長崎県ひとり親家庭等自立促進センター事業

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長崎県ひとり親家庭等自立促進センター事業とは

 ひとり親家庭の就業による自立促進をより効果的に行うため、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供をおこなうものです。
 また、併せて、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決めなどの専門的な相談も行っております。

支援を受けられる方

  1. 母子家庭の母
  2. 寡婦
  3. 父子家庭の父

※この制度における用語の意味については、以下のとおりです。(用語解説の根拠は、母子及び父子並びに寡婦福祉法によります。)

 母子家庭の母・父子家庭の父

  • 配偶者のない女子・男子で、児童(子のうち20歳未満のお子さん)を扶養している方。なお、配偶者の暴力により母又は父と子で避難している等で、婚姻の事実は失われているが、止むを得ない事情により離婚の届出を行っていない者等を含む。

 寡婦

  • 配偶者のない女子であって、かつて配偶者のない女子として児童を扶養していたことのある方。

 配偶者のない女子・男子

  • 配偶者と死別した女子・男子で、現に婚姻していない方
  • 配偶者と離婚した女子・男子で、現に婚姻していない方
  • 配偶者の生死が明らかでない女子・男子
  • 配偶者から遺棄されている女子・男子
  • 配偶者が海外にいるため、その扶養を受けられない女子・男子
  • 配偶者が精神または身体の障害により長期間働けない女子・男子
  • 配偶者が法令により長期間拘禁されているため扶養を受けられない女子・男子
  • 婚姻によらないで母となった女子で現に婚姻していない方

支援事業の内容

  1. 就業支援事業
    専門の相談員が、個々のひとり親等の方の就業相談に応じ、家庭の状況、職業の適性等に応じて適切な助言や支援を行います。
  2. 就業情報提供事業
    ひとり親等の方の雇用条件等を登録し、希望に応じた求人情報を適宜提供するとともに、情報誌やインターネット等を活用して求人情報の提供を行います。また、電子メール相談も行っております。
  3. 地域生活支援事業
    生活面での支援として、母子自立支援員等による、子育てや日常生活面に関する相談指導等を行ったり、弁護士等による、養育費の取り決めなど生活に密着した問題を解決するための相談会を開催します。
  4. 養育費等支援事業
    生活面での支援として、母子自立支援員等による、子育てや日常生活面に関する相談指導等を行ったり、弁護士等による、養育費の取り決めなど生活に密着した問題を解決するための相談会を開催します。
  5. 面会交流支援事業(※時津町、長与町のみ)
    専門の支援員が事前相談、支援内容の決定、面会交流援助等の支援をモデル地区(西彼地区)において行います。

 事業内容の詳細は「長崎県ひとり親家庭等自立促進センター(通称:YELLながさき)」ホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

 

サービスを利用するには

 YELLながさきまたはお住まいの福祉事務所の相談窓口へご相談ください。

  • YELLながさきの連絡先
    〒852-8108 長崎市川口町13-1 長崎西洋館M2階 長崎県人材活躍支援センター内
    電話095-813-0800(直通)
  • お住まいの福祉事務所の相談窓口の連絡先は下の「各福祉事務所の連絡先一覧表」をクリックしてご覧ください。福祉事務所一覧[PDFファイル/8KB]

このページの掲載元

  • こども家庭課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2442
  • ファックス番号 095-825-6470