【追加募集】感染症対策に資する介護ロボット等導入促進事業補助金について

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目的

 介護施設の職員や利用者間の接触の機会を減らし、新型コロナウイルス等の感染症を防止するため、介護施設の介護ロボット等の導入を促進します。

補助対象者 

以下の全ての要件を満たす介護事業所である必要があります。

  • 県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所であること。
    ただし、次のサービスは除くものとする。
    (介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売
  • 県や他事業所から要請があれば、特段の支障がない限り、見学等を受け入れ、導入事例を県のホームページ等で公表することに同意できる事業所であること。
  • N-CHAT、又は、これと同等とみなせる、職員・利用者の日々の健康状態を入力し、管理することができるシステムを導入し、活用する事業所であること。
    N-CHAT(健康管理アプリ)について[PDFファイル/1MB]

補助対象経費

下記のほか、詳しくは感染症対策に資する介護ロボット等導入促進事業補助金(追加)募集要項をご確認ください。

感染症対策に資する介護ロボット等導入促進事業補助金(追加)募集要項[PDFファイル/389KB]

 

<共通>

補助率 4分の3
補助上限額 1事業所あたり500万円

<介護ロボット>

補助対象

(1)移乗支援(装着型・非装着型)、(2)移動支援、(3)排泄支援

(4)見守り・コミュニケーション、(5)入浴支援、(6)介護業務支援

のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果があり、職員や利用者間の接触機会の低減につながる介護ロボット

<ICT>

補助対象 記録業務、情報共有業務(事業所内外の情報連携を含む。)、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフト(転記等の業務が発生しないこと)、又は、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みの介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により一気通貫となるもの。

 

事業計画の提出

本補助金の活用を希望する場合は、以下の書類を以下の期限までに長崎県長寿社会課介護人材確保推進班へ郵送にて提出(必着)してください。

※複数の介護事業所を運営する法人については、各事業所の事業計画書を法人で取りまとめてから提出して下さい。 

※封筒余白に「介護ロボット等事業計画」と朱書きしてください。

 <提出期限>

    令和3年8月10日(火曜日)締切 必着 

 <提出書類等>

  1. 様式第1-1,2-1,3-1号 経費所要額調[Excelファイル/29KB]
  2. 様式第1-2号 事業計画書[Wordファイル/29KB]
  3. 導入する介護ロボット・ICTのカタログ等、機器の名称・機能がわかる書類、及び、通信環境整備の内容がわかる書類(図面等)

  4. ICT導入の場合は、勤務形態一覧表(参考様式1)(常勤換算の人数を記入したもの)

  5. 見積書の写し

  6. 介護保険法により介護サービス事業者又は介護保険施設として指定又は許可を受けたことを証する書類の写し(有効期限のもの)

  7. その他参考となる書類

<提出・お問い合わせ先>

長崎県福祉保健部 長寿社会課 介護人材確保推進班
〒850-8570  長崎市尾上町3番1号
電話 095-895-2440 FAX 095-895-2576
Eメール kaigojinzai@pref.nagasaki.lg.jp

 選定方法 (内示について)

事業計画書に、書類の不足や不備等がなく、本事業の目的・補助対象の範囲・経費等に合致する事業計画が内示対象となります。
なお、不備等がない事業計画の総額が、県予算額を超過する場合には、以下の採択条件で順番に選定し、9月頃に内示する予定です。

  1. 令和2年度以降に、本県の介護ロボットやICTに関する補助金の交付(決定)を受けていない事業所の計画
  2. 感染症対策に資する「見守り支援」の介護ロボットを導入する計画
    ※その他の機器の導入経費を含む場合、その部分は不採択となります。
  3. 入所系施設における導入計画
  4. 介護ロボットの導入台数が多い計画

手続きの流れ

申請者    長崎県
(1) 事業計画書提出 (2) 審査      
(4) 交付申請 (3) 内示

事業が完了後

(6) 実績報告

(5) 交付決定

(7)検査(原則、書類のみ)
(9) 請求書の提出 (8) 交付額の確定

消費税に係る仕入控除税額が確定後

(11)消費税に係る仕入控除税額報告書提出

(10) 補助金の交付

※内示後であれば、交付決定前でも着手(購入・設置)することができます。
※購入に必要な調達を行う場合には、原則として競争性のある手続きが必要となり、県が行う契約の手続きの取扱いに準拠しなければなりません。(詳細は内示の際にお伝えします。)

※事業が完了し、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除額が確定した場合、以下の書類を提出する必要があります。

 

要綱・要領等

 

交付申請書

 内示後、別途お知らせする提出期限までに、以下の書類を提出してください。

※交付申請は法人ごとに申請してください。(1法人で複数事業所を申請する場合、交付申請書は法人で1枚、事業所の合計金額で申請してください。なお、その他の書類は事業所ごとに作成してください。)

実績報告書

 補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度4月10日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

請求書様式

変更交付申請書

補助金の交付決定後の事情により変動が生じた場合は、速やかに、以下の書類を提出してください。

関係先リンク 

このページの掲載元

  • 長寿社会課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2431
  • ファックス番号 095-895-2576