令和5年度分は募集を終了しました
目的
働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保及び定着に資するため、介護事業所における業務効率化、職員の身体的・精神的負担の軽減、介護サービスの質の向上に効果的な介護ロボット・ＩＣＴの導入を促進します。
補助金の詳細は、以下の募集要項をご覧ください。
※本補助金を活用するためには、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」（補助金の掲載ページへ移動します）の交付申請を提出している必要があります。
※介護ロボット・ICTの導入にあたって、「どのような機器を導入・活用すればよいかわからない」、「（事業所内で）どのように導入を進めていけばよいかわからない」といった場合には、ぜひ以下の県ホームページをご参照ください。
補助対象者
以下の全ての要件を満たす県内の介護事業所である必要があります。
- 介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所であること。
- 県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。
-
導入する介護ロボット・ＩＣＴを活用する職員に対する研修を開催するため、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」の交付申請を提出している事業所。
※本事業計画の提出以前に交付申請を提出する必要があり、「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」の交付申請が提出されていない場合には、本事業計画を受領できません（同時提出可）。
補助金の概要
補助率及び補助額
| 補助率 | 介護ロボット （見守り支援） |
4分の3 |
|---|---|---|
| ICT | ||
| 介護ロボット （見守り支援以外） |
2分の1 | |
| 補助上限額 |
1事業所あたり300万円 |
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事業実施期間
令和5年度分は募集は終了いたしました。
補助対象経費
＜介護ロボット＞
| 補助対象 |
(1)移乗支援（装着型・非装着型）､(2)移動支援､(3)排泄支援 (4)見守り・コミュニケーション､(5)入浴支援､(6)介護業務支援 のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果がある介護ロボット |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助上限額 |
機器の種別ごとに上限額を設定
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| 見守り機器導入に伴う通信環境整備 |
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| 補助上限台数 | 1事業所につき、県が必要と認める台数 |
＜ＩＣＴ＞
| 補助対象 |
記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携を含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト（転記等の業務が発生しないこと）、又は、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となるもの。 ※既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトウェアを導入することのみも対象とする。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫すること） ※本事業によりICTを導入した事業所においては、科学的介護情報システム（LIFE）による情報収集に協力すること |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 補助上限額 |
事業所規模に応じて上限額を設定
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事業計画の提出
本補助金の活用を希望する場合は、以下の書類を以下の期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ郵送にて提出（必着）してください。
※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出して下さい。
※封筒余白に「介護ロボット等事業計画」と朱書きしてください。
提出期限
令和5年度分は募集を終了しました。
提出書類
- 様式第1-1,2-1,3-1号 経費所要額調［Excelファイル／29KB］
- 導入する介護ロボット・ＩＣＴのカタログ等、機器の名称・機能がわかる書類、及び、通信環境整備の内容がわかる書類（図面等）
- ＩＣＴ導入の場合は、勤務形態一覧表（参考様式1）［PDFファイル／123KB］（常勤換算の人数を記入したもの）
- 見積書の写し
- その他参考となる書類
提出・お問い合わせ先
長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
〒850-8570 長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2440 ファックス 095-895-2576
Eメール kaigojinzai★pref.nagasaki.lg.jp（メール送信時は、★を＠に変更してください。）
審査について
外部の専門家等で構成する審査会において、提出された事業計画の審査を行います。
審査項目については、募集要項をご参照ください。
なお、審査結果は、令和5年8月中に文書で通知する予定です。
※通知時期は予定であり、変更となる可能性があります。
手続きの流れ
| 申請者 | 長崎県 |
| (1) 事業計画書提出 | (2) 審査 |
| (4) 交付申請 | (3) 内示 |
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事業が完了後 (6) 実績報告 |
(5) 交付決定 |
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― |
(7)検査（原則、書類のみ） |
| (9) 請求書の提出 | (8) 交付額の確定 |
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消費税に係る仕入控除税額が確定後 (11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出 |
(10) 補助金の交付 |
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導入年度の翌年度10月末までに |
― |
※内示を受けた後、事業実施（機器の導入）が可能となります。
※購入に必要な調達を行う場合には、原則として競争性のある手続きが必要となり、県が行う契約の手続きの取扱いに準拠しなければなりません。（詳細は内示の際にお伝えします。）
※内示通知に記載した期日までに、補助金交付申請書を提出する必要があります。
※事業の完了した日から30日を経過した日又は、令和5年2月28日（火曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出する必要があります。（期限内に提出がない場合、補助金の支払いができません。）
このページの掲載元
- 長寿社会課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2431（企画班）、2434（包括班）、2436（施設班）、2440（人材班）
- ファックス番号 095-895-2576