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離島地域における揮発油税の減免を求める意見書
長崎県においては、離島が県土の約４割の面積を占めており、そこには県人口の約１割に当たる１５万５千人の県民が生活している。
これまで、交通基盤や産業基盤の整備等公共投資をはじめ、各種の振興策に取り組んできたが、離島の現実は人口減少に歯止めがかからず、基幹産業である農林水産業も多くの課題を抱えるなど、極めて厳しい状況となっている。
これは、ひとえに、離島の生活必需品価格の高さや、輸送などの経済活動に伴い生ずる生産資材や原料等のコスト高といった、離島なるがゆえの不利条件に起因するものであり、このような不利条件が離島での定住や産業発展の阻害要因となり、人口減少等の厳しい状況をもたらしているものと考えられる。
特に、その中でも、ガソリンについては、平成２２年８月における小売価格が本県本土地域で１リットル当たり平均１３９円であるのに対し、本県離島地域では平均１６６円と本土に比べ２７円高く、更に全国平均との比較では３２円高い状況であり、公共交通機関が発達せず自家用車に大きく依存している離島においては島民生活の大きな負担となっている。
また、農林水産業や観光、商工業等、産業経済活動においても、ガソリン価格差によるコスト増を販売価格等へ転嫁できないため、本土との厳しい競争を強いられている。
このガソリン価格差は、島民や地方公共団体の自助努力だけでは解決できない問題であり、その格差解消は永年にわたる離島島民の悲願である。
こうした現状に鑑み、国におかれては、地方財政に影響を及ぼさないよう十分に配慮した上で、離島地域における揮発油税の減免措置を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 片 山 善 博 様 野 田 佳 彦 様 鹿 野 道 彦 様 大 畠 章 宏 様 馬 淵 澄 夫 様 仙 谷 由 人 様 |
尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書
去る９月７日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、操業中の中国漁船が、退去命令を出した第１１管区海上保安部の巡視船に接触した上、その後も航行を続け、停船命令にも応じず、追跡中の別の巡視船にも接触する事件が発生した。
その後、９月２４日、那覇地方検察庁が公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検した同漁船の船長を処分保留で釈放したことは、理由が不明朗であり、日本政府は、毅然たる態度を示すとともに、日本国民に対し説明の責任がある。
尖閣諸島は、我が国固有の領土であることは、疑問の余地がないところであるにもかかわらず、我が国の漁業者が安心して操業できず、憂慮すべき状況にあると聞いている。
よって、国境離島を有する本県議会は、県民及び国民の安全及び領土・領海を守る立場から、国におかれては下記事項について、特段の措置を講じるよう強く要請する。
記
- 尖閣諸島及び周辺海域が我が国固有の領土及び領海であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ諸外国に示すこと。
- 尖閣諸島周辺及び東シナ海域において、本県及び我が国の漁業者が安全に操業・航行できるよう適切な措置を講じること。
- 中国政府に対する外交努力によって、再発防止策を講じること。
- 中国との戦略的互恵関係の維持・発展に向けた取り組みを継続すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 国土交通大臣 農林水産大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 前 原 誠 司 様 馬 淵 澄 夫 様 鹿 野 道 彦 様 仙 谷 由 人 様 |
地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書
憲法第９３条第２項は、地方公共団体の長と議会の議員は、住民が直接選挙することを定めている。首長と議会がそれぞれ住民の意思を代表する二元代表制の下では、首長と議会は対等の機関であり、議会は自治体運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視・評価することが求められている。
しかしながら、一部の自治体において、首長が法令の規定に違反し、議会を招集せず、専決処分を濫用し、議会の機能を封じ込める事態が発生している。
政府及び国会は、このような二元代表制を否定し、地方自治の根幹を揺るがす状態を座視することなく、事態打開に向けて所要の法改正を行うべきである。
また、地方分権の推進に伴い、役割が拡大する地方議会を充実・強化するため、地方議会の役割・権限の明確化も急務である。
よって、真に地方分権時代に対応する地方議会を確立するため、国におかれては以下の法改正を早急に行うよう強く求める。
- 首長のみが議会を招集する現行の仕組みを改め、議長にも議会の招集権を付与すること。
- 政治活動との区別を踏まえた上で、住民意思の把握などを含めた地方議会議員の職責・職務の範囲を明確にすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国家戦略担当大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 片 山 善 博 様 玄 葉 光一郎 様 仙 谷 由 人 様 |
地方財政の充実・強化を求める意見書
世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。２０１０年度予算において地方交付税が前年度比１．１兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなど、大胆な予算措置が必要である。
このため、２０１１年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、国におかれては下記の対策を行うよう強く求める。
記
- 医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、２０１１年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
- 地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲、格差是正等、必要な地方交付税確保のための法定率の引き上げ、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
- ２０１０年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。
- 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 片 山 善 博 様 野 田 佳 彦 様 仙 谷 由 人 様 |
所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止を行うことに反対する意見書
子ども手当の支給及び高校の実質無償化が本年度から実施され、その財源確保として、所得税においては平成23年から、住民税においては平成２４年度から、１６歳未満の年少者扶養控除の廃止及び１６歳から１９歳未満の特定扶養控除の上乗せ分の廃止が実施されることとなっている。
また、本来、子ども手当は廃止すべきであるが、仮に現行の子ども手当が継続された場合、一部の世帯は増税となり、特に３歳未満の子どもを抱える世帯では、従来の児童手当のほとんどが子ども手当に振り替わるだけの効果しかなく、かえって負担増となる世帯が生じることとなる。
さらに、平成２２年度税制改正大綱では、配偶者控除の見直しに今後取り組むことが明記されているが、このような状況の中で、配偶者控除の縮小又は廃止が実施されることとなれば、増税による負担増の世帯がより多く生じることとなるのは明らかであるとともに、子どものいない世帯では、増税のみが押し付けられることとなる。
配偶者控除は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために憲法上要請された「最低生活費非課税の原則」を具体化するものとして設けられた人的控除の一つで、自営業世帯に認められた「事業専従者控除」との均衡も図られており、その縮小又は廃止は認められないものである。
よって、国におかれては、まず取り組むべきは子ども手当の廃止と、子育て家庭が真に必要とする支援策を講じることであり、実質的に増税となる家庭が生じる所得税、住民税の配偶者控除の縮小又は廃止は行わないよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 総 務 大 臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 野 田 佳 彦 様 片 山 善 博 様 仙 谷 由 人 様 |
私学助成制度の充実強化に関する意見書
私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、少子化による生徒数の大幅な減少等は、私立学校の存続をも大きく揺るがしている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、健全な発展が可能となり、個性化、多様化という時代の要請にも応えうるものである。
そのためには、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識されるとともに、教育費における公費支出や保護者負担の公私間格差が依然として著しい状況にかんがみ、現行の私学助成制度の一層の充実強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 文部科学大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 片 山 善 博 様 野 田 佳 彦 様 高 木 義 明 様 仙 谷 由 人 様 |
乳幼児医療費助成の現物給付に伴う国民健康保険に対する
国庫支出金の減額措置の廃止を求める意見書
少子高齢化社会が進行する中で、子育て支援は国の最重要課題の一つであり、本年１月には、少子化社会対策基本法に基づく大綱として「子ども・子育てビジョン」が策定されるなど、子ども・子育て支援に向けて積極的に取組みが進められている。
本県においても、「長崎県子育て条例行動計画」を策定するなど、安心して子どもを生み育てられる環境を整備するため、様々な施策を積極的に推進しているところである。
乳幼児医療費については、ゼロ歳から就学前の健康保険の一部負担金が
２割とされているが、乳幼児の健康保持と子育て家庭の経済的な負担の軽減を図るため、全国の都道府県でこの一部負担金を対象に助成を行っている。しかしながら、財政力などに差があることから助成の内容が各都道府県で異なっている。本来医療については、全国どこに住んでいても、同じ条件で受けられるよう、国の責任において制度の構築を図るべきである。
本県においては、医療機関の支払窓口での負担を軽減し、子育て家庭がこれまで以上に安心して医療の提供が受けられるよう、乳幼児医療費助成に対する現物給付の導入に向けて準備を進めているところである。
しかしながら、現物給付を導入すれば、国民健康保険の国庫支出金が減額されるため、厳しい財政事情の中、子育て家庭の支援の充実を進める本県の市町にとっては、この減額措置が大きな財政負担となり、子育て支援施策の推進に支障が生じることとなる。
よって、国におかれては、乳幼児医療費助成の現物給付に伴う、国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置を速やかに廃止されるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 西 岡 武 夫 様 菅 直 人 様 細 川 律 夫 様 仙 谷 由 人 様 |
新たな経済対策を求める意見書
今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えている。今年度の公共事業予算は対前年度比マイナス１８％となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化は顕在化している。
しかしながら、政府は平成２３年度予算について、各省の予算を一律１割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
国土交通省の来年度予算概算要求は今年度と同額の予算要求をしているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底認められるものではない。むしろ深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。
よって、国におかれては、地方経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう強く要望する。
- デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
- 将来性ある農地集積事業、スクールニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること
- 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。
- 国の経済対策と連携し、地方が創意工夫を活かした政策を実施するため、国の平成２１年度補正予算における地方向けの基金・交付金等の事業期間の延長や制度の拡充を図るとともに、新たな交付金等を措置すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
衆議院議長 経済産業大臣 |
横 路 孝 弘 様 玄 葉 光一郎 様 |
抜本的な赤潮対策と被害への救済措置を求める意見書
魚価の低迷、資材の高騰により、養殖漁業を取り巻く環境は厳しい経営状態にある。さらに、近年は赤潮の多発による多額にのぼる養殖魚被害が経営に追い打ちをかけ、また、一部の天然魚にもへい死が生じている。
しかしながら、頻発する赤潮被害対策は万全ではなく、養殖漁業者への救済の枠組みも十分ではない。養殖漁業者は自己責任・自助努力による再生を求められているのが現状である。もとより経営が厳しい中での赤潮被害は養殖魚業者にとって大打撃であり、自助努力による再生には限界がある。
水産業は地域経済・雇用を支える貴重な産業であり、水産業の壊滅的な打撃は地域経済全体に悪影響を及ぼす。
よって、国におかれては、以下の対策に早急に取り組み、元気な地方を実現するために、抜本的な赤潮対策と、被害への救済を行うよう強く要望する。
- 赤潮被害を受けた養殖魚業者などへの万全の救済措置と、金融支援の充実を図り、被害への対処費用は国において負担すること。
- 近年赤潮被害が多発している現状に鑑み、赤潮発生メカニズムを早急に解明し、県域を越えた協力体制を構築する等赤潮の予防・防除対策に万全を期すこと。
- 赤潮被害対策の経費が多額にのぼることから、今後の財政運営に支障を生じることがないよう、赤潮被害対策経費に見合う、県及び当該市町への特別交付税の配分について特段の配慮をすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
衆議院議長 農林水産大臣 国家戦略担当大臣 |
横 路 孝 弘 様 鹿 野 道 彦 様 松 本 龍 様 片 山 善 博 様 |
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
本年４月２０日に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。既に宮崎県において終息宣言がなされたが、同県、並びに隣県の鹿児島、熊本の畜産業の復興再生は緒についたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
国が被害にあった地域の復興再生に責任を持って取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、わが国畜産業の新たな飛躍につながる。そのため、被害のあった自治体の取組に対して積極的に財政、税制面での支援を行うことが必要である。
また、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病は、わが国の畜産業にとって、経営を危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためにリーダーシップを発揮し、同様の被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。
よって、国におかれては、以下の対策を徹底し、復興支援と再発防止に努めるよう強く要望する。
- 本年６月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。
- 口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県はもとより、周辺の熊本県、鹿児島県にそれぞれ基金を設置し、地域再生に早急に取り組むこと。
- 今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に際しての初動体制、まん延防止策等を検証し、定期的な情報提供に努める等、再発防止策に万全を期すこと。
- 再発防止に向け家畜伝染病予防法の抜本改正について早急に検討を開始すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
衆議院議長 農林水産大臣
国家戦略担当大臣 |
横 路 孝 弘 様 鹿 野 道 彦 様 野 田 佳 彦 様 |
戸別所得補償制度実施に伴う影響に対する意見書
平成２３年度農林水産予算概算要求においては、新たな「食料・農業・農村基本計画」（Ｈ２２．３閣議決定）に基づき、米及び畑作物の戸別所得補償制度の実施をはじめ、米、大豆、米粉用米、飼料用米等戦略作物に重点化した食料自給率向上施策に係る予算に集中している。
それに伴い、強い農業づくり交付金をはじめとする野菜、果樹、畜産等の施設整備予算の縮減や、農地整備や農道整備予算が十分確保されていないなど生産基盤整備予算が大幅に縮減されている状況である。
本県においては、米、麦、大豆の産出額（平成２０年度）は約１７０億円で、農業産出額の約１２％と依存度は低く、野菜、果樹等の園芸作物や畜産を主体とした複合経営が営まれており、生産基盤整備等生産性向上が図れない場合、園芸や畜産経営がたちゆかなくなり、戸別所得補償制度が整備されても農家経営そのものが成り立たなくなるため、本県農業・農村の持続的発展に向けては、今後とも生産基盤の整備が不可欠である。
このため、政府は直ちに野菜、果樹、施設園芸、畜産など多様な作物の生産促進、生産性向上に向けた基盤整備の推進、集落営農等担い手の育成などの政策も強力に推し進めるべきである。
よって、国におかれては、上記の主旨を十分に踏まえ地域の実情にかなう政策を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 １０月５日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
衆議院議長 農林水産大臣
国家戦略担当大臣 |
横 路 孝 弘 様 鹿 野 道 彦 様 野 田 佳 彦 様 |
