漁業調整規則と漁業法による規制について

問合せ先：漁業振興課　直通　０９５－８９５－２８２５

魚貝類等の水産資源を守り、漁業秩序を維持するための規制等が、長崎県漁業調整規則で定められており、県ではそのための取締りも行っています。この規則には、漁業者以外の一般の人に対する規制も定められており、違反に対しては罰則もあります。

長崎県漁業調整規則は、県のホームページ－長崎県庁の案内（条例・規則のサイトへ）－長崎県例規集－第９編水産－第２章漁業調整－第１節漁業調整　に掲載されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

長崎県漁業調整規則全文［PDFファイル／342KB］

１．漁業の許可制及び禁止漁業（長崎県漁業調整規則第４条、第３２条）

令和２年１２月から改正して施行された漁業法、水産資源保護法により知事許可漁業を無許可で操業した場合や禁止漁業を行った場合、漁業法の罰則が適用されることになりました。

知事許可漁業を無許可で操業した場合や禁止漁業を営んだ場合は、漁業法第１９０条の規定により罰金が科せられます。

（最高で懲役３年、罰金３００万円）

２．採捕を禁止された大きさや期間（長崎県漁業調整規則第３３条、第３５条）

次の魚介類は、漁業者だけでなく一般の人も、捕ってはいけない大きさや期間が決められています。違反した場合、６ヶ月以下の懲役若しくは１０万円以下の罰金が科せられます。

３．遊漁者等が行える漁具・漁法の制限（長崎県漁業調整規則第４５条）

漁業者以外の一般の人は、次の漁具、漁法以外は禁止されています。

(1)徒手による採捕
(2)竿釣
(3)手釣
(4)たも網
(5)投網
(6)ひき縄釣
注意）長崎県連合海区漁業調整委員会指示［PDFファイル／19KB］により、漁業者以外の人が「ひき縄釣」により水産動植物を採捕しようとする者は、同委員会の承認を受けなければなりません。
(7)やす、は具
注意）「やす」の定義は、目的物を突き刺して漁獲する漁具の一種で、漁獲物を突き刺す先端部と柄が固着しており、柄を手に持って目的物を突き刺すもの、となります。一方、弓、鉄砲、ばね投射器等を用いて、投射して目的物を突き刺すものは「もり」となり、使用を認めておりません。

４．特定水産動植物（あわび、なまこ、稚うなぎ^※）の採捕（漁業法第１８９条）

何人であっても、許可や漁業権等に基づかずに特定水産動植物（あわび、なまこ、稚うなぎ^※）を採捕した場合や、その密漁された特定水産動植物又はその製品を、情を知って運搬、保管、取得、処分の媒介・あっせんをした場合は罰則の対象となります。

（最高で懲役３年、罰金３０００万円）

※稚うなぎについては、令和５年１２月１日から施行
※研究機関が試験研究として採捕する場合は罰則の対象外（下記、事務処理要領に基づき、申請が必要となります。）
　長崎県特定水産動植物採捕許可事務処理要領［Wordファイル／76KB］

５．漁業権侵害関係（漁業法第１９５条）

漁業権は、行政庁（知事）の免許を受けた者（漁協、漁業者等）が、一定の水面において、特定の漁業（対象生物や方法）を排他的に営むことの出来る権利であり、共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権の３種があります。

この内、共同漁業権は本県沿岸のほぼ全域に設定されており、当該水面において、漁業権の対象となっている生物（貝類・藻類等）の採捕や漁業の操業妨害等があれば、その行為の中止や排除を要求され、さらには漁業権侵害として告訴されることがあります。

（最高で罰金１００万円）