新たな県庁舎の建設に関する意見書
県庁舎整備については、昭和４６年１２月以降、特別委員会等を５回設置するなど、県議会として長年にわたり種々の議論を行ってきた。このような経過の中、平成元年２月定例会において長崎県県庁舎建設整備基金条例を議決し、毎年度積立てが行われた結果、平成２１年度末の基金残高は約３７１億円となっている。
また、平成９年第１回定例会においては、長崎魚市跡地を県庁舎の建設候補地とする意見が大勢を占めたという県庁舎建設特別委員会の委員長報告が行われた。これを踏まえて、県においては、知事が新庁舎の建設場所は長崎魚市跡地が最適であると表明し、長崎市議会と長崎市長の同意を得て、県庁舎用地の造成を目的とした長崎魚市跡地の埋立工事を行った。
さらに、平成２０年９月に議会運営委員会主催により、県内５地域で開催した「県庁舎整備について県民の声を聴く会」において、県議会としての検討の必要性が明らかになったことから、平成２０年１０月に県庁舎整備特別委員会を設置し、終始活発な議論が行われた。その結果について、平成２１年５月臨時会において委員長報告が行われるとともに、特別委員会の議論を踏まえて、新たな庁舎の建設が必要であり、建て替える場合の建設場所を魚市跡地とし、新庁舎の着工を判断するため、早急に基本構想を策定することを求める「県庁舎整備に関する意見書」を県議会として可決した。
県においては、同意見書を踏まえ、基本構想の検討が行われ、平成２２年２月に「長崎県庁舎整備基本構想案」として取りまとめ、県議会に報告するとともに、パブリックコメントや各種団体との意見交換会を実施した。
県議会としては、基本構想案の提出を受け、平成２２年３月に改めて県庁舎整備特別委員会を設置して審議を行うとともに、県内８地域で「県庁舎整備について県民の声を聴く会」を開催した。この会では、長崎魚市跡地での新庁舎建設に賛成する意見が大勢を占め、パブリックコメントの結果と概ね同様であった。
県庁舎整備特別委員会では、これらの県民から寄せられた意見を踏まえつつ、基本構想案の内容や現庁舎移転後の跡地活用などについて真剣な議論を行ってきた。
その結果、現在の県庁舎及び警察本部庁舎は、老朽化、狭隘化、分散化等の課題に加えて、災害発生時の防災拠点施設としての役割を果たすために、その耐震性と適切な機能整備が喫緊の課題であり、県民の生命・財産を守る立場にある県として、何の策も講じずに放置することは許されないことから、新たな庁舎の建設を判断すべき時期にきているとの結論に達した。
このことを踏まえ、知事におかれては、以下の方針に沿って、県庁舎建設を速やかに進められることを強く要望する。
記
- 県議会において慎重かつ営々と行ってきた議論を踏まえて確定する「長崎県庁舎整備基本構想」に基づき、長崎魚市跡地において新たな県庁舎（行政棟・議会棟・警察棟）の建設に速やかに着手すること。
- 道州制など将来の社会経済情勢に応じた行政ニーズの変化に的確に対応できる庁舎とするような工夫を行うこと。
- 県内企業の受注機会の確保や県内産資材の使用促進により、県庁舎建設による県内への経済波及効果を高め、県民生活の向上や県内経済の活性化を図るため、建物の品質確保の方策や県内企業の実情等を踏まえつつ、全庁あげて発注方法について最大限の工夫を行うこと。
- 現庁舎が移転した場合の跡地活用については、現庁舎敷地の重要性に鑑み、周辺地域や長崎市はもとより長崎県全体の活性化につながるよう県庁舎建設と同時並行して、地元長崎市と一体となって積極的に検討を進めるとともに、県土の均衡ある発展に取り組むこと。
以上、意見書を提出する。
平成２３年１月１２日
長 崎 県 議 会
長崎県知事 中 村 法 道 様
