定例会等の開催概要

《質問》　長崎県の未来を耕す環境整備を行うためにも、職員の人事交流事業をスタートさせてはどうか。

《答弁》　これまでも若手職員を語学研修のために中国や韓国の大学に派遣してきており、平成19年度からは、北京大使館へ職員を派遣するなど、人材育成に努めてきている。
中国など政府関係機関との交流については、関係強化とともに、将来の交流のリーダー育成という観点から大変有意義であると考えており、現在、職員派遣について具体的な検討を進めている。

《質問》　県教育委員会では、東日本大震災を受け、防災対策の強化について、どのような取組を行っているのか。

《答弁》　東日本大震災の教訓を受けて、県ではこれまでの安全管理マニュアルを津波や原子力災害を加えたものに改定して、学校における防災体制の見直しを図るとともに、この見直しを踏まえた避難訓練の実施や、児童生徒や教職員の防災意識の向上に取組んできている。今後は、各学校の防災教育の中核となる教員の養成や自らの命を守る子どもの育成に努めたい。

《質問》　本県の農林水産業を取り巻く環境は、先行きの見えない厳しい経済状況の中で大変多くの課題を抱えている。
　県はどのように第一次産業振興に取り組もうとしているのか。

《答弁》　農林関係については、担い手への農地集積による経営規模の拡大や付加価値が高い農林業経営を構築するとともに、食品加工業など産地の育成や新たな販路拡大に取り組み、農家所得の向上と農林業、農山村の振興を図っていきたい。
また、水産関係については、適切な資源管理のもとで、収益性の高い安定した漁業、養殖業の経営体づくりを進めるとともに、加工業の育成や水産物のブランド化、中国への水産物輸出を含む流通・販売対策への積極的な取組等、各種施策によって水産業の振興、漁村の活性化を実現していきたい。

《質問》　県では魚類養殖業の現状をどのようにとらえ、対策を講じようとしているのか。

《答弁》　県では魚種の多様化やコストの削減、付加価値向上等による収益性の高い養殖業の育成が必要であると考えており、本県の先進的な種苗生産技術等を活用したクエや早期採卵トラフグの導入を推進するとともに、新たに陸上養殖システムの開発に取り組むこととしている。
　また、大口需要者への販売を促進するため、流通面での改善を推進するとともに、経済成長著しい中国への養殖クロマグロなどの輸出についても、関係団体と連携し推進している。

《質問》　平成20年12月に新長崎県公立学校教職員研修体系要綱を策定し、教師の資質向上などの政策を実施していると聞いているが、本県の教師力の現状についてどのように考えているのか。

《答弁》　例えば本県の教育実績では、大学入試センター試験志願者数に対する国立大学入学率は全国1位である。また、資格取得状況でもすばらしい実績をおさめており、就職率も年々伸びてきている。
こうしたすばらしい実績は、教員が子どもたちとしっかりと向き合い、ともに汗を流し指導している努力の賜であり、教師力の高さについては一定の評価がなされてもよいと思っている。

《質問》　今後、長崎県総おもてなし運動について、県として、どのような形で取り組み、本県観光の振興につなげようとしているのか。

《答弁》　今年度は、県内8地域でおもてなしセミナーを開催して、民間事業者の方々とさまざまな意見交換を行った。
さらに今年度末には、民間の代表者が会長となる「長崎県総おもてなし運動推進組織（仮称）」を立ち上げ、おもてなしに関する行動指針を策定して、民間と行政、住民の方々が一体となったおもてなし運動を実践していきたい。

《質問》　長崎県人権教育・啓発基本計画の見直しに当たり、これまでの5年間の取組をどのように総括しているのか。

《答弁》　平成18年に策定した長崎県人権教育・啓発基本計画では、温もりと心の豊かさが実感できる人権尊重社会の実現を目指して、23の数値目標を掲げて推進してきた結果、達成は13項目、おおむね達成は2項目となっており、着実に進みつつあると思っているが、人権課題に関する認知度や未達成の数値目標については、今後とも継続して取り組んでいきたい。

《質問》　「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推進状況と目途はどのようになっているのか。

《答弁》　「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録については、平成22年7月に知事と関係市町長により、平成26年度の登録を目指すことが確認されており、構成資産については、国の文化財に指定を受けられる可能性がある資産を中心に、従来の29資産候補を14に整理、統合し、県と関係市町で合意した。
また、新たに7件の国の文化財指定・選定を受けるとともに景観条例の制定や構成資産等の保存・活用に係るアクションプランの策定なども着実に進捗させてきており、今後は、今年の夏に予定されている国の文化審議会で推薦決定されるよう、関係市町と連携して政府等にも働きかけていきたい。

• こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
• 障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書
• 諫早湾干拓事業の潮受堤防排水門の開門に向けた事前対策工事の着手の中止を求める意見書
• エネルギー基本計画における石炭火力発電の比率向上と高効率化のための技術開発促進を求める意見書
• 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書
• 政策等決定過程の透明性等の確保及び県議会
• 議員との協議等の拡充に関する決議
• 入札制度等県の発注方式の改善に関する決議
• 西海市女性殺害事件を契機とした徹底的な再発防止策を求める決議
• 第５６号議案「契約の締結」に関する附帯決議
• 加藤寛治議員に対する懲罰動議
• 証人の出頭拒否に対する告発に関する動議（３月２日可決）
• 証人の出頭拒否に対する告発に関する動議（３月１６日可決）
• 諫早湾干拓事業における入植者選定に関する調査特別委員会の調査経費にかかる動議