資源管理の取組
令和２年12月に施行された改正漁業法により、漁獲可能量（TAC）による管理を基本とする新たな資源管理制度が創設されました。この漁業法の規定に基づき、持続的な利用を確保することにより漁業生産力を発展させるため、国の定めた「資源管理基本方針」や「長崎県資源管理方針」において示した基本的な考え方や方向性に基づき、資源管理に取り組みます。
（参考）水産庁 資源管理の部屋
- TAC制度
- 自主的な資源管理の取組
水産資源の管理については、法制度に基づく公的な規制に加えて、休漁、体長制限、漁具の制限等の漁業者自身による自主的な取組が行われています。これまで、漁業者は「長崎県資源管理指針」に基づき「資源管理計画」を作成し、自主的資源管理措置に取り組んできました。令和２年12月に施行された改正漁業法により、漁業者は、国の「資源管理基本方針」及び「長崎県資源管理方針」に基づき、資源管理の目標を定めた、「資源管理協定」を締結し、県の認定を受けて、目標達成のための取り組みを行っていくことになりました。
- 広域的な取組
複数県にまたがる資源については、広域漁業調整委員会指示等により、取り組みを進めています。
ガザミ資源の保護・回復について［PDFファイル／1MB］
広域漁業調整委員会指示については、こちらをご覧下さい。 - 下りウナギの保護にご協力ください。
下りウナギ保護ポスター［PDFファイル／524KB］
長崎県資源管理方針
漁業法（昭和24年12月15日法律第267号）第14条第１項の規定に基づき定める長崎県の資源管理を行うための方針は以下のとおりです。
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- 漁業振興課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2821
- ファックス番号 095-895-2584