「事業承継加速化補助金」にかかる事業認定申請書の提出を9月30日（木曜日）まで受け付けます。
予算には限りがありますので、申請をご検討の方は「6.問い合せ先」へお早めにご一報ください。
県は、新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を交付することとしております。
事業認定の概要は【資料1】、詳細は【資料2】をご確認ください。
【資料1】事業承継加速化補助金・公募要領［PDFファイル／18KB］
【資料2】事業承継加速化事業・認定要領［PDFファイル／13KB］
なお、申請対象者は、中小企業者等の間で経営資源の引継ぎを行う事業における、受け手側となる承継者であり、知事が定める要件を満たすものとします。
（具体的な要件は、【資料1】の「2認定対象者」、【資料2】の第6条をご確認ください。）
補助金の概要は【資料3】、詳細は【資料4】をご確認ください。
【資料3】事業承継加速化補助金・実施要領［PDFファイル／15KB］
【資料4】事業承継加速化補助金 実施要綱［PDFファイル／20KB］
なお、補助金の対象経費は、下表に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものとします。
（下表は、【資料3】の「4補助対象経費」、【資料4】の別表2と同じものです。）
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助金額の範囲 | |
|---|---|---|---|
| 経費区分 | 内容 | ||
| 取得費 | 株式取得、事業譲受に要する経費 ・株式譲渡契約における譲渡対価 ・事業譲渡契約における譲渡対価 など |
1/2以内 | 限度額 1者あたり1,000万円 ※本事業を通じた補助金の総額 |
| 外注費 | 第三者への外注（請負・委任等）に要する経費 ・財務アドバイザーもしくは仲介者等への成功報酬 ・専門家へのデューデリジェンス実施に係る費用 ・司法書士への不動産登記に係る費用 など |
||
| その他の経費 | 上記の他、知事が必要と認める経費 | ||
| 補助事業の流れ | ||
|---|---|---|
| （1）事業認定申請書の提出 | 申請者 | 事業計画の概要が決定次第速やかに提出 ※検討段階での県への事前のご連絡をお願いします。 |
| （2）事業認定通知 | 県 | 審査完了後速やかに通知 ※認定申請書を受け付ける都度、順次審査を行います。 |
| （3）補助金交付申請書の提出 | 申請者 | 事業認定後、交付申請額が決定次第速やかに提出 |
| （4）交付申請審査 | 県 | 交付申請後1から2週間程度 ※交付申請書を受け付ける都度、順次審査を行います。 |
| （5）交付決定 | 県 | 審査終了後速やかに通知 |
| （6）事業実施 | 申請者 | 早期の事業承継の実行に向けて、被承継者との交渉に取り組み、実行時期が当初の予定から変動する場合は、県への報告をお願いします。 ※事業完了には、全ての補助対象経費の決済が完了することが必要です。 |
| （7）実績報告 | 申請者 | 事業の完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日まで |
| （8）補助金額の確定 | 県 | 実績報告の内容確認後速やかに通知 |
| （9）補助金の請求 | 申請者 | 補助金額の確定通知を受領後速やかに請求 |
| （10）補助金の支払 | 県 | |
認定を受けようとする者は、【資料2】の第5条に規定する書類を申請期間内に提出してください。
（主な提出書類）
※これら以外にも提出が必要な書類がありますので、【資料2】の第5条をご確認願います。
なお、各様式については、以下からダウンロードをお願いします。記載例もご確認ください。
【様式集】事業承継加速化事業［Excelファイル／96KB］
【様式集】事業承継加速化事業 ※記載例［PDFファイル／67KB］
提出書類を以下へ郵送してください。
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援班
※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援班（担当：鬼崎、園田、吉田）
（電話） 095-895-2651（電子メール） keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。
