長崎県では、県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図るため、総額25億円の「長崎県農商工連携ファンド」を創設しました。
このファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構において平成20年度に創設された「農商工連携型地域中小企業応援ファンド融資事業」を活用して造成するものであり、長崎県商工会連合会がファンドの運営管理者となって、その運用益により、農林水産物の生産・加工・流通等の各段階における新商品・新技術・新役務の開発及び販路開拓を支援します。
目的
県内の中小企業者と農林漁業者が連携して行う新商品の開発などの取り組みを支援し、地域の活性化を図る。
運営管理者
ファンド規模
総額25億円
（内訳）中小企業基盤整備機構負担額（8割）20億円（長崎県に無利子貸付）
長崎県負担額（2割）5億円（産業文化振興基金を活用）
助成事業
農商工連携事業
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事業主体：中小企業者と農林漁業者との連携体
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助成率：3分の2以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は4分の3以内）
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助成限度額：300万円（3年以内の事業期間中の総額）
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対象事業
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新商品・新技術・新役務の開発
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市場調査、研究、試作品製作、実証実験、モニタリング、 商品デザイン等の開発など
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販売促進
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販売方法の開発、展示会・見本市への出展など
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農商工連携支援事業
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事業主体：中小企業者と農林漁業者との連携体を支援する商工団体等
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助成率：10分の10以内
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助成限度額：200万円
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対象事業：農商工連携促進セミナー等の開催、連携事業に対する指導、助言など
添付資料
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