【募集開始】サービス産業経営体質強化事業費(R4スキーム)認定・ハンズオン支援制度にかかる支援企業

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コロナ禍による売上減やECの急伸、消費者ニーズの変化など、事業環境が急速に変化する中、高成長への意欲と潜在力を持ち、5年間で高い成長が期待される県内企業を認定します。また、認定企業のうち、県外需要獲得を目指し、地域経済への波及効果など特に高い支援効果が期待される事業者には、県産業振興財団や専門家等が、今後の事業計画の策定やその実践を支援するハンズオン支援を行います。認定やハンズオン支援をご希望の方は、下記の認定要綱・実施要領をご確認のうえ、申請して下さい。

1.事業概要

tirashi

2.申請の受付期間等

申請受付期間

令和4年9月1日(木曜日)17時まで(予定)

※予定は変更することがあります。

※必要書類をメールにて提出後、必ず電話にてご確認をお願いいたします。

支援期間

認定 3年間 ※1年目:選定日(令和4年9月下旬頃)から令和5年3月中頃まで
ハンズオン支援(認定企業から選定) 2年間 ※1年目:同上

※本制度の運用にかかる経費について、国の地方創生推進交付金の活用を前提としており、当該交付金の国からの交付決定が無い場合、申請申込・選定の状況にかかわらず、本制度の運用を中止する可能性があります(中止する場合、今年9月中までにご連絡する予定です)。
また、2年目以降の支援は、県の令和5年度以降の予算からの支出となるため、当該予算の成立が前提となります。

認定要綱等

審査の方法・観点等

認定
  • 書面審査
  • 主に以下の観点から審査
    (1)事業の特徴:地域特性をうまく活用しているか、新規性・独創性はあるか、成長性はあるか等
    (2)経営の特徴:経営者に特筆すべき点はあるか、経営手法に優れた点はあるか等
    (3)地域貢献期待:県内の事業者との取引額の増加、県内の事業者の売上げの増加、県内の事業者の雇用者数又は給与支払額等の増加等
ハンズオン支援
  • 申請者に自らの申請内容についてプレゼンテーションを求め、プレゼンテーションとその後の質疑応答、申請書の内容を統合して採点する方式による審査(ただし、申請数等の状況に応じて、プレゼンテーションを省き、申請書の内容を採点(書面審査)する方式に代える可能性があります)
  • 「県外需要獲得による成長を目指すこと」、「5年間で付加価値額を直近から20%以上向上することを目指し、目標を設定している」こと等が条件

  • 主に以下の観点から審査
    (1)県外又は海外の市場を狙う事業(観光客の獲得を含む)として有効性が認められるか
    (2)事業規模の高い成長性が見込まれるか
    (3)県産業振興財団等と共に、企業の成長に向けた取組を行うための妥当な実施体制があるか

 

3.申請書類

認定

  1. エントリーシート[Wordファイル/22KB]
  2. 団体推薦書(自薦の場合を除く)[Wordファイル/18KB]
  3. 誓約書[Excelファイル/22KB]
  4. 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内)の写し
  5. 直近の貸借対照表及び損益計算書
  6. 会社案内
  7. 県税に未納がないことを証明する納税証明書(発行日から3ヶ月以内)の写し
  8. 法人税(個人事業主の場合は所得税)、消費税及び地方消費税に係る未納税額のないことを証明する納税証明書(発行日から3ヶ月以内)の写し
    ※但し、各税務署発行の納税の猶予許可通知書、各振興局税務部門発行の徴収猶予許可通知書の写しの提出があった税目に関しては、7と8の添付は不要

ハンズオン支援

  1. 認定に関する書類一式(上記1から8)
  2. ハンズオン支援申込書[Excelファイル/61KB]
  3. 事業成果目標[Excelファイル/14KB]

4.本制度ご利用の流れ

(1)認定申請書、ハンズオン支援申請書の提出

令和4年9月1日(木)17時まで

※ハンズオン支援を希望しない場合は、認定申請書のみ提出下さい。

(2)支援先選定審査会

令和4年9月中下旬予定

ハンズオン支援先の選定については、原則、申請者のプレゼンテーションにより審査予定

(3)認定(内示)通知 令和4年9月下旬予定
(4)支援開始

令和4年10月以降予定

※支援の過程で、大幅な債務超過の改善など、本制度で対応が難しい経営課題等が判明した場合、認定を取り消し、別の支援メニューをご案内する場合があります。

(5)支援先企業、取組概要公表 令和4年10月以降予定
(6)支援先企業による発表会

令和5年1月から3月頃予定 ※別途中間報告を求める場合があります。

5.その他

1.緊急相談窓口の設置
給付金等各種支援制度の活用や申請書等作成のための緊急相談窓口を設置しています。
緊急相談窓口の設置(中小企業診断士協会)

2.国の補助金について
国において下限を100万円とする補助制度が整備されています。
詳しくは、下記のリンクをご覧ください。(第7回募集は9/30〆切)
事業再構築補助金(中小企業庁)

3.関係機関向け説明会
申込用紙[Excelファイル/27KB]
※日時は別途連絡

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    長崎市尾上町3番1号
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