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第８７号議案「契約の締結について」に関する付帯決議
今回の案件は県の審査体制の甘さにより再入札になったものである。
このような状況は、県民や関係する業界の電子入札に対する信頼を損なうものであり、今後、再発防止に向けた体制を構築するよう強く要望する。
以上、決議する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
第７０号議案「契約の締結について」に関する付帯決議
本議案の契約については、総合評価落札方式により入札が実施され、結果として、最低価格者とは異なる者が落札をしている。
総合評価落札方式については、工事内容等の評価を行い、その加算点を落札結果に反映させるというものであるが、この評価方式については、依然として不透明さをぬぐい去ることができていない。
議案審査をするにあたり、この総合評価落札方式になお一層の改善が必要であると判断するため、発注者である県当局においては、入札の透明性の確保並びに信頼性の確立という観点から、早急に改善を図られるよう強く要望する。
以上、決議する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため
経済制裁の延長などを求める意見書
北朝鮮は昨年６月の日朝実務者協議において約束した拉致被害者の再調査について、その後何らかの動きを見せておらず、拉致問題は大きな進展がない状態である。
一方、昨年１０月に米国による北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されたことは、拉致問題の解決に大きな影響を与えている。
国は、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置を行っているが、その期限が４月１３日に到来することから、引き続き、経済制裁を延長して、北朝鮮に対して圧力をかけることが不可欠である。
今般、ヒラリー・クリントン米国国務長官が北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会し、拉致問題について理解を示されているが、日本人拉致被害者を一日も早く救出するためには、米国や韓国をはじめ国際社会に対して強い支持と協力を求め、国際社会と協調して圧力をかけていくことが必要である。
今後、国においては、拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、経済制裁を含めた積極的な行動を進めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 外務大臣 | 中曽根 弘文 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
離島航路に地域活力基盤創造交付金(仮称）の適用を求める意見書
米国発の世界的な金融危機の拡大により、国内の景気が停滞色を強める中、道路整備を巡っては、平成２１年度から地方道路整備臨時交付金に代わって、「地域活力基盤創造交付金(仮称）」が創設されることとなった。
この新たな交付金は、道路に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業を中心に、地方の実情に応じて使えるとのことであり、地方が自立し、活性化を目指す上で極めて有効な施策であると考えている。
本県は、全国の有人離島のうち約２割に相当する５４島がある「離島県」であるが、人口の減少や高齢化の進展など、多くの課題を抱えており、離島の振興は本県の大きな政策テーマのひとつである。
離島の振興には、交流人口の拡大や地場産業の振興が必要であり、離島住民の足である離島航路は、維持管理コストの大半を利用者の運賃負担により支えられており、地場産業活性化や観光振興の大きな障害となっている。
離島地域の自立や地域格差の是正には、本土地域との交流促進や連携強化が不可欠であり、離島航路の改善が極めて有効と考えており、次の事項を新たな交付金の対象とするよう強く要望する。
記
- 離島航路への支援
1.フェリー事業（大量輸送）への適用
2.ジェットフォイル・高速船事業（高速移動）への適用
3.港湾・周辺環境整備対策への適用
4.航路運賃の低減への適用
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 国土交通大臣 | 金子 一義 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
国籍法改正に関する意見書
今年１月１日、改正国籍法が施行された。今回の改正は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子に対する日本国籍の取得を認めていなかった改正前の国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決を受けたものであり、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも、届け出による日本国籍の取得を可能にしたものである。
しかしながら、今回の改正にあたっては、認知が真正なものであることを確認するための万全の調査や父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否についての検討を行うことなど、適正な施行に向け両院で附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。
偽装認知の発生は、わが国が批准する「児童の権利条約」に掲げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来を損ない、更には、人権立国やわが国の根幹をも揺るがしかねない可能性をはらむものである。
よって、国におかれては、改正国籍法の趣旨を踏まえ、偽装認知の防止など厳格な制度の運用に万全を期されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 総務大臣 | 鳩山 邦夫 様 |
| 法務大臣 | 森 英介 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書
我が国のＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者・感染者数は３５０万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、針・筒連続使用による集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」といえる。
Ｂ型・Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変・肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型・Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変・肝がんに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
平成２０年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７か年計画）がスタートしたが、法律の裏付けがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。
適切なウイルス性肝炎対策を、全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」並びに国及び地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
よって、国におかれては、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、緊急に次の施策を講ずるよう強く要望する。
記
- ウイルス性肝炎対策を全国的規模で等しく推進する等の肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 厚生労働大臣 | 舛添 要一 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書
障害者自立支援法は、障害者及び障害児が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、平成１８年４月から段階的に施行されたが、サービス利用に係る費用の定率（１割）負担導入等の制度改正により、法施行直後から障害者の生活や事業者の経営を直撃し、施設からの退所やサービス利用の抑制、事業者の報酬減少など多くの問題が指摘された。
政府は、平成２０年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらに、この特別対策を平成２１年度以降も継続するとともに、利用者負担軽減に係る資産要件撤廃等の措置を講ずることとしている。これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な措置に過ぎない。
現在、国において、法施行後３年を目途に予定されている見直しに向け、準備が進められているところであるが、これまでの経過を踏まえ、法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正が必要である。
平成１８年１２月、国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択され、我が国は、翌年９月、同条約に署名を行っている。
よって、国におかれては、障害のある人に対する差別のない社会づくりと、障害のある人の自立及び社会参加を推進する立場から、次の措置を講ずるよう強く要望する。
記
- 利用者負担については、能力に応じた負担を原則とし、障害者や障害児が安心してサービスを受けられるよう、必要な改善を図ること。
- 福祉人材の確保を図り、良質なサービスを提供できるよう、事業者の経営安定に必要な措置を引き続き講ずること。
- 障害者や障害児が地域で安心して生活できるよう、相談支援体制やグループホーム・ケアホーム等の拡充策を図ること。また、地方自治体間でサービスに格差が生じないよう、国において必要な財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 厚生労働大臣 | 舛添 要一 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
ＷＴＯ農業交渉、日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書
ＷＴＯ農業交渉（ドーハ・ラウンド）は、市場原理による食のグローバル化をめざし、 ２００８年７月の交渉では、米国と中国、インドなどの途上国の対立から土壇場で交渉が決裂したところである。
また、２００８年１１月１５日に、主要２０ヶ国・地域（Ｇ２０）の緊急首脳会合（金融サミット）において、Ｇ２０首脳が年内合意を求める宣言を出したことを契機に、閣僚会議の開催が検討され、１２月６日にはモダリティー第４次改訂版が提示された。しかし、主要国の立場に大きな歩み寄りが見られなかったことから、閣僚会合の開催は見送られ、今後の交渉再開が予想される。
日本政府は、関税の大幅な削減から除外できるコメなど重要品目の数を１０％以上確保する姿勢から、調停案の「原則４％、条件・代償つきでプラス２％」について受け入れられるかのような姿勢を見せた。当時の若林農林水産大臣は談話で食料輸入国の立場での交渉の成功に貢献する意志を示したが、金融サミットではなぜか自由貿易体制の重要性が強調され、ドーハ・ラウンドを年内中に大枠合意に持ち込む意志が示されるなど、農産物の関税削減などに対する国民や農業者の不安が高まっている。
一方、日豪ＥＰＡ交渉は、２００８年１０月までに計７回の会合が開催されている。豪州の主な輸出農産物は、日本の重要品目（牛肉、小麦、砂糖、乳製品）と競合しており、農業生産の規模・効率性がケタ違いにある両国の間での競争はまず成り立たない。
仮にこれらの関税が撤廃されると、豪州から大量の農産物が輸入され、重要品目の農業生産額は減少し、日本農業は壊滅状況になることが想定される。さらに、この交渉結果が試金石となり、米国やカナダ、ＥＵなどとのＦＴＡ交渉につながるおそれがある。
世界的な食糧危機が迫る中、２００８年６月の食料サミットでも、食料安全保障は恒久的な国家の政策であるとし、食料生産の強化、農業投資の拡大が宣言されており、日本でも食料自給率の向上、食料生産体制の強化が重要な課題となっている。
よって、国におかれては、日本の食料と地域の農業・農村・暮らしを守り、食料輸入国や途上国における食料主権、多面的機能、多様な農業の共存を維持するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
- ＷＴＯ農業交渉では、関税の大幅な削減から除外できるコメなど重要品目の十分な数を確保すること。食料輸出国による関税の上限設定は絶対に阻止し、低関税輸入枠の拡大は認めないこと。先進国最低の食料自給率の向上や担い手の確保に向けて国内支持を確保すること。汚染米の原因となったミニマムアクセス米は削減すること。食料輸入国や途上国の唯一の対抗手段である特別セーフガード（緊急輸入制限措置）を維持・拡大すること。
- 日豪ＥＰＡ交渉にあたり、わが国の農業及び関連産業の持続的発展と食料の安全保障を確保するため、国民の基礎的食料である牛肉、小麦、乳製品、砂糖などの重要品目は関税削減・撤廃の除外とし、国内農業を守るよう全力をあげて交渉すること。重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、交渉の継続について中断を含め、厳しい判断で望むこと。
- ＷＴＯについては、行き過ぎた貿易市場主義、削減されてきた農産物に対する関税、国境措置、輸出国と輸入国の不均衡などを根本から見直し、自由貿易が輸入国や途上国の食料安全保障や第一次産業を衰退させ、貧困化を招き、環境負荷を高めていることなどを考慮し、食料増産や各国の農業基盤の強化、環境保全、食の安全など農業の価値を高める公正かつ新たな貿易ルールの確立を追求すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 外務大臣 | 中曽根 弘文 様 |
| 農林水産大臣 | 石破 茂 様 |
| 経済産業大臣 | 二階 俊博 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
「協同出資・協同経営で働く協同組合法（仮称）」の
速やかな制定を求める意見書
日本社会における労働環境の大きな変化の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっている。また、２０００年頃からの急速な構造改革により、経済や雇用、産業や地方など、様々な分野に格差を生じさせている。
働く機会が得られないことで、「ワーキングプア」「ネットカフェ難民」「偽装請負」など、新たな貧困と労働の商品化が広がっており、また、障害を抱える人々や社会とのつながりがつくれない若者など、働きたくても働けない人々の増大は、日本全土を覆う共通した課題となっている。
一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体など様々な非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指した事業展開をおこなっている。
この一つである「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながり」を取り戻し、コミュニティの再生を目指す活動を続けており、上記の社会問題解決手段の一つとして注目を集めているところである。
しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札・契約ができないことや社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題がある。
既に欧米では、労働者協同組合（ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ）についての法制度が整備されている。日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが広がり、１万に及ぶ団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど法制化の検討が始まっているところである。
雇用・労働の問題と地域活性化の問題は不離一体であり、誰もが「希望と誇りを持って働く」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものである。
よって、国におかれては、社会の実情を踏まえ、課題解決の有力な制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 総務大臣 | 鳩山 邦夫 様 |
| 厚生労働大臣 | 舛添 要一 様 |
| 経済産業大臣 | 二階 俊博 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
南極海の調査捕鯨の継続及び東シナ海における
捕鯨の実現と持続可能な漁業資源利用に関する意見書
海に囲まれたわが国は、古来から海の恵みを大切に利用する文化を有しており、地球人口の増加に伴う食料確保の一環として、将来ともに漁業の維持・発展を図り、海洋生物資源を人類全体の食料資源として、安定的に確保供給していく必要がある。
中でも、クジラ資源については、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）において、現在、商業捕鯨の一時停止がなされているが、そのＩＷＣ科学委員会でも、ミンク鯨等について、持続的利用が可能な資源量があることが証明されている。
併せて、鯨資源の管理と利用の科学的データを得るため、国際捕鯨取締条約第８条で科学的研究のため認められている正当な活動として、調査捕鯨が南極海と北太平洋で実施されている。
一方、調査では鯨類が大量の魚類等を捕食していることが判明し、その摂取量は、年間約３億トンから５億トンとも推定されており、とりわけ大衆魚であるカタクチイワシ、サンマ、イカ等の魚種が大量に捕食されていることから、昨今の漁業不振の一つの要因と考えられている。
このような中、昨年の第６０回ＩＷＣ年次会合において、ＩＷＣに関する各国の関心事項を総合的に議論し、パッケージ合意案を作成するための作業部会の設立が合意され、その後作業部会で検討されていたと聞いていたが、先日の報道では、沿岸小型捕鯨を容認する内容を含む議長提案が発表されたとのことである。
この提案では、調査捕鯨に関し、（１）５年間は年間捕獲頭数を定めて継続する。（２）５年間で段階的に捕獲頭数をゼロにする。の２案が併記してあるが、いずれも５年間のうちに大幅または相当程度縮小する案であり、５年後は南極海において調査捕鯨ができなくなる恐れがあるばかりでなく、北太平洋の調査捕鯨も存続不能になるのではないかと重大な懸念を持たざるを得ない。
また米環境保護団体シーシェパードの度重なる暴力行為を含む不法行為により調査捕鯨が妨害を受けているが、調査捕鯨の削減及び存続不能の事態は、この理不尽な不法行為を正当化することにもなりかねないと危惧している。
この提案に対し、石破農林水産大臣は「調査捕鯨が継続できなくなる提案は受け入れない。」との考えを示しているが、反捕鯨国は、議長提案を踏まえ、調査捕鯨を存続不能にする方向で攻勢をかけてくると危機感を持っている。
今後、この議長提案では、３月のローマ会議を経て、６月にポルトガルで開催する第６１回年次総会で討議される予定であると聞いている。
よって、国におかれては、今後の南極海の調査捕鯨の継続に向けて、以下のことに取り組むよう強く要望する。
記
- 南極海の調査捕鯨の継続死守に向けて、ＩＷＣからの脱退も辞さない強い姿勢で取り組むこと。
また、本県の定置網では、平成１７年から１９年の間で４８頭のミンク鯨等の混獲が報告されるなど、鯨資源の増加を示唆する兆候が見られ、東シナ海及び本県周辺海域でその影響が懸念されている。
本県では、江戸時代に生月島、上五島、壱岐、対馬などで盛んに行なわれた鯨組による古式捕鯨から、五島富江町（当時）で昭和４５年、玉之浦町（当時）で昭和４８年に終焉した戦後の近海捕鯨に至るまでの古い歴史を持つ一方、長い海岸線を有し、そこに面した広大な海域で、多種多様な漁業が盛んに行なわれてきた歴史を併せ有している。
よって、国におかれては、わが国の伝統的な捕鯨及びその文化が伝承され、東シナ海における海洋生物の生態系を正常に戻して持続可能な資源利用を図り、さらに沈滞している沿岸漁業を活性化するために、以下のことに取り組むよう強く要望する。
記
- 東シナ海における鯨類と漁業との競合関係について明らかにするため、捕獲調査等必要な調査に早急に取り組むこと。
- 東シナ海におけるミンク鯨を対象とした捕鯨業を実現すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 外務大臣 | 中曽根 弘文 様 |
| 農林水産大臣 | 石破 茂 様 |
| 水産庁長官 | 山田 修路 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
自衛隊の適正規模の配置を求める意見書
今日の国際社会は、国際テロ、大量破壊兵器などの拡散、複雑で多様な地域紛争、国際犯罪といった地球規模の問題に直面しており、我が国から遠く離れた地域で発生した事態であっても、我が国にその脅威や影響が及びうることが懸念されるようになった。国にとって不可欠な平和と安全、独立は相互依存関係を深めている国際社会の現状を踏まえ、外交努力、国と国との協力など様々な施策を総合的に講じることで初めて確保できるものである。
自衛隊は、平和維持活動や復興支援など、国際的な安全保障環境を改善して、我が国に脅威が及ばないようにするという観点からも、その果たす役割は重要性を増しており、ゴラン高原のＵＮＤＯＦ、インド洋での給油活動の継続や世界的規模の大災害に備える国際緊急援助隊など、世界に大きく貢献している。
また、国内における災害派遣は、国民の多くが最も期待する分野であり、阪神淡路大震災、中越地震等の例にもあるとおり、大災害に有効に対応できる唯一最大の組織が自衛隊である。自衛隊もこの国民の期待に応えるため、「最初に駆けつけ、最後に撤収する」を合言葉に日々訓練しており、ここ５年間で、全国では、中越地震、茨城鳥インフルエンザ、岩手宮城内陸地震等に、延べ１５２，０４５人が災害派遣されている。本県においても、雲仙普賢岳噴火災害時の自衛隊による１，６５３日間にも及ぶ災害救助活動は、支援のシンボルとして、県民の記憶に新しいところである。
このように、自衛隊の任務の多様化並びに国民の期待から、自衛隊の定員増加を訴える要因は数多くあるものの、減員すべき要因は皆無である。
にもかかわらず、我々の期待に反して自衛隊の人員が削減されることは、地域社会の発展及び地域住民との連帯性を低下させ、豊かで安心できる県民生活を希求する我々としては、大きな危惧を抱かざるを得ない。
よって、国におかれては、本県のみならず、全国の自治体が抱える不安の実情を十分認識され、近く実施される防衛計画大綱の見直しにおいては、自衛隊の確実な適正規模の配置を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
| （提出先） | |
| 内閣総理大臣 | 麻生 太郎 様 |
| 総務大臣 | 鳩山 邦夫 様 |
| 財務大臣 | 与謝野 馨 様 |
| 防衛大臣 | 浜田 靖一 様 |
| 内閣官房長官 | 河村 建夫 様 |
| 衆議院議長 | 河野 洋平 様 |
| 参議院議長 | 江田 五月 様 |
第６９回国民体育大会開催に関する決議
国民体育大会は、我が国最大のスポーツの祭典であり、国民の健康増進や体力の向上はもとより、スポーツの振興と地域文化の発展にも大きく寄与してきた。 平成２６年に開催を目指す第６９回国民体育大会は、本県の美しい自然や、他県にはない独自の歴史・文化など多彩な魅力を全国に向けて発信する絶好の機会であり、スポーツの振興はもちろん、まちづくりや観光・物産の振興など様々な施策と相まって、県勢を浮揚させ、明るく豊かな長崎県の発展に大きな役割を果たすことが期待される。 また、本県では、第６９回国民体育大会を「長崎県らしい、魅力あふれる大会」とすることを目標に、「文化・スポーツ融合国体」、「県民総参加国体」、「コンパクト国体」の３つの視点から、開催準備に県を挙げて取り組んでいるところである。 よって、本県議会は、第６９回国民体育大会（本大会）が、本県で開催されるよう、県民の総意に基づき強く要望する。
以上、決議する。
平成２１年３月１８日
長 崎 県 議 会
