令和3年度高齢者権利擁護推進員養成研修

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県内の介護施設・サービス事業所の従事者や管理者を対象に、高齢者虐待防止法の趣旨の理解、身体拘束廃止の推進等、利用者の権利擁護の視点に立った介護に関する実践的手法を修得させることにより、介護現場での権利擁護の取組を推進し、指導する人材(権利擁護推進員)を養成することを目的として、下記のとおり研修を実施します。

実施要綱

厚生労働省老健局長通知(令和3年3月29日老発0329第4号)「高齢者権利擁護等推進事業実施要綱」の一部改正(令和3年4月1日から適用)に伴い、長崎県高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱を一部改正(令和3年4月1日から適用)したのでお知らせいたします。詳細につきましては実施要綱をご覧ください。

高齢者権利擁護推進員養成研修事業実施要綱[PDFファイル/190KB]

変更箇所 : 研修対象となる事業所(1)居宅サービス事業所と(2)地域密着型サービス事業所の一部(下記、下線のとおり)が追加されました。

(変更後)

(1)居宅サービス事業所

居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(訪問リハビリテーションを含む。)、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所

(2)地域密着型サービス事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所(看護小規模多機能型居宅介護を含む。)、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所

(3)施設サービス及び老人福祉施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※注意:上記下線の(1)居宅サービス事業所と(2)地域密着型サービス事業所の一部(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間会対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護)については、基礎課程、管理者課程は、令和3年度からの受講ができますが、実践課程は、令和4年度からとなりますのでご注意ください。

募集要項・研修カリキュラム等

詳細は、募集要項等をご覧いただき、申込期間内にお申込みください。 

募集要項[PDFファイル/166KB]

(別紙1)研修日程等一覧[PDFファイル/107KB]

(別紙2)研修申込の手順[PDFファイル/228KB]

実践課程(前期)カリキュラム[PDFファイル/205KB]

※令和3年9月7日(火曜日)から9月8日(水曜日)2日間長崎県庁 行政棟 307会議室(長崎市尾上町3-1)で開催予定の実践課程のカリキュラムになります。

感染予防対策(研修)[PDFファイル/436KB]

※研修の開催にあたり上記のとおり新型コロナウイルスの感染予防に努めてまいります。受講生の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願いします。

自施設実習計画書

(実践課程:課題)自施設実習計画書・発表シート[Excelファイル/30KB]

※実践課程における60日間自施設実習の計画書と発表シートになります。

事前課題

実践課程(事前課題様式).xlsx [Excelファイル/28KB]

※実践課程の課題提出は、受講決定通知書が届いてから8月29日(日曜日)までにファクシミリ等で提出してください。

受講対象施設

受講対象となる介護施設等は、次のとおりです。 

(1)居宅サービス事業所

居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(訪問リハビリテーションを含む。)、居宅療養管理指導を行う事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売事業所

(2)地域密着型サービス事業所

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護事業所(看護小規模多機能型居宅介護を含む。)、認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所

(3)施設サービス及び老人福祉施設

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

(1)基礎課程

 権利擁護の理念を再確認し、権利擁護の視点に立った介護の基本的な考え方、高齢者との関わり方を修得することを目的とします。

(対象者) 次のいずれかに該当する方

  1. 介護施設等において介護に従事する方で、介護の実務経験が概ね3年未満の方
  2. 平成26年度以降、県が実施した「権利擁護推進員(または身体拘束廃止推進員)養成研修」を受講していない方

 (2)実践課程

 専門知識と実践技術を修得し、施設の権利擁護に関する研修等を計画し、指導者として活動できる人材を育成することを目的とします。

(対象者)次のいずれかに該当し、所属の介護施設等において、指導的立場から権利擁護を推進することができる方

  1. (1)の基礎課程修了者
  2. 平成26年度以降、県が実施した「権利擁護推進員(または身体拘束廃止推進員)養成研修」修了者

(3)管理者課程

 介護施設等の経営者、管理者として、権利擁護とリスクマネジメントのあり方を理解し、組織全体で権利擁護に取組み、介護サービスの質を向上させることを目的とします。

(対象者)介護施設等の経営者、管理者(施設長等)及び事務局長、またはこれらの者を代理・補助する方

問い合わせ先

 地域包括ケア推進班 電話 095-895-2434 

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  • 長寿社会課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2431
  • ファックス番号 095-895-2576