令和4年度高齢者権利擁護推進員養成研修(実践課程)

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県内の介護施設・サービス事業所等の従事者や管理者を対象に、高齢者虐待防止法の趣旨の理解、身体拘束廃止の推進等、利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利擁護の取組を推進し、指導する人材(権利擁護推進員)を養成することを目的として、下記のとおり研修を実施します。

実施要綱

厚生労働省老健局長通知(令和4年3月28日老発0328第7号)「高齢者権利擁護等推進事業実施要綱」の一部改正(令和4年4月1日から適用)に伴い、長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱を一部改正(令和4年4月1日から適用)したのでお知らせいたします。詳細につきましては実施要綱をご覧ください。

高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱[PDFファイル/190KB]

変更箇所 :  基礎課程修了者と同等と取扱う研修として、平成26年度以降に、県が実施した「身体拘束廃止推進員養成研修」を修了した者については、基礎課程修了者と同等であるとする。について、削除。

募集要項・研修カリキュラム等

詳細は、募集要項等をご覧いただき、申込期間内にお申込みください。 

令和4年度高齢者権利擁護推進員養成研修募集要項[PDFファイル/299KB]

(別紙1)研修日程等一覧[PDFファイル/196KB]

(別紙2)研修申込の手順[PDFファイル/278KB]

実践課程(前期)[PDFファイル/208KB]

※令和4年9月15日(木曜日)から令和4年9月16日(金曜日)の2日間の講義・演習の対面方式によるカリキュラムと令和4年9月21日(水曜日)18時からオンライン方式による講義のカリキュラムになります。

感染予防対策(研修)[PDFファイル/167KB]

※研修の開催にあたり上記のとおり新型コロナウイルスの感染予防に努めてまいります。受講生の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。

実習計画書

実習計画書と発表シート[Excelファイル/28KB]

※施設・事業所用の実習計画書と発表シートです。

WEB実践(WEB講義)修了後アンケート

令和4年度高齢者権利擁護推進員養成研修(WEB実践)修了後アンケート入力

※アンケートの入力は、本研修(WEB実践)修了後より令和4年9月27日(火曜日)17時まで(締切厳守)にご入力をお願いします。

 修了後アンケートの入力をもって「講義3」の受講確認をいたしますので、受講者は必ず入力をお願いします。

 なお、本研修の受講者以外の方で視聴された方につきましては、アンケートへの入力はご遠慮ください。

テレビ会議システム(cisco webex Meetings)

令和4年9月21日(水曜日)の前期講義は、テレビ会議システム(cisco webex Meetings)によるオンライン講義になります。

テレビ会議システムを利用しての操作方法は、以下マニュアルをご確認ください。

【テレビ会議】操作マニュアル(3.Windows編:パソコン利用)[PDFファイル/2MB]

受講対象施設

受講対象となる介護施設等は、次のとおりです。 

(1)居宅サービス事業所

居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(訪問リハビリテーションを含む。)、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所

(2)地域密着型サービス事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所(看護小規模多機能型居宅介護を含む。)、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所

(3)施設サービス及び老人福祉施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

(1)基礎課程

 権利擁護の理念を再確認し、権利擁護の視点に立った介護の基本的な考え方、高齢者との関わり方を修得することを目的とします。

(対象者) 介護施設・サービス事業所等において介護等に従事する方で、介護等の実務経験が概ね3年未満の方

 (2)実践課程

 専門知識と実践技術を修得し、施設・サービス事業所の権利擁護に関する研修等を計画し、指導者として活動できる人材を育成することを目的とします。

(対象者)(1)の基礎課程修了者、所属の介護施設等において、指導的立場から権利擁護を推進することができる方

(3)管理者課程

 介護施設・サービス事業所等の経営者、管理者として、権利擁護とリスクマネジメントのあり方を理解し、組織全体で権利擁護に取組み、介護サービスの質を向上させることを目的とします。

(対象者)介護施設・サービス事業所等の経営者、管理者(施設長等)及び事務局長、またはこれらの者を代理・補助する方

問い合わせ先

 地域包括ケア推進班 電話 095-895-2434 

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  • 長寿社会課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2431
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