長崎県では、本県におけるギャンブル等依存症（ゲーム依存を含む）に関する、県民の意識や潜在的な依存症の人数、属性に関する調査やギャンブル等依存症患者の生活歴やギャンブル等に関する問題等について調査を行い、実態を明らかにすることにより、本県の実態に基づいた予防教育・対策を取ることを目的に調査を行いました。このたび、調査結果がまとまりましたので、お知らせいたします。
調査の概要
長崎県では、長崎大学病院 地域連携児童思春期精神医学診療部に依頼して、以下の3つの調査を行いました。
- 調査A 一般県民を対象とした「長崎県におけるギャンブル等の問題に対する意識や行動傾向の実態調査」
- 調査Ｂ 小中高校生を対象とした「ゲームに対する意識や行動傾向の実態調査」
- 調査Ｃ ギャンブル依存症患者を対象とした「ギャンブル等の問題の背景調査」
主な調査結果
- 過去1年間のギャンブル等の経験を基にした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は約２％で、令和2年度に実施された全国調査とほぼ同等の割合でした。
- リスクが高いとされる要因として、ギャンブル開始年齢が早いことなどが挙げられました。
- 不注意および多動性・衝動性の傾向があることもリスクであることがわかりました。
- 過去1年間でギャンブルに費やした金額（1ヶ月あたり）の中央値は、「1万円以上 5万円未満」でした。
- 様々な相談先を認識していたとしても、実際には相談しないことが多く、経済的な困窮を深めた末に弁護士や司法書士や支援者のところに訪れるという状況が伺えました。
- 今回調査対象のギャンブル等依存症患者では、中学校までに家庭内でなんらかの問題があった方が40～50%みられました。
- 小学校入学前にゲーム使用を開始することなどが、ゲーム依存になるリスクを高める傾向がみられました。
調査関係資料
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