最低賃金の引き上げに関する支援策について

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国の支援制度のお知らせ

国において、最低賃金の引き上げに伴い、以下の支援策について、拡充及び要件の緩和が公表されております。
詳細については、別添及びリンクをご確認ください。

1 業務改善助成金(厚生労働省)
  「業務改善助成金」は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。今回、対象人数の拡大や助成上限額の引上げ等の内容が大幅に拡充されております。
2 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(厚生労働省)
 業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給されます。
3 事業再構築補助金(経済産業省)
 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援します。今回、「最低賃金枠」及び「大規模賃金引上枠」が新設されております。

関連リンク

添付ファイル

リーフレット(業務改善助成金)[PDFファイル/242KB]
リーフレット(雇用調整助成金(最低賃金引き上げた場合の要件緩和))[PDFファイル/559KB]
リーフレット(事業再構築補助金)[PDFファイル/930KB]

このページの掲載元

  • 雇用労働政策課
  • 郵便番号 850-8570  
    長崎県長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2714
  • ファックス番号 095-895-2582