本明川水害タイムラインの本格運用

2021年5月28日更新このページを印刷する

諫早市、九州地方整備局長崎河川国道事務所、長崎県県央振興局および長崎地方気象台は、本明川水系における風水害時のタイムラインによる事前防災行動を円滑に実施出来るよう協定を締結しました。
今後は試行を主導してきた長崎河川国道事務所から諫早市による本運用となります。

　風水害に備えた事前防災行動計画を検討することを目的として国、長崎県、諫早市、防災関係機関、住民が参画し「本明川水害タイムライン（試行版）」を平成29年度に策定し、4年間の試行運用で検証を重ねながら、事前防災行動の改善を図ってきました。

　「本明川水害タイムライン」の本格運用にあたり、諫早市、九州地方整備局長崎河川国道事務所、長崎県県央振興局および長崎地方気象台の4機関はタイムラインに係る連携内容や運用方針を定めた「本明川水害タイムラインに基づく意思決定グループ連携に関する協定」を令和3年5月28日に締結しました。

　この締結により今後は諫早市主導で実施することになり、より円滑な事前防災行動に寄与することが期待されます。

本明川水害タイムラインに基づく意思決定グループ連携に関する協定

画面左：九州地方整備局長崎河川国道事務所長（金井仁志）

画面右上：長崎県県央振興局長（山下三郎）　

画面右下：長崎地方気象台長（別府秀樹）

中央：諫早市長（大久保潔重）