1.補助事業の目的
県内サービス産業事業者が、アフターコロナに向けた経営環境の変化に対応し、賃上げを可能とする環境整備を図るため、経営多角化や業態転換等の事業再構築につながる取組を支援します。
この度、サービス産業事業再構築支援事業費補助金の第5次募集を行うこととしましたのでお知らせします。
2.補助事業の概要（チラシ）
3.認定申請受付期間等
認定申請受付期間
令和5年9月29日（金曜日）17時まで
※メール送信後は、必ず電話で送信した旨の連絡を行って下さい。
事業実施期間
交付決定日以降から令和6年2月29日（木曜日）まで
※交付決定日以前に実施された経費については、対象外となりますのでご留意ください。
実施要綱、実施要領、チラシ
優先採択方針
1.認定経営革新等支援機関からの支援
2.「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」（略称：Nぴか）認証企業
3.ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している事業者
（ＢＣＰは、（1)長崎県版簡易ＢＣＰ、（2）事業者独自のＢＣＰ、（3）認定済の事業継続力強化計画のいずれか）
4.サービス産業事業再構築支援事業費補助金第1次～第3次追加募集において、補助金の交付を受けていない事業者
4.認定申請書類
認定申請様式
- 認定申請書（様式第1号）
- 事業者概要（様式第2号）
- 申請事業者一覧（グループ申請のみ）（様式第2ー2号）
- 事業計画書（様式第3号）
- 収支予算書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
認定様式［Excelファイル／66KB］
認定様式［PDFファイル／1MB］
法人又は個人を証明する書類
- 法人の場合は、法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書の写し（申請日時点で、発行日から3ヶ月以内のもの）
- 個人事業主の場合は、本人確認書類の写し及び確定申告書類（第一表）の写し
該当者のみ提出する書類
- 「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」（略称：Nぴか）認証企業は認証書の写し
- ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している場合はその写し
- その他知事が必要と認める書類
5.認定審査結果
認定申請結果については、選考審査後、県ホームページにて認定事業に係る概要を公表します。
※公表内容は、事業者名、テーマ、認定経営革新等支援機関名です。
6.その他
1．認定経営革新等支援機関
本事業においては、認定経営革新等支援機関と連携し事業計画を作成していただくことを推奨しております。
商工団体、中小企業診断士等の支援機関は下記から検索が可能です。
2. 中小企業診断士協会による相談の窓口の設置
給付金や各種支援制度の活用や申請書作成等のための相談窓口を設置していますので、ご活用ください。
事業継続・再構築サポート事業による相談窓口の設置（中小企業診断士協会） | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)
3．国の補助金について
国において下限を100万円とする補助制度が整備されています。詳しくは、下記のリンクをご覧ください。
4．「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」（略称：Nぴか）
本補助金の優先採択項目である「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」（略称：Nぴか）については、
下記のリンクをご覧ください。
「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」（略称：Nぴか）
5. ＢＣＰ(事業継続計画）の策定について
長崎県版簡易ＢＣＰの策定については、下記のリンクをご覧ください。
中小企業者等向け事業継続計画(BCP)（長崎県ＨＰ）
事業継続力強化計画については、下記のリンクをご覧ください。
7.申請書類の提出方法・問い合わせ先
長崎県産業労働部 経営支援課 サービス産業振興担当
電話：095-895-2653、ファクシミリ：095-895-2580
電子メール：keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※申請書類の提出方法は、メールのみになります。（メール送信後は、必ず電話で送信した旨の連絡を行って下さい。）
※お問い合わせは、極力メールにてお願いいたします。（テレワーク等により、人員が少ないことがあります。）
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- 経営支援課
- 郵便番号 850-8570
長崎市尾上町３番１号 - 電話番号 095-895-2651
- ファックス番号 095-895-2580