多くの漁業者が高齢となり離職するのに対して、新規就業者数は少なく、漁業就業者数は急速に減少しており、持続的漁業生産と漁村の活力維持を図るため、漁業への新規参入者や漁家の後継者の確保を積極的に推進し、将来につなぐ漁業の担い手として育成強化を図る必要があります。

【新規就業者への総合的な情報提供】

○新規就業者の確保を推進するため、市・町や漁協等関係団体と連携し、インターネット、求人専門情報誌等多様な媒体による就業者の求人・受入や漁村情報を発信しています。

※長崎県では、「長崎県漁業就業者確保育成センター」による求人・求職情報の収集・提供、相談窓口の開設等を行っています。

ここが知りたい、漁師の仕事［PDFファイル／6MB］＜長崎県漁業就業者確保育成センターパンフレット＞

【漁業就業情報】

「ながさきお仕事市場」へリンクhttp://oshigotoichiba.pref.nagasaki.jp/

【新規就業者の円滑な着業促進】

●新規就業者が水産業への正しい理解を深めるよう、体験漁業、入門制度等の実践研修体制を整備します。

●新規就業者の漁業技術の向上を図るため、市・町、漁協、（財）長崎県農林水産業担い手育成基金等と連携して、漁業者による漁村青少年に対する漁業技術指導活動を推進しています。

●漁業経営開始資金等の低利融資制度活用により、新規就業者の着業時の経済負担を軽減しています。

●漁業への新規参入者の定着を図るため、地域の受入体制づくりを推進しています。

※（財）長崎県農林水産業担い手育成基金担い手の育成確保対策を継続的に実施するため、

県、市・町、農漁業団体が一体となって設立した財団法人。農漁村青壮年グループ等の活動に対して助成。

漁業就業フェアへのリンクhttp://www.ryoushi.jp/event/

全国漁業就業者確保育成センターへのリンクhttp://www.ryoushi.jp/

【学校との連携による人材の確保】

●漁業の将来の担い手を育成するため、小・中・高校生に対する漁業研修（少年水産教室等の開催）を行っています。