争議行為の予告通知・発生届

公益事業において、争議行為をしようとする場合は、少なくとも10日前までに長崎県労働委員会と長崎県知事（雇用労働政策課）の双方に、書面により通知をする必要があります。

なお、争議行為が2以上の都道府県にわたるものであるときには、中央労働委員会と厚生労働大臣の双方に通知が必要です。
（届出窓口は、労働委員会事務局と雇用労働政策課でも構いません。）

公益事業とは以下の事業です。

争議行為が発生したとき、当事者は、ただちに労働委員会または長崎県知事（雇用労働政策課）に届け出る必要があります。

発生届は、公益事業であるか否かにかかわらず、すべての事業で必要です。