平成20年4月臨時会

　道路特定財源については、暫定税率の延長により、その維持確保を図るため、関係法案の早期成立を求めてきたにもかかわらず、参議院で審議されぬまま、3月末をもって暫定税率が失効し、県民生活のみならず、本県の財政運営や道路整備事業等に大きな混乱を引き起こすに至ったことは、誠に遺憾である。
　このままの事態が長引けば、景気回復が遅れている本県経済に重大な影響を与えるとともに、県及び県内市町の歳入欠陥は巨額なものとなり、その影響は道路関係予算にとどまらず、教育や福祉分野を含めた行政サービスの見直しを迫られるなど、県民生活全般に及ぶ深刻な影響が危惧されるところである。
　このため、国においては、県民生活や地方団体の財政運営の安定を図るため、以下の措置を講じるよう強く要望する。

1. 道路特定財源の暫定税率については、すみやかに復元するとともに、当該財源の使途等に関する税財政関連法案を成立させること。なお、その際には、制度に基づき再議決も辞さないこと。
2. 地方団体の歳入欠陥については、国の責任による確実な補てん措置を一刻も早く実現すること。
3. 道路整備特別会計や道路関係公益法人関連の支出については、国民の理解を得られない不適切な支出は厳に慎み、無駄を徹底的に是正・排除するとともに、関係者の処分も検討すること。
4. 道路特定財源は、本来、受益者負担の原則に基づく目的財源であり、一方で税負担の観点から二酸化炭素排出が抑制されてきた副次的効果も一定評価出来るものである。従って、その一般財源化については、納税者の意見を十分に踏まえた上で結論を得るとともに、実施に当たっては、財源配分のあり方や、各地方団体への影響を十分検証し、必要な道路整備財源が確実に確保され、地方団体の財政運営に影響を及ぼさないものとすること。
5. これらの検討に当たっては、地方団体の意見にも十分配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年4月21日

　道路特定財源に係る暫定税率の失効に伴い、県並びに県内各市町は、道路事業関係予算の多くについて、その執行を保留している状況にあることから、県内の関連産業においては、今後の受注見通しに対する不安が急速に拡大しつつある。
　さらに、この事態が長引くこととなれば、建設産業をはじめ、関連する企業の経営にも重大な影響を及ぼすほか、県内の雇用や賃金への波及も憂慮されるところであり、回復が遅れている本県経済に深刻な打撃を与えるおそれがある。
　よって、知事におかれては、県民生活の安定を図り、県内経済の活力を維持するため、以下の措置を講じるよう強く要望する。

1. 繰越予算の執行について、道路事業をはじめとする各種事業の早期発注と早期施工に努めること。
2. 新年度予算の執行について、道路事業を除く、港湾、河川、砂防事業はもとより、農林水産関係事業等を含め、全庁的な推進体制を充実し、その前倒し発注に努めること。
3. 県内市町に対しても、同様の対策を講じるよう協力を求め、県・市町が一体となって、計画的な事業の執行に努めること。

　　以上、意見書を提出する。

　　平成20年4月21日