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国営諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門調査反対
及び有明海再生と漁業振興に関する意見書
去る４月２８日、政府・与党の諫早湾干拓事業検討委員会において「環境影響評価を行った上で、万全の事前対策による地元関係者の理解を得ることを前提として、開門調査を実施することが適当」との座長報告が赤松農林水産大臣に行われた。
しかしながら、当該報告に当たっては、長崎・佐賀両県知事のヒヤリング、現地調査がなされたものの、防災、農業、漁業、環境への重大な影響・被害に対する地元の切実な懸念に対する具体的な回答、説明もなく、開門調査という結論だけ先に出されても地元としては納得しがたいところである。
本来、諫早湾干拓事業は国営事業であり、国は事業主体として、率先して説明責任を果たすとともに、当初の事業目的の達成のため真摯に対応すべきである。国民の生命、財産を守ることを責務とする国が充分な調査等をせず、国民の生命、財産を危難にさらすことは、決してあってはならない。
「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づく取組み等により、有明海ではノリの豊作も続き、タイラギ漁の回復もみられ、諫早湾ではカキの養殖も拡大するなど漁場環境が安定してきている今、真に有明海に必要なのは、環境変化の複合的な要因を考慮した総合的な調査・研究を行い、当該海域の特性に応じた環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等による漁業振興を行うことである。
国の予算が厳しさを増す中で、約６８０億円の防災対策等に加え、農業、漁業などへの予測しがたい被害等の対策も含め、巨額な経費を投じて、開門調査を行うことは無駄であり、すでに完了している諫早湾干拓事業は目的通り現状のままとし、今後は、国と有明海沿岸４県が連携し、有明海の再生に向けた積極的な取り組みと重点的な投資が必要である。
よって、国におかれては、以下の措置を講じるよう強く要望する。記
- かけがえのない人命、財産等に危難を生じかねない開門調査を政治の争点とすることはなじまないものであり、断固反対する。
- 防災、農業、漁業、環境の全ての面に関し、環境アセスメントにより科学的かつ客観的に被害がいっさい生じないという確証が得られるまでは、開門調査は実施しないこと。
- 開門調査により直接被害を被り、生命、財産、生活を失うのは、地域住民、農業者、漁業者であり、地元の同意なくして開門調査は決して実施しないこと。
- 約６８０億円の防災対策等に加え、不測の被害対策なども含めた巨額の費用は、有明海全体の真の再生のため、複合的な要因を考慮した総合的な調査・研究と、水産振興や水質改善などの国・有明海沿岸４県の連携した取り組みに投ずべきであること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 ５月２８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 江 田 五 月 様 鳩 山 由紀夫 様 原 口 一 博 様 川 端 達 夫 様 赤 松 広 隆 様 直 嶋 正 行 様 前 原 誠 司 様 小 沢 鋭 仁 様 平 野 博 文 様 |
「口蹄疫」に対する防疫対策と被害農家への経営支援策の強化に関する意見書
去る４月２０日に宮崎県で発生した口蹄疫は、宮崎県関係者の懸命の防疫作業にも関わらず発生は拡大し、５月２６日現在で感染した戸数が２１８戸、頭数では１５２，３５７頭に達しており、畜産県宮崎の農業のみならず地域経済全体に壊滅的な被害を与えている。
宮崎県以外の九州各県も、水際防疫の徹底や家畜市場の延期等の自衛措置を講じて、口蹄疫の侵入防止のために努力しているところである。しかしながら、宮崎県での感染が拡大し、終息がみえない中、畜産農家をはじめ地域全体が、自県へのウイルス侵入を危惧し不安な毎日を送っている。
このまま感染が拡大すれば、九州の畜産業が壊滅するという重大な危機に直面するため、宮崎県の畜産農家は、自らを犠牲にして殺処分を含め、最大限の防疫対策に努力されているところである。国は国家防疫の観点から国の責任において国家の総力を動員して、口蹄疫のまん延防止のための防疫措置を迅速かつ的確に実施し、口蹄疫を早期に終息させると同時に、宮崎県で直接被害を受けた農家の今後の全面的な復興支援並びに間接的に被害を受けた農家に対して必要かつ十分な経営支援を行って、畜産業並びに関連産業の経営安定を図る必要がある。
よって、国におかれては、以下の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 宮崎県でこれ以上被害を拡大させないため、殺処分した家畜の埋却地の確保や畜産関係車両以外の消毒の実施等について、特例法の制定も含め、国の責任で万全な防疫対策措置を講じて、口蹄疫の早期終息を図ること。
- 感染拡大を防止するために、自らの経営を犠牲にして殺処分等の最大限の防疫対策に努力されている宮崎県の被害農家について、今後の優良な種雄牛造成や経営再建に向けた助成措置の創設等、全面的な復興支援を行うこと。
- 口蹄疫の感染拡大を防ぐため、発生県及びその隣接県以外でも畜産農家の全戸消毒措置と県内に出入りする畜産関係車両の消毒を行う必要があり、消毒剤の迅速かつ安定確保を図るとともに、農業団体や地方自治体等が要した経費について十分な財政支援措置を講じること。
- 発生県及びその隣接県以外でも口蹄疫のまん延防止のため、家畜市場を自主的に延期する等の自衛措置を講じており、出荷できず滞留している家畜の飼料費等に対して助成措置を講じること。また、市場が再開された際の価格下落に対する補填措置を講じること。
- 家畜市場を再開しても、口蹄疫の感染が終息しない中では、九州での購買自粛も懸念されることから、九州に対する購買意欲に支障が生じないよう、国として適切な情報発信に努めること。
- ウイルス侵入経路等について早急かつ徹底的な解明を行い、法的措置を含め抜本的な予防策を講じること。
- 口蹄疫の発生に伴う地域経済への影響に対して、支援策を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２２年 ５月２８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 内閣官房長官 |
横 路 孝 弘 様 江 田 五 月 様 鳩 山 由紀夫 様 原 口 一 博 様 川 端 達 夫 様 長 妻 昭 様 赤 松 広 隆 様 直 嶋 正 行 様 小 沢 鋭 仁 様 平 野 博 文 様 |
