金利表

農業制度資金金利一覧表

改定日:令和6年3月18日

資金の種類 貸付金利
農業近代化資金

個人 1.10%
共同 1.10%
【認定農業者に係る貸付金利の特例】
認定農業者へ融通する場合、償還年数に応じて 0.60%~0.95%

農業経営基盤強化資金(注)
(スーパーL資金)

償還期限に応じて 0.60%~1.10%

【金利負担軽減措置】

次の※に該当する場合、貸付当初5年に限り利子助成が実施され、無利子となる。ただし、金利負担軽減措置の対象となる借入額には上限があり、また、実質無利子化のための利子助成措置は、予算の状況、資金の使い道、融資実行時期等によっては、利用出来ない場合がある。

※実質化された人・農地プラン等において地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者(位置付けられることが確実な証明を受けた者を含む)、農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者、地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者又は地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者になっている認定農業者のうち、担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱に定める「経営展開計画(兼取組確認表)」を作成した者。
ただし、上記の対象要件を満たす者が、次のア及びイを満たすことを、園芸施設共済等の加入等及びGFP登録に係る交付要件確認表により確認ができる場合に限る。
ア 農業保険法(昭和22年法律第185号)第3章第1節第6款に基づく園芸施設共済(以下「園芸施設共済」という。)の対象となる施設を取得する場合は自然災害による当該施設への被害に備えて園芸施設共済等への加入意向があること又は園芸施設共済の対象となる施設を取得しないこと。
イ 経営展開計画に農産物輸出に関する内容を含む場合は、農林水産省が設立しているGFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)コミュニティサイトに登録していること。

農業経営改善促進資金
(スーパーS資金)
1.50%
農業経営負担軽減支援資金 1.10%
経営体育成強化資金(注) 1.10%
農林漁業セーフティネット資金(注) 0.60~0.95%

(注)日本政策金融公庫資金については日本政策金融公庫(農林水産事業)のホームページ(外部サイトへ移動します)をご覧ください。

 

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