争議行為の予告通知
公益事業において、争議行為をしようとする場合は、少なくとも10日前までに長崎県労働委員会と長崎県知事（雇用労働政策課）の双方に、書面により通知をする必要があります。
なお、争議行為が2以上の都道府県にわたるものであるときには、中央労働委員会と厚生労働大臣の双方に通知が必要です。
（届出窓口は、労働委員会事務局と雇用労働政策課でも構いません。）
公益事業とは以下の事業です。
- 運輸事業
（一定の路線を定め、定期的に、旅客または貨物を輸送する事業） - 郵便、電気通信事業
- 水道、電気、ガス供給事業
- 医療、公衆衛生事業
争議行為の発生届
争議行為が発生したとき、当事者は、ただちに労働委員会または長崎県知事（雇用労働政策課）に届け出る必要があります。
発生届は、公益事業であるか否かにかかわらず、すべての事業で必要です。
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- 労働委員会事務局
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-822-2398
- ファックス番号 095-825-6387