長崎県は、全国２位の海岸線長を誇り、九州全土に匹敵する広大な海に囲まれています。
沿岸域は、重要な漁場であるとともに、藻場・干潟等、海の生物が産卵し、稚魚の時期を過ごす場所として、大切な役割を持っています。また、海水浴や魚釣りなどの海洋レジャーに利用されるなど、県民にとって大切な海域です。
県では、藻場・干潟等の維持・回復・拡大、県下一斉浜そうじ等、良好な沿岸環境の保全と創造を推進しています。
【浜そうじ】
「浜そうじ」は、昭和４６年に「自分たちの海は自分たちで守ろう」という漁業者の自発的な活動から始まりました。その後も漁業協同組合の方々が中心となって運動を推進し、平成６年からは「長崎県海と渚環境美化推進委員会」を組織して毎年県下で一斉浜そうじに取り組んでいます。
また、「有明海」では、流木等の回収のため、海面清掃を有明海沿岸４県クリーンアップとして取り組んでいます。
【漁場の改善】
漁業活動の生産の場である沿岸漁場の環境が、沿岸地域の開発、家庭からの排水、災害等で河川から流れてくる流木やゴミなどの流入等により、以前の環境とは変化しています。
これら環境の変化により生産性が低下している沿岸漁場を対象として堆積物の除去・底質改善（作れい、耕うん、客土、覆土等）等の工法により漁場の改善を実施します。
【藻場の造成】
藻場の回復、増大を図るために、海藻が着生するコンクリートブロック、自然石等の設置による新たな藻場の造成が県内各地で行われています。
また、海藻の供給基地の造成を目的とした既存の藻場拡大も実施しています。
【水産多面的機能発揮対策事業】
藻場・干潟等の維持・回復・拡大を図るために、平成23年度から海域の特性や藻場の種類、地域の取組体制等を踏まえ、漁業者等が自主的に実施する藻場・干潟等の対策への支援や、総合水産試験場で開発された手法を用いた磯焼け対策モデル地区等を実施していきます。また、平成21年度から国の「環境・生態系保全活動支援制度」を、さらに平成25年度から国の「水産多面的機能発揮対策」を活用し、国、市町と共に資金を造成して活動組織に交付し、保全活動を推進しています。
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