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本会議一般質問

定例会を終わって ●主な質問・質疑 ●会期日程 ●本会議一般質問 ●意見書・決議 ●議員提案条例


本会議一般質問 質問通告
平成16年11月定例会
質問日 氏名(会派名) 質 問 内 容
12月2日(木)
末永 美喜
(自由民主党)
1. 長崎新幹線問題について
  (1)前進させるか、断念するか決断の時
2. 三位一体改革について
  (1)県財政等に与える影響は
  (2)教育、保育、医療など子供に与える影響
  (3)義務教育費削減案に、何故、県教委は沈黙なのか
3. 県立美術館、歴史文化博物館と学校教育について
4. 混合診療について
  (1)現在の国民皆保険制度は維持されるべき
5. 企業誘致の成果と問題点と雇用確保について
6. 茂木−天草航路の維持存続と長崎空港活用について
7. その他
佐藤  了
(自由民主党)
1. 長崎ITモデルによる電子県庁の構築について
  (1)県がめざす県内IT企業の育成と地場企業の対応
  (2)情報政策課のIT戦略と産業振興課の連携について
2. 諫早湾干拓事業
  (1)有明海の荒廃と干拓事業の関係について
3. 道路行政
  (1)県道野母崎宿線の進捗状況について
  (2)伊王島大橋建設への取り組み
4. 教育行政
  (1)学校図書館の現状と三位一体改革の影響
  (2)多発する教職関係者の不祥事とその原因
  (3)不適格教師の現状とその指導、取り扱いについて
  (4)教育長の職務目標について

川越 孝洋

(改革21)

1. 財政政策について
  (1)三位一体改革政府案に対する知事の見解について
  (2)地方交付税について
  (3)平成17年度予算編成方針について
2. 環境政策について
  (1)長崎県における温室効果ガスの削減目標6%の2009年達成について
  (2)二酸化炭素吸収源としての森林整備、機能を維持した伐採の考え方
  (3)省エネの取組状況と二酸化炭素抑制効果について
  (4)新エネの取組状況と二酸化炭素抑制効果について
  (5)ISO14001県庁導入による意識改革と経済効果について
3. 福祉政策について
  (1)児童虐待について
  (2)児童福祉法の一部改正について
4. 物流政策について
  (1)長崎−宮崎航空路線の存続
  (2)長崎市茂木−熊本県苓北町富岡航路の存続
  (3)長崎県物流政策懇話会について
5. その他

四辻 弘雄

(自由民主党)

1. 長崎県の行財政改革について
  (1)業務見直し実施計画の進捗状況について
  (2)県政世論調査について
  (3)市町村合併に伴う県の財政対応について
2. 中期財政見通しと事業展開について
  (1)収支改善対策について
  (2)県税収入の回復策と産業政策について
  (3)財政再建の具体的取り組みについて
3. 長崎空港の利用促進・活性化について
  (1)航空料金の低廉化と新規参入について
  (2)貨物便の取り扱い量の増加について
  (3)長崎空港の利用者のニーズについて
  (4)駐車場の管理運営について
  (5)着陸料の引き下げについて
  (6)空港設備の充実について
4. グリーン・ツーリズムについて
  (1)農家民宿の規制緩和等について
  (2)グリーン・ツーリズムに対する財政支援について
5. 栄養教諭制度の創設について
  (1)栄養教諭の認定講習会開催について
  (2)免許取得後の早期任用について
12月3日(金)
吉川  豊
(自由民主党)
1. 長崎県庁舎建替の目途について
2. 長崎県立図書館建替について
  (1)長崎市立図書館との関連は
3. 大村湾の環境対策と漁業振興策について
  (1)環境対策について、「大村湾環境保全活性化行動計画」の推進は
  (2)大村湾自然環境調査の推進は
  (3)漁業振興について、大村湾漁場の底質改善としての海底耕耘の促進について
  (4)大村湾特産のナマコの資源回復について
4. プレジャーボート対策について
  (1)プレジャーボートの適正な保管と係留、安全な港湾の確保
  (2)未許可船の対策
5. 道路行政について
  (1)国道34号大村拡幅について
  (2)都市計画道路久原池田線の進捗状況と完成の目途について
  (3)女神大橋の完成と関連する道路の整備について
6. 福祉行政について
  (1)高齢者の施設入所について
7. 教育行政について
  (1)子供伝統芸能大会の今後の推進について
  (2)地域の伝統芸能活動をしている保存会への助成について
吉村 庄二
(改革21)
1. 政府の三位一体改革と県の中期財政見通しについて
  (1)今回決定の三位一体改革の全体像についての知事見解
  (2)県の中期財政見通しとの関連
2. 福祉・医療施策について
  (1)介護保険制度の見直しについての県としての取り組み
  (2)障害者等への支援費制度について
  (3)福祉医療費助成の拡充の早急な実施を
  (4)離島医療充実を目指した医師確保について
3. 原子力施設・原子力艦船の防災体制等について
  (1)九州電力玄海原子力発電所の防災体制について
      併せて、プルサーマル計画への対応について
  (2)米原子力艦船の佐世保寄港にともなう防災体制について
4. 来年の被爆60年を迎えての県の平和行政の推進等について
  (1)被爆60年を迎えて、関係諸団体と連携しての記念行事の取り組みについて
  (2)いわゆる「被爆体験者の医療費支給」問題の居住地要件撤廃について
5. 市町村合併について
  (1)県内の市町村合併の現状と課題をふまえ、知事の所感を問う
  (2)市町村合併にともなう財政支援問題について
  (3)離島と本土にわたる合併にともなう離島航路、医療福祉施策への支援策について
6. 県立二大学の地方独立行政法人への移行問題について
  (1)移行後の運営の具体的陣容をどう考えているのか
  (2)とくに、県立大学(佐世保市内)の図書・情報センターの取り扱いについて
7. その他
西川 忠彦
(自由民主党)
1. 長崎県警察問題について
  (1)東長崎警察署の統廃合について
2. 県営バスの経営姿勢について
  (1)不採算路線の維持
  (2)乗客の利便性
  (3)経営評価委員会の取り組みについて
3. 都市計画道路「浦上川線」の進捗状況について
  (1)浦上川線の進捗状況及び完成時期について
4. 水産振興について
  (1)漁船のリース制度の導入について
  (2)漁業就業者の安全対策について
  (3)海の森づくりについて
5. 森林環境税の創設について
6. 林業公社の経営改善について
7. 原爆行政について
  (1)被爆二世の問題について
  (2)被爆体験者の居住条件の問題
8. 中島川に架かる中央橋架け替え計画等について
  (1)中央橋架け替えの問題について
  (2)中央橋付近の立体化について
橋村 松太郎
(自由民主党)
1. 市町村合併後の県政のあり方について
2. 三位一体の改革について
  (1)平成17年度予算編成について
  (2)長期総合計画の見直しについて
3. 環境に配意した諫早湾干拓事業の取り組みについて
4. 介護保険の今後のあり方について
5. 被爆体験者支援事業について
6. 県央地域の基盤整備について
  (1)道路網の整備について
  (2)畑地帯の基盤整備について
7. その他
12月 6日(月)
大久保 潔重
(新風クラブ)
1. 「三位一体の改革」について
2. 県内産業の振興について
  (1)第一次産業(農業)の振興について
  (2)第二次産業(製造業)の振興について
  (3)科学技術立県に向けて
3. 環境問題について
  (1)地球環境保全について
  (2)環境にやさしいエネルギーについて
  (3)産廃税と森林環境税について
4. 少子化対策について
  (1)総合的子育て支援の抜本的な対策について
  (2)乳幼児医療費助成の拡充内容について
5. その他
中島 ひろ
(自由民主党)
1. 行政改革について
  (1)三位一体改革の全体像がまとまった。歳入に対する影響は
  (2)給与の適正管理
   ・国を上回るラスパイレス指数の早急な是正をすべき
   ・級別定数制度の導入を図るべき
   ・地域間格差を考慮した地域手当の新設についての考え方は
2. 市町村合併について
  (1)協議会の解散が相次でいる。県としての認識と対応は
  (2)国、県の財政支援は確約できるのか
  (3)新法下の合併に対する県の考え方は
  (4)合併できない市町村に対する支援について
3. 産業振興と地場企業への支援
  (1)地場企業に対する支援について(窯業)
  (2)企業誘致について
  (3)有害鳥獣被害防止対策事業費補助について
  (4)重油流出事故に対する今後の対応について
渡辺 敏勝
(改革21)
1. 市町村合併に伴う長崎県の対応について
  (1)道州制への方向性
  (2)支庁等、出先機関の今後
  (3)市町村合併の見通しと今後の対応
2. 雇用拡大、確保対策について
  (1)工業団地の現状と今後の活用について
  (2)雇用拡大に向けた支援制度について
  (3)高等技術専門校による技術者養成について
  (4)池島の現状と今後の対応
3. 土木行政について
  (1)都市計画道路の見直し
   ・戸町トンネル
  (2)女神大橋の開通に伴う諸対策について
   ・観光の面からの活用(主塔基礎部)
   ・第2期工事の見通しと外環状線の連携
4. 教育行政について
  (1)佐世保児童殺傷事件の反省と今後の対応
  (2)学校、家庭、地域における具体的取り組み
  (3)パソコン教育について
  (4)環境に対する学校教育
5. 生活環境対策について
  (1)低床式路面電車の導入支援
  (2)ガソリン店頭表示の指導
  (3)常盤・出島交流拠点用地の今後の活用について
6. その他
奥村 愼太郎
(自由民主党)
1. 今後の県政を取り巻く環境と流れについて
  (1)道州制
  (2)三位一体の改革
  (3)県庁組織の見直し(県土整備、農林水産、商工労働等)
  (4)指定管理者制度と導入による経済波及効果
  (5)産業としての農林業の強化
  (6)教育
  (7)平成17年度重点施策推進プログラム(案)について
  (8)防災対策について
2. その他
12月7日(火)
外間 雅広
(自由民主党)
1. 「九州はひとつ」道州制について
2. 環境問題
  (1)リサイクル認定制度について
  (2)第47回自然公園大会について
  (3)風力発電について
   Pエネルギーの観点より
   P自然保護の観点より
3. 道路問題
  (1)西九州自動車道について
  (2)東彼杵道路について
4. 観光問題
  (1)広域観光行政の在り方について
5. 教育問題
  (1)教科書採択の現況について
  (2)法人本部設置の県立大学の今後の在り方について
  (3)通学区域選択制度の自由化について
6. スポーツを通したまちづくりについて
江口  健
(公明党)
1. 監査指摘に対する対応について
2. 職員公舎のあり方について
3. 被爆体験者の居住要件撤廃について
4. 教育行政について
5. 観光振興について
6. 水産振興について
7. 介護保険の見直しについて
8. カネミ油症患者救済について
9. 交通行政について
  (1)長崎−天草間の航路存続
  (2)合併に伴う住民の交通費負担の軽減
中山  功
(県民党)
1. 知事の政治姿勢について
  (1)職員の意識改革について
  (2)副知事2人制について
  (3)住宅供給公社の設置者責任について
2. 茂木びわ日本一産地振興策について
  (1)台風等の被害対策について
  (2)ハウス施設・園道整備促進について
  (3)県下小中学校給食での完全実施について
  (4)びわ共済制度への一部助成について
  (5)びわの販売戦略について
3. 行政改革の推進について
4. 県都への県立武道館建設について
5. その他
中田 晋介
(日本共産党)
1. 仮処分決定を尊重し、諫早湾干拓事業を中止して、有明海の再生を
2. 乳幼児医療費助成の拡充
3. 児童生徒の重大事件の再発防止、いき届いた教育ができる対策を
4. サービス残業の根絶
5. ダムに頼らない河川整備で本明川ダム建設の中止を

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