長崎県 NAGASAKI PREFECTURE

個人　1.00%
共同　1.00%
【認定農業者に係る貸付金利の特例】
認定農業者へ融通する場合、償還年数に応じて　0.55%~0.85%

償還期限に応じて　0.55%~1.00%

【金利負担軽減措置】

次の※に該当する場合、令和4年度予算の範囲内で、貸付当初5年に限り利子助成が実施され、無利子となる。

※実質化プランに地域の中心となる経営体として位置付けられた農業者、農地中間管理機構から農用地等を借り受けた農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者（10年後の農業経営の継続意向（経営農地、経営面積、栽培作物、栽培方法等）及び地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に協力する意向が明確になっており、それらを証する書面を市町村に提出していることの証明を受けたものに限る。）に対し、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に貸付決定が行われた農業経営基盤強化資金。
　ただし、基盤強化資金実施要綱第3の2の(7)の資金を除くものとし、個人にあっては3億円以下、法人にあっては10億円以下の部分に限る。
　加えて、上記の対象要件を満たす者が、農業保険法（昭和22年法律第185号）第3章第1節第6款に基づく園芸施設共済（以下「園芸施設共済」という。）の対象となる施設を取得する場合は自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向がある旨を、園芸施設共済の対象となる施設を取得しない場合はその旨を、園芸施設共済等の加入に係る交付要件確認表（別記様式第4号）により確認ができた者であること。