目標達成状況は以下のとおりです。

 目標を達成している事業者は、昨年度よりも5事業者多い76事業者であり、その内訳をみると、製造業が最も多く27事業者、次いで卸売業・小売業が15事業者、公務が13事業者という順になっています。

平成28年度総括表[Excelファイル/40KB]

平成28年度個表[Excelファイル/198KB]

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