令和4年就業構造基本調査の実施について

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 総務省・長崎県・県内21市町では、本年10月1日現在で、国民の就業・不就業の状態を全国及び地域別に把握するため、令和4年就業構造基本調査を実施します。この調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(平成19年法律第53号)により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、結果は男女共同参画社会の形成など各種行政施策の基礎資料として幅広く利用されます。

1 調査の概要

 全国の無作為に選ばれた約54万世帯(15歳以上の世帯員約108万人)が調査の対象となります。
 調査対象となった方には、ふだんの就業状態、仕事の内容、就業時間、就業希望などについて回答をしていただきます。
 なお、調査活動を行う統計調査員は、マスクの着用や咳エチケット等の飛沫感染の防止を徹底し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮して調査を実施します。
 ※調査の詳細は、令和4年就業構造基本調査キャンペーンサイトを御覧ください   

2 調査結果の利用・公表

 調査結果は、第5次男女共同参画基本計画(令和2年12月25日閣議決定)などの数値目標や参考指標の設定等に使用されているほか、地方公共団体における職業能力開発計画策定など、国・地方公共団体における施策の立案や推進の基礎資料として利用されています。
 特に、働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、国民の就業・雇用環境の変化を的確に把握することが重要となっており、本調査の必要性がますます高まっています。
 なお、調査の結果は、令和5年7月に公表する予定です。

【参考】令和4年就業構造基本調査のポイント

(令和4年調査の狙い)

 昨今の就業・雇用を取り巻く環境をみてみると、残業時間の上限規制などの労働時間法制の見直し(注1)がなされたほか、時間や場所の制約を受けないフリーランスという就業形態の推進や、副業・兼業の推進など個々人の事情に応じた多様な就業形態を推進していくことが求められています(注2)。さらには、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業所に出社せずとも働くことが可能であるテレワークが急速に広まったところです。
  (注1)働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号)
  (注2)成長戦略実行計画(令和2年7月17日閣議決定)
 また、現在我が国は、少子化・高齢化が進展しており、これらの問題と就業・雇用の関係は切り離すことができません。こうした中で、国民の就業構造を的確に把握するため、令和4年調査においては、政策ニーズ等への対応の観点から、「多様な就業形態・働き方の把握」を狙いとしています。

(調査する内容)

 調査の対象となった方に、配偶関係や年齢などの基本的な事項のほか、ふだんの就業状態を調査します。その上で、ふだん仕事をされている方には、雇用形態、仕事の内容、就業日数・時間に加え、転職・副業の希望、副業の状況などについて調査します。
 ふだん仕事をされていない方には、就業希望の有無、希望する仕事の種類、求職活動の状況などについて調査します。
 このほか、就業異動を把握するために前職・初職の状況や、育児・介護が就業に与える影響を把握するために育児・介護の状況などについても調査します。

(調査事項の新たな取組)

 令和4年調査では、上述の調査の狙いを踏まえ、就業・雇用環境の変化を的確に捉えられるよう「フリーランス」、「テレワーク」を把握できるような質問を設けるとともに、副業に係る調査項目を充実させるなどの見直しを行っています。

(調査方法の新たな取組)

 ICTの進展の中、統計調査もそれに対応するため、インターネット回答を推進します。インターネット回答は、パソコンからだけでなく、スマートフォンやタブレットから、24時間いつでも、どこでも回答できるメリットがあります。その一方で、パソコンやスマートフォンなどを持っていない方にも便利に回答していただくため、紙の調査票に記入した上で、回答される方の都合の良い日時に郵便ポストに投函することにより回答できるよう、郵送提出による調査への回答方法を導入します。これらの回答方法は、統計調査員との接触機会を減らし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にも資するものです。

その他

 調査の詳細については総務省統計局のホームページをご覧ください。

 

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