【お知らせ】
国の雇用調整助成金等の特例措置の延長に準じて、当助成金の対象も延長いたします。
（注）予算の上限に達した場合、募集を終了いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を休業や在籍型出向により雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用維持助成金」、「産業雇用安定助成金」（以下「雇用調整助成金等」という。）の県独自の上乗せ助成を実施いたします。
下記のとおり、申請受付を開始いたしましたので、対象となる場合はぜひご活用ください。
令和３年度長崎県緊急雇用維持助成金チラシ［PDFファイル／59KB］
対象事業者
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業や在籍型出向により、国の「雇用調整助成金等」の支給決定を受けた県内中小企業事業者
対象となる休業
(1)雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金
令和3年3月1日以降に国の支給決定を受けたので、特例措置の対象となる期間の休業等（教育訓練の加算は除く）
※特例措置の対象となる休業等
（注）国の助成率が10分の10の場合は対象外となります。
(2)産業雇用安定助成金
国の支給決定（時期問わない）を受けた在籍型出向等（出向初期経費は除く）
（注）出向元、出向先どちらで支給決定を受けても対象となります。ただし、出向元が県外の企業の労働者を
出向先として受け入れる場合は対象外となります。
| 出向元 | 出向先 | 県の助成金 |
| 県内 | 県内 | 出向元、出向先ともに対象 |
| 県内 | 県外 | 出向元のみ対象 |
| 県外 | 県内 | 出向元、出向先ともに対象外 |
助成率・限度額
国の「雇用調整助成金等」の助成率に応じて次の金額を助成
・助成限度額 1事業者当たり 100万円以内
(令和2年度に限度額に到達した事業者も再度申請が可能です）
・助成率
| 国の助成率 | 県の助成率 | |
| 5分の4 | 休業手当総額の 10分の1 （国支給決定金額の 8分の1） |
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| 10分の9 | 休業手当総額の 20分の1 （国支給決定金額の 18分の1） |
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3分の2 |
休業手当総額の30分の7 （国支給決定金額の20分の7） |
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申請の流れ
1 国の「雇用調整助成金等」を申請
2 国から「雇用調整助成金等の支給決定通知書」を受領
3 県の「令和3年度長崎県緊急雇用維持助成金」を申請
申請手続
申請書類と添付書類を下記へ郵送してください。
（申請書類）
1 交付申請書（様式第1号）［Wordファイル／18KB］
2 算定書（様式第1号 別表1）【雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金用】［Excelファイル／18KB］
3 算定書（様式第1号 別表2）【産業雇用安定助成金用】［Excelファイル／20KB］
※国の助成金の種類に応じて2または3の算定書を作成してください。
算定書は自動計算となっているため、着色してあるセルに入力してださい。
（添付書類）
1 国から郵送される「雇用調整助成金等の支給決定通知書」の写し
2 振込みを希望する口座の預金通帳の写し⇒1回目の申請のみ
※通帳の表のページと見開きのページの両方の写しが必要となります
3 対象となる助成金に応じた次の書類のいずれかの写し
| 雇用調整助成金 | 次のいずれかの書類 ・雇用調整助成金支給申請書 ・雇用調整助成金助成額算定書 |
| 緊急雇用安定助成金 | 次のいずれかの書類 ・緊急雇用安定助成金支給申請書 ・緊急雇用安定助成金助成額算定書 |
| 産業雇用安定助成金 | 次の書類（2点とも必要） ・産業雇用安定助成金支給申請書 ・支給対象者別支給額算定調書 |
提出期限
国の雇用調整助成金等の支給決定日から3ヶ月以内【最終申請期限：令和4年3月4日】
※支給決定日が令和3年4月30日以前の場合は令和3年7月31日まで
提出先
〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班
電話 095-895-2714
支給要綱
このページの掲載元
- 雇用労働政策課
- 郵便番号 850-8570
長崎県長崎市尾上町3番1号 - 電話番号 095-895-2714
- ファックス番号 095-895-2582