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原子力発電に係る安全対策強化などを求める意見書
本年3月11日、我が国で観測史上最大の地震とそれに伴う大津波の発生により、福島第一原子力発電所では原子炉の冷却機能が失われ、放射性物質が放出される事態となった。
国は原子力の防災対策について、原子力安全委員会が示した「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）で十分であるとの見解を示していたが、福島第一原子力発電所の事故では、ＥＰＺ圏外の地域にも警戒区域、計画的避難区域等が設定されるなど、これまでのＥＰＺの範囲では十分ではないことが明らかとなった。
玄海原子力発電所から海を隔ててわずか8.3ｋｍに位置する松浦市では、地域住民も不安を抱えながら暮らしているとともに、近隣の市からもＥＰＺの見直しを求める動きが相次いでいる。
また、国は放射性物質の放出の原因を津波による原子炉の冷却機能の喪失と一定判断しているが、津波の到達前の地震により設備が損傷していたのではないかとの指摘もあり、これまでの耐震基準についても検証が求められている。
こうした中で、九州電力玄海原子力発電所は緊急安全対策に係る国の認可を受け、２号機・３号機の運転再開をしようとしており、佐賀県及び玄海町の理解を得ようとしている状況にあるが、原子力発電は国のエネルギー政策の根幹をなすものであり、本来ならば、運転再開の最終判断は国が行い、その責任を負うべきものである。
ついては、国におかれては、ＥＰＺの見直しをはじめとした防災対策の強化、原子力発電所の安全対策の強化及び国民の安全・安心をより確保できる体制づくりを推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成２３年６月８日
長 崎 県 議 会
衆議院議長 横路 孝弘 様
参議院議長 西岡 武夫 様
内閣総理大臣 菅 直人 様
総務大臣 片山 善博 様
財務大臣 野田 佳彦 様
文部科学大臣 髙木 義明 様
経済産業大臣 海江田 万里 様
内閣府特命担当大臣（防災） 松本 龍 様
内閣官房長官 枝野 幸男 様
原子力安全委員会委員長 斑目 春樹 様
原子力委員会委員長 近藤 駿介 様
