長崎県ではこれまでに県と市町が一体となって、平成9年3月に「長崎県下水道等整備構想」を策定した後、2回の見直しを経て、平成29年3月に「長崎県汚水処理構想2017」を策定し、汚水処理施設の整備を計画的・効率的に進めてきました。
その結果、本県の汚水処理人口普及率は、当初策定時（平成8年度末）の41.6％から、令和4年度末には83.6%に向上しましたが、全国平均は92.9％であり、今後も汚水処理施設の整備を進めていく必要があります。
またその一方、増大する施設ストックの長期的かつ効率的な運営管理について、適切な役割分担の下、より一層の効率化を図る必要があるため、令和4年12月に策定した「長崎県汚水処理広域化・共同化計画」を本構想に位置づけ、持続可能な汚水処理施設の管理運営に向けた今後の方向性を明らかにすることも含めて見直しを行い、今回、「長崎県汚水処理構想2024」を策定しました。
長崎県汚水処理構想2024（概要版）［PDFファイル／773KB］
前回構想と本構想を比較した内容の追記を行いました。
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