研究・普及班所管

 

長崎県農林業の総合情報サイト「e農林水産ながさき

長崎県知的財産活用推進事業

1 趣旨

農林分野における特許等の取得を推進し、その活用及び共同権利者との連携調整を実施する。
※県研究機関(農業系)が保有している特許権、実用新案権、育成者権(登録品種・出願公表品種)の一覧を掲載しています。

特許権・実用新案権一覧[PDFファイル/4KB]

登録品種一覧[PDFファイル/3KB]

出願公表品種一覧[PDFファイル/3KB]


発明等の詳細については、特許電子図書館の検索メニューから閲覧できます。
(特許情報プラットフォーム ) 

品種の詳細については、品種登録ホームページの検索メニューから閲覧できます。
(品種登録ホームページ)

2 種苗法改正に伴う登録品種の表示の義務化について

種苗法改正により令和3年4月1日から、登録品種の種苗を業として譲渡する場合や販売のための広告の際に、以下の表示を付すことが義務化されます。

  1. 登録品種であること
  2. 海外持ち出し制限があること
  3. 国内栽培地域の限定があること

長崎県が育成権者である登録品種及び出願中品種の種苗を業として譲渡する場合は、以下の通り表示願います。

対象
  • 譲渡する種苗又はその種苗の包装
  • 公告(カタログ、インターネット等)
登録品種の記載(以下のいずれかを記載)
  • 「登録品種」の文字
  • 「品種登録」の文字及びその品種登録の番号
  • PVPマーク
海外持ち出し制限の記載
  • 「海外持出禁止(公示(農水省HP)参照)」の文字
  • 「海外持出禁止(農林水産大臣公示有)」の文字

※長崎県が育成権者である登録品種及び出願中品種の海外持ち出しについては、すべての国に対し制限します。

※具体的な記載例などの詳細は、農林水産省作成のパンフレット[PDFファイル/621KB]をご覧下さい。

※農研機構の品種関連のお知らせにて「種苗法改正に伴う登録品種の表示の義務化への対応」のページが公開されております。
   農研機構のホームページ

3 種苗法改正に係る本県育成品種の自家増殖の許諾方針について

種苗法改正により令和4年4月1日から、登録品種の自家増殖*¹には、育成者権者(開発者)の許諾が必要となります。
長崎県が開発した登録品種・出願公表品種の取扱いについては、利用条件を十分にご確認のうえ、対応方針に沿った対応をお願いします。

 *¹正当に入手した種苗から得た収穫物の一部を自己の農業経営において更に種苗として利用する行為のこと

利用条件(遵守事項)

自家増殖を行った時点で、次の遵守事項に同意したものとみなします。

  1. 当該品種の種苗を用い得た収穫物を種苗として利用する場合は、自己の農業経営における利用に限るものとし、有償・無償を問わず、第三者に譲渡しないこと
  2. 収穫物を種苗として用いる際は、当該品種の特性を著しく損なうことのないよう、適切に選別して利用すること
  3. 増殖した種苗のうち、自己の農業経営において種苗として用いなかった種苗は遅延なく廃棄すること
  4. 第三者から、当該品種の種苗を用いて得た収穫物を種苗として譲り受けたい又は譲渡したいの申し出があった場合は、遅延なく種苗の譲渡元を通じ、本県にその旨報告すること
  5. 生産性の低下や病害虫の発生源となるリスクが増えないよう、種苗の更新や、各地域で指導されている当該品種の栽培方法に基づいた適切な栽培を行うこと
  6. ばれいしょ「はるか」、「ピルカ」については、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が定める遵守事項を遵守すること
本県育成品種別の対応方針
  • 県内生産者は、一部品種を除き、許諾手続き不要で自家増殖が可能です。
  • 県外生産者は、ばれいしょ、びわを除く全ての品種で自家増殖を認めておりません。
  • 自家増殖を認める品種は、県内生産者、県外生産者を問わず、自家増殖に係る利用料は無償です。

品種別の利用制限と許諾手続きの要否の詳細については、本県育成品種別自家増殖の許諾方針一覧表[PDFファイル/100KB]をご覧ください。
※本県育成品種別の対応方針については、予告なく随時更新することがございます。

関連リンク

【種苗法の改正について】
種苗法の改正の背景、概要、Q&Aなどが掲載されています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/syubyouhou/index.html

【農研機構の自家増殖の方針について】
農研機構の品種別の対応方針などが掲載されています。
https://www.naro.go.jp/collab/breed/permission/index.html

次世代農業女子発見・育成事業

長崎県の農業就業人口に占める女性の割合は、約46%(2015センサス)であり、農業の主要な担い手となっています。しかしながら、農村部においては若年層の女性人口の減少が顕著であり、また経営に参画する女性農業者の半数以上は60歳以上と高齢化しているため、若い年代の女性農業者の早期確保・育成が喫緊の課題となっています。

本事業は、地域の潜在的「農業女子」の発見・個別支援を行うとともに、地域で活躍する女性農業者等との交流の場をつくることで、地域の担い手となる女性農業者を育成することを目的とします。

次世代農業女子発見・育成事業実施要領(R3.4.1施行)[PDFファイル/5KB]

長崎県普及指導活動外部評価

県では、より効果的・効率的な普及指導活動を展開するため、幅広い視点から活動を客観的に評価し、得られた結果をその活動に反映・改善していくことを目的に、普及指導活動外部評価を実施しましたので、その結果について公表します。

令和3年度長崎県普及指導活動外部評価会議結果[PDFファイル/264KB]

令和2年度長崎県普及指導活動外部評価会議結果[PDFファイル/251KB]

令和元年度長崎県普及指導活動外部評価会議結果[PDFファイル/246KB]

平成30年度長崎県普及指導活動外部評価会議結果[PDFファイル/21KB]

平成29年度長崎県普及指導活動外部評価会議結果[PDFファイル/242KB]

 

 普及活動の成果

県振興局農林(水産)部が重点的に取り組んだ課題等のうち、主な課題を抄録したものです。

<このページの問い合わせ先>
長崎県 農林部 農政課 研究・普及班
電話:095-895-2919(ダイヤルイン) 

このページの掲載元

  • 農政課
  • 郵便番号 850-8570 
    長崎市尾上町3番1号
  • 電話番号 095-895-2911
  • ファックス番号 095-895-2588