定例会等の開催概要

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主な質問・質疑

定例会を終わって  ●主な質問・質疑  ●会期日程  ●本会議一般質問  ●予算総括質疑  ●意見書・決議  ●議員提案条例

 

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本会議一般質問
地方創生の取り組みについて

《質問》 地方創生に向け立ち上げられた県・市町連携会議ではどのような議論がなされているのか。


《答弁》 連携会議では、人口減少の要因分析等の情報共有のほか、移住の受け入れや創業支援の体制整備など県・市町の連携した施策展開を提案してきた。こうした議論を踏まえ、各市町において、連携施策の総合戦略への反映や、希望出生率をベースにした目標の検討などを行っており、引き続き市町と緊密な情報連携を図り、共同事業の推進に取り組みたい。

長崎空港を活用したパイロット養成について

《質問》 世界的なパイロット不足という社会状況をチャンスととらえ、長崎空港を積極的に活用したパイロット養成への見解は。


《答弁》 パイロット養成については、アジアのLCCが日本での養成拠点設置の検討を行っているなど、具体的な動きも出てきており、本県としても当該LCCに対し接触したところである。今後、引き続き、長崎空港がパイロット養成の拠点となる可能性について、情報収集を徹底するなど取組を進めていきたい。

被爆70年における新年度の平和政策について

《質問》 被爆70年を迎える中で長崎県としての基本的な見解は。

《答弁》 被爆70年である本年は、核兵器不拡散条約(NPT)の再検討会議が開催される年でもある。同会議は4月からニューヨークで開催されるが、「核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会」の方々の現地での平和活動に支援を行うとともに、県職員も参加させたい。また、こうした節目を通して、被爆地長崎から核兵器の廃絶を目指して平和に係る情報発信に努めていかなければならないと考える。

カジノ誘致問題について

《質問》 カジノ誘致のマイナス面について、昨年3月定例月議会で万全な対策を講じるとのことであったが、現状はどうか。


《答弁》 佐世保市と共同で設置している「長崎県・佐世保市IR推進協議会」の中に、精神科医や防犯関係者などの委員からなるリスク対策部会を設け、専門的な議論を重ねている。今後、こうした意見をもとに、法令等による厳格な規制制度の構築を国に要請するとともに、地域としても社会的リスクの最小化を図っていきたい。

60年ぶりに改定される学校統廃合の影響

《質問》 学校統廃合後の状況把握はできているのか。また、統廃合を避けるための、県の支援策は。

《答弁》 統廃合により教育活動が活性化したなど一定の成果もあるが、遠距離通学による安全確保の心配等の声も出ている。統廃合は、設置者である市町が判断すべきものであり、市町が、小規模校存続の判断をした場合は、非常勤講師の配置や指導主事の派遣など、小規模校における効果的な教育活動について指導・支援を行うとともに、情報提供を行っていく。

スポーツ振興策について

《質問》 今回の国体を契機に高まった、県内の競技力や関心を低下させないための予算確保と、スポーツ振興への見解は。


《答弁》 競技団体や強化指定校が実施する合宿・遠征等への助成、有望選手の強豪県への派遣など予算確保に努め、世界へ羽ばたく選手の育成にも取り組む。さらに、各競技団体等と連携し、選手の県内就職支援などのほか、各種大会の開催やスポーツ合宿誘致などについて、今回整備された施設を有効に活用しながら、観光振興の視点も含めて取組を進めていきたい。

県地方機関の再編について

《質問》 離島における県と市町の執務室共同化の検証状況は。


《答弁》 平成21年から実施してきている執務室共同化は、市町と県の職員の情報共有化、各種課題への一体的取組といった利点のほか、協議・調整の迅速化、申請・許可処理のワンストップ化による住民サービス向上の効果も上がっている。分庁舎化に伴う決裁手続の煩雑化等の課題もあるが、電子決裁の徹底等で対処可能であり、今後とも地域課題に一体的に取り組むため共同化を進めていきたい。

長崎県中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定について

《質問》 条例の検討に当たってはパブリックコメントを実施しているが、その声をどのように反映させていくのか。


《答弁》 パブリックコメントでは47件の意見が寄せられ、条例案を修正したものが8件、既に盛り込まれているものが16件、反映が困難なものが16件であった。
 条例への反映が困難な意見の中でも施策に生かしていけるものは、その思いをしっかりと受け止めて、今後の取組に生かしていきたい。

若者・女性・高齢者の就業について

《質問》 若者・女性・高齢者の就業は難しい環境にある中、長崎県総合就業支援センターがオープンしたが、その概要は。


《答弁》 同センターには、既存のフレッシュワークや再就職支援センターを若者・中高年コーナーとして集約し、新たに女性・高齢者等のコーナー等を新設した。
 カウンセリングや各種セミナー等を行うコーナーに合わせ、職業紹介を行うハローワークコーナーを設置し、相談から職業紹介までワンストップで支援している。

新エネルギーの取り組みについて

《質問》 市町が独自に取り組んでいる再生可能エネルギー導入にかかる積極的な取組についての県の支援は。


《答弁》 各地域での再生可能エネルギーの導入については、市町や地元企業等が方向性を共有し、地域一体となって取り組むことが必要であり、地元住民の合意形成や参画、地域へのメリット還元が重要なポイントになる。そうした地元主体の再生可能エネルギーの導入プロジェクトについて、積極的に支援していきたい。

離島振興対策

《質問》 しまに人が住み続けることが防衛にも貢献すると言われるが、雇用の場を設けるため交付金事業で定置網漁業を支援しては。


《答弁》 先の離島振興法改正において、離島や離島漁業が果たす国境監視などの機能について議論されている。離島にとって水産業はなくてはならない産業であり、今後、国境離島新法整備の動きに、離島県・水産県として重大な関心を持つとともに、使い勝手のいい交付金制度等の創設を、これからも政府等に要望していきたい。

ネット依存の現状と県としての対策について

《質問》 数少ない若者を心身ともに健全に育てる環境づくりが必要だが、ネット依存の現状と対策は。


《答弁》 26年度の全国学力学習状況調査で、本県の児童生徒が2時間を超えてインターネットを利用する割合は、全国平均を大きく下回り、小学校で44位、中学校で42位である。今後はPTAと連携し、家庭でのルールづくりや保護者の危機意識向上のための啓発活動を行い、社会に対応できる自律した児童生徒の育成に向け、発達段階に応じた情報教育を推進していく。

可決された意見書・決議
  • 離島・半島地域の振興対策に関する意見書
  • 人口減少・雇用対策に関する意見書
  • 長崎県の観光振興の一層の促進に関する意見書
  • 児童生徒の健全育成に関する決議
採択された請願
  • 人工内耳の購入費、補聴器の電池代等に対する公的助成についての請願書
審査した案件と結果
【知事提出の議案】
・予算

31件

(可決)
・条例

35件

(可決)
・事件
14件
(可決)
・計画

1件

(可決)
・同意

2件

(同意)
 
【議員等提出の案件】
・発議 3件 (可決)
・決議 1件 (可決)
・意見書 3件 (可決)
 
【請願】 1件 (採択)

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